作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

官から民へ、国から地方へ、すべてがこの三位一体の改革プランにある。自治体を活性化させようという意図に沿って、独立地方自治体制が動き出そうとしている。すべては、これからの国際競争に打ち勝つための政府の体制固めだ。道州制導入と地方分権改革も各地方自治体を活性化させようという考えに沿って、動き出している。
　三位一体とは税源移譲のための三つの改革プランを指している。
（一）国庫補助負担金の改革
（二）国から地方への税源移譲
（三）地方交付税の見直し　　　
　小さな政府は地方自治体の財政面の独立採算制の導入とそれに併せた地方への権限移譲を基本とし、補助金及び地方交付税の削除の見返りに国の税源を自治体に徐々に委譲し、税制改革と称して政府の歳出負担を減らそうというものだ。
　ところが、地方交付税交付金や補助金のカットをされては現状の自治体はやってはいけない。財政面での弱点を理由に知事会等が抵抗、国に相変わらずの資金援助を求めているのが現状だ。国は７７０兆円以上もの巨額の赤字を抱えているため、最早やっていけない状態にまで追い詰められている。
　この新たなシナリオを突きつけられた都道府県、市町村は戸惑うばかり。地方自治体の苦しい台所事情の構図が見えてくる。国から奨励金を供与され市町村合併で財源の体力をつけるようにと指導され、急遽住民投票で可否を決する動きもあった。
　国の財源移譲のお土産と、税収入アップの諸策によるバックアブなどを、政府は国民への支出負担でまかなおうとし、老人や弱者へも負担を強いている。
　行政と住民との「協働」という発想もここからきている。市民の協力意識や政治意識を高め、自治体の運営を行政の一方的な管理にするのではなく、住民参加型の住民のための行政づくりとして新しい自治体の基礎固めにしようという構想だ。
　情報公開条例も、閉じられた行政では住民が分かりにくいため、市民にできる限り分かりやすい情報を公開し、それらを共有することで共に解決にあたる。世論形成と市民参加意識の向上にある。
これらの構想を行政側がまだ十分に理解し切れてはいないのが現状だ。