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カテゴリ:政治
分権改革と称し三位一体の税制改革が行われており、補助金や地方交付税交付金のカットと引き替えに、税源移譲をするという政府の約束で、自立財政を地方自治体に強いてきています。実際、税源移譲は一部しか行われず、補助金等は段階的にカットされてきています。20年以降は全敗となり、特に過疎地域は大変になります。税収の見込みは増税以外には、なかなか見あたらない。余裕のある地の市町村との合併を、政府は促していますが住民投票で、余裕のある自治体はあぶない市町村とは組みたがらないのが現状です。 補助金カットで交付税交付金を一般財源化しようと、財政格差の過疎地域は2006年までに国の許可で地方債を発行し、裏金として最大70%の地方交付税交付金を受け取る。 そうなると、あえて地方債を発行して借金し、国から交付税交付金を受け取ろうとする自治体が、箱物をどんどん建てていく。それが、税金で再び補填されていくという構造が生まれているのです。
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Last updated
2007年11月08日 18時12分14秒
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