作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

議員と行政職員の定数を考える
議会の議員を減らす動きがある。適正人員は、となると地方自治法で定められた範囲の中であれば、別に問題はない。ただ、自治体の経営を考慮して議員給与を減らす。或いは定足数を減らすといった案が議員自身から出されている。
　そもそも、議員は民意を反映し、その意見を代弁して行政に生かすのが、その大きな役割となる。派閥のために利益となる動きをしても、その党派を住民が選出しているのなら当然ということになる。別の視点もある。現在の産業は第三次産業が主体で、多くはサラリーマンやＯＬだ。職業から見てみれば、もっとも彼らの職業から議員が選出されても不思議ではない。ところが、議員として最も多いのは自営業や会社経営者だ。また、人口構成を考えると２０代、３０代、４０代、５０代、６０代と年代により、選出母体を比例配分してもおかしいことではない。
　１万人に１人が議員数では適当ではないかとの意見もある。その根拠は何だろうか？都市部と地方でも異なって不思議ではない。民意への情報の還元や代弁しうる活動をするのに、一人の議員は何人の住民のために動くことができるか。これを根拠に据えるのが最もだと以下もしれない。議会が活動報告し、自治体が住民の民意を吸い上げるシステムを構築しうるとすると、議員は減らすことができてくる。
　行政職員数にもいえる。住民１００人に職員１人が妥当といわれている。２万人の自治体では２００人。ただし、この規模では一人が３種類の業務分野をこなさなければならなくなる。小規模組織ほど１人のやるべき仕事の範囲は大きく広がらなければならない。
　２０万人で２千人の職員が必要だと言うこと人なるが、１人が１．６の仕事をこなす必要がル。３０万の住民がいる中核市では３千人の職員だが、ここまで来ると１人の職員では１つの業務しか担当できない。４０万都市では規模が大きすぎで、もはや逆に機能ダウンしてしまう。よほどの細分化がなされないと効率もさらに悪くなる。
　市町村合併は１５～３０万人の規模までが限度ではないか。