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カテゴリ:政治
道路特定財源のための暫定税率廃止せよ
道路整備は自動車利用者が負担するとの考えに基づき、ガソリンに対する揮発油税、ほかにも軽油引取税、自動車重量税などが掛けられ、国の「道路特定財源」に充当されている。揮発油税はガソリン1リットルあたり24.3円だが、1974年から暫定税率として倍にあたる48.6円が徴収されている。時限立法で継続し、3月末に期限切れとなる。軽油引取税、自動車重量税にも暫定税率が上乗せされており、上乗せ額は計約2兆6000億円。国に約1兆7000億円、地方に約9000億円が配分されている。 それは地方は、いただけるものは欲しいに決まっている。いま、原油価格高騰がどれだけ庶民の生活や企業に大きな負担となっていることか。これが景気をダウンさせ、相乗効果を生み出して、スタグフレーションとも言える現象を起こしている。にもかかわらず政府は、暫定期間延長法案を成立させようと画策している。私自身、自治体の財政を調べ、また勉強しているが、行政の体質そのものが節約という発想が微塵もないことが分かった。 その節約感覚で財政再建をする姿勢もないままに、やみくもにまた、無駄遣いしようという考えに過ぎない。こんな馬鹿な連中に政治を任せ来たから、770兆円以上もの国が財政赤字として抱え、銀行にはいとも簡単に巨額の税金を投入。経営センスがまるでない無能経営者達が、また国民を税負担で苦しめようとしている。黙っている訳にはいかないのです。民主党も生ぬるい。徹底した行財政改革なしで、この国は崩壊してしまうのです。失われた年金問題を私たちは体験し、行政はもう駄目だと分かっているのではないでしょうか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2008年01月30日 12時23分21秒
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