作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

　税金や税率は、財務省主税局が原案作成し、内閣で閣議決定されて政府及び与党の税制調査会に答申され、国会で審議されて承認されます。国会は国権の最高機関であり、私たち国民が選挙で選んだ代議員により議決されるため、私たちの意見はここで反映されたことになります。
　ところで、与党が過半数であれば、強行採決で可決され、自動的に税制は改正されます。国民の意思により税制や税率が決まるのだなどとは、論理のすり替えで結局は与党の思うままに決められています。
課税対象額は公平でなければなりません。実際にはサラリーマンが所得の全額を源泉対象とされて自動天引きされますが、自営業は申告所得者といって自分の裁量で納税できる幅を持っています。税務署に捕捉される所得の割合は、サラリーマンを１００％すると、自営業者は５０％、農業所得者は３０％、政治家は１０％といわれています。いかに、政治家が優遇されているかがわかります。
　もし、私たちが所得税などを納期期限まで収めないと、いったいどうなるでしょう。
５０日以内に催促状が来ます。その後、１０日経過しても完納しない場合、つまり催促状が来てから２ヶ月経過しても支払わないと、財産差し押さえなどの滞納者への処分が執行されます。
　現行の税制では低所得者ほど税の負担は大きくなってきます。払いたくても払えないほどの負担感を感じてきます。その、まさに血のにじむ税金を、行政が湯水のように無駄遣いしたり、鈍感な金銭感覚で赤字財政でも大型公共投資を平気で行い、その投資を失敗して赤字をさらに大きくしていっても、とがめられることはない。こんな馬鹿な体質があっていいでしょうか。
　自治体の「西部地域振興ふれあい拠点施設（名称案）」は、県との共同事業として、現在取り組んでいるPFI方式による新しい施設です。現在の老朽化した会館のホールを、ここに取り込み劇場型多目的ホールを県西部地区の拠点ホールとするもの、また住民活動支援センターとして生涯学習施設、男女共同参画推進施設、NPO子育て支援施設、健康増進施設、南公民館、住民相談室などが予定され、住民が大いに期待を寄せている。ただ、このPFI方式はプランを公示し、ＳＰＣという民間企業を幅広く日本に限らず世界に求め、入札で自治体がＳＰＣを選定する。運営はＳＰＣが行い、自治体は施設を借りる方式をとります。運営体が民間のため第三セクターのような危険はなく、ＳＰＣの資金サポートに銀行も用意されている方式です。 ただ、いずれも住民の税金が支出されるため、その財政収支試算表の公開及び自治体の財政状況とその採算性を監視しないと安全かどうかは言い切れません。