作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

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• 議員と行政職員の定数を考える

  議員と行政職員の定数を考える 議会の議員を減らす動きがある。適正人員は、となると地方自治法で定められた範囲の中であれば、別に問題はない。ただ、自治体の経営を考慮して議員給与を減らす。或いは定足数を減らすといった案が議員自身から出されている。　そもそも、議員は民意を反映し、その意見を代弁して行政に生かすのが、その大きな役割となる。派閥のために利益となる動きをしても、その党派を住民が選出しているのなら当然ということになる。別の視点もある。現在の産業は第三次産業が主体で、多くはサラリーマンやＯＬだ。職業から見てみれば、もっとも彼らの職業から議員が選出されても不思議ではない。ところが、議員として最も多いのは自営業や会社経営者だ。また、人口構成を考えると２０代、３０代、４０代、５０代、６０代と年代により、選出母体を比例配分してもおかしいことではない。　１万人に１人が議員数では適当ではないかとの意見もある。その根拠は何だろうか？都市部と地方でも異なって不思議ではない。民意への情報の還元や代弁しうる活動をするのに、一人の議員は何人の住民のために動くことができるか。これを根拠に据えるのが最もだと以下もしれない。議会が活動報告し、自治体が住民の民意を吸い上げるシステムを構築しうるとすると、議員は減らすことができてくる。　行政職員数にもいえる。住民１００人に職員１人が妥当といわれている。２万人の自治体では２００人。ただし、この規模では一人が３種類の業務分野をこなさなければならなくなる。小規模組織ほど１人のやるべき仕事の範囲は大きく広がらなければならない。　２０万人で２千人の職員が必要だと言うこと人なるが、１人が１．６の仕事をこなす必要がル。３０万の住民がいる中核市では３千人の職員だが、ここまで来ると１人の職員では１つの業務しか担当できない。４０万都市では規模が大きすぎで、もはや逆に機能ダウンしてしまう。よほどの細分化がなされないと効率もさらに悪くなる。　市町村合併は１５～３０万人の規模までが限度ではないか。

  2007年11月02日

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• 「協働」を考える

  　我が地域市民活動オンブズマンの大きな初仕事が「協働」を考えることに向けられている。現在、当団体として全国の地方自治体が「協働」にどのように具体的に取り組まれているかの調査を開始した。全国中核市に一斉に問い合わせと資料送付をお願いした。　毎日のようにポストに全国から資料が届く。ポストから分厚い封筒を取り出し、封を切るたびに中身を覗く楽しみでワクワクしている。　資料をお送り下さった自治体の担当者の方々に深くお礼と感謝を申し上げる。特に資料をお送りいただくに当たり、ご丁寧な配慮がぎっしり詰め込んでいただいている自治体は、名前を挙げてお礼を申し上げていきたい。　・豊橋市　担当者の人柄の良さとまじめな思いが、こころに伝わりました。本当に　ありがとうございました。　　・静岡市　「役に立ちますよ」その一言に内容の濃さと、努力の傾注度が推し量れます。　感謝申し上げます。　・旭川市　　・金沢市　　・姫路市　　　ありがとうございます。

  2007年11月02日

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• 小さな家の大きな夢

  　ある女性が自分の家を改造し、ボランティアハウスとして活用されている。ご年配のため、集まるメンバーもお年寄りが多い。文化交流の場としてほんの小さなステージも作られた。そこで、ピアノやバイオリンなどの演奏会も催される。著名な演奏家が、なんと出演料なし。しかも、ほんの小さな部屋。彼らは大ステージでの演奏の慣れているはずなのに、喜んでボランティア演奏をされる。　さまざまな障害者の手作りの作品が並び、自閉症や不登校児達が親御さんと訪れる。お年寄り達も来ているので、暖かい和やかな空間に包まれる。彼女は議員にもなった。初老だというのに目が輝いている。　先日、厚労省の舛添大臣から大きな感謝状がとどいた。粋なことをするものだ。もっとも、その感謝状は大きすぎて部屋の中には飾れない。まるで彼女の夢が大きすぎて部屋に入りきれないのと同じほどだ。

  2007年11月01日

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• デンマークの教育に学ぶ少子化対策　

  　 デンマークでは学校教育は「社会的大人づくり」にある。相手の話を聞くことから始まる教育、少人数の対話と論述試験での自己表現力の修得、遊びやさまざまな体験を異なった年齢の男女の関わりで自然に身につける社会関係意識の修得、あるいは学校と職場が連携して産学協同の職業教育、さまざまな社会体験やまたそれでも社会に適応しにくい子供たちへの学校外の教育や社会活動支援。これらの若者たちの社会適応力教育の支援で、社会適応と円滑な人間関係の樹立が獲得されていく。 　日本人の少子化、晩婚化が叫ばれているが、これは学校教育がランク付けのテストや学術的な修得に偏りすぎ、コミュニケーションや自己の意見・考えを持つ能力が著しく低下している。また、社会性も弱く定職がないニートや定収入で結婚できない、大人になれない若者達を生み出していると考えられる。家族を持つという当然のイメージを失い、社会的な大人の責任能力を持てないで、ずるずると回避する。核家族化と男女平等社会による女性の社会進出はもちろんのこと、晩婚化、非婚化の社会現象の一端には学校教育、社会全体の子育て論の欠如があると言えよう。

  2007年10月30日

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• デンマークの自己決定

  　デンマークでは、子供の人格、人権を認め、たとえ一歳児でも自己主張を認めるといわれている。つまり、子供も独立した存在として社会的に権利が認められているというのだ。　自分の意見はいつも持っている。しかも、相手の意見はすべて聞く。意見の違いは討論を繰り返すことで、全員納得の上で物事を決定していく。決まった以上は、変更すべきは変更する。もし、何か問題が見つかればまた討論する。この基本姿勢ができあがっている。まさに、協働の考え方の基本ができていると言える。　ルールや法律も変更され、国や地方自治体の政策決定にも情報公開が徹底しているのでどんどん変更もなされていく。民意が行政のダイレクトに反映しているというのだ。　今、まさに日本の地方自治体に最も欠落し、また求められているヒントがここにある。

  2007年10月30日

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• 過呼吸症候群

  　子供達が危ない（過呼吸症候群）　今、中学校や高等学校で過呼吸による体調不良の生徒が、授業が受けられず保健室で休養し、あるいは早退する。中には欠席から不登校へと発展する事例が激増している。　過呼吸症候群は、過喚起症候群や過換気症候群、過呼吸とも呼ばれるが、不安神経症やパニック障害と実質的には同じことになる。症候群の症状としては、突然の動悸やめまい、息苦しさ、過呼吸でパニックになってしまうという形で現れることが多いようだ。　過呼吸症候群は乗物恐怖とか、外出恐怖、外食恐怖（会食恐怖）、留守番恐怖など、いろいろな形で現れてくるが、いずれも、死の恐怖を直接的に感じるというところに特徴があると言えます。　学校で、教師の言動に過剰に反応し、あるいは長期の受験指導の危機感や部活での過激な指導から、この症状に陥る生徒が多いという。教師の対応が引き金となって起きるストレス性の神経症の一種とも言われている。この症状の生徒が自分の受け持ちの生徒に現れてきたら、まず自分の対応を改善する必要があると受け取るべきだ。　生徒自身はなかなか言い出しにくいはずなので、周囲の仲間、保険医、学年担任や学校が保護者の仲介をすることで対応をしてあげるべきだろう。

  2007年10月30日

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• 市民講座を担当？

  　行政の提案で「市民講座の講座担当」をしないかとの広報での提案があった。これはおもしろそうだ。自分に何が講座を主催できるか考えてみた。　１　脳トレ　数学をやさしい内容から、一ひねりの応用問題にチャレンジ　２　「言葉に向かい合う」といった内容で、言語の発生から意識や認識につい　　　　て、また言語論、乳胎児と母とのコミュニケーション、表現された言語史や　　　文体についてと、５～１０回くらい。　３　吉本隆明研究　　こんなところが、考えられる。これを機会に、自分で講座の内容をまとめてみようとおもう。いいきっかけになりそうだ。

  2007年10月29日

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• 市民懇話会の裏を読む

  　懇話会は形だけで、できあがっている内容を形の上で市民を入れ、承認させる。実際には行政が筋立てした思惑通りの結果にしてしまう。それが従来のままの行政のありかたで、それを壊そうというのが分権改革のひとつだと思うのです。なかなか、実態は改善できていないのでしょう。まさに、やらせタウンミーティングを地で行くのかもしれない。　首長の取り巻きでの人選で固め、私のような五月蠅いのは落とすかもしれません。どう把握されているのか分からないのですが、選ばれたら大いに行政改革を現在の身分でできる限りやってみたいと考えています。

  2007年10月27日

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• 「協働」への取り組み

  　分権改革は全国の市町村で、ばらばらな進度で徐々に進みつつある。市長が、高い認識で情報公開にも力を入れ、あるいは「協働」に重点政策をかければすすみは早いはずです。　我が自治体を遅れた自治体にしているのは、まさに現首長で、もっとも分権改革に取り組むべき時になにも断行し得ず何期も続けてしまった。だから、さまざまな分野で他の中核市よりも後れを取り、結果として無策状態なのでしょう。　今回「協働」をテーマの、懇話会のメンバーを自治体として募集しています。ぜひ、小論文を出しパスしようと考えています。　全国の中核市の自治体に一斉に「協働」取り組みの情報・資料提供を申し出ました。また、近隣の自治体にも請求。来週には、某市の担当課長にお話を伺いに行きます。また、神奈川のＮＰＯ市民団体が「協働」に取り組んで冊子まで作られているので、これも請求。いただけることになり、楽しみに待っているところです。　　市民活動支援課の職員が研究し、職員の意識改革を痛感しているのが分かりました。条例の研究もしているようなので、まさに「協働」で側面から市の情報公開と、市民との協働のシステム作りに、私なりの力を注ぎ、前向きに取り組みたいと考えています。

  2007年10月27日

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• 政治的解放

  　「政治的解放は真の人間的解放とはならない」有名なマルクスの引用だ。政治的な解決には限界がある。なぜなら、人間は社会的総体としての存在だからだ。　政治は共同体に関わる共同幻想の世界で、人間にとっては一つのジャンルですが、人は男女の関わりの性のとしての対幻想の関係の部分も持ち、また個人として考える個人幻想の世界も持っています。人間的な真の解放は、これらのすべてが解放されえないと、真の解放とはいえないのです。

  2007年10月26日

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• 役所移転新構想

  現庁舎内の西口エリアでは手狭で将来性がない。そこでいくつかの新プランを検討している。鉄道、道路、将来設計もふまえ、資金のプランも考えての適当な候補地はいくつか、考えられる。興市役所となると豪華な宮殿や白亜の殿堂のような立派な外観を作りたがり、その負担を市税や市債など公債でまかなう、赤字の増大で、首長の名だけが残る。　耐震強度の補強と防災時対策の拠点として、また将来の長い目で見た設計を交通網を踏まえて効率よい資金運営で建てたい物です。味のあるかたは、一緒に考えましょう。

  2007年10月23日

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• 初音ミクというソフト

  初音ミクとい素晴らしい差負との存在を知った。どうやら「あっこにおまかせ」での取り上げ方を、その利用者や価値を知る連中がネット上で批判したようだ。　内容を知って驚いた。これは欲しいとい思うソフトだ。

  2007年10月19日

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• 増税＝三位一体の行政改革という関係

  官から民へ、国から地方へ、すべてがこの三位一体の改革プランにある。自治体を活性化させようという意図に沿って、独立地方自治体制が動き出そうとしている。すべては、これからの国際競争に打ち勝つための政府の体制固めだ。道州制導入と地方分権改革も各地方自治体を活性化させようという考えに沿って、動き出している。　三位一体とは税源移譲のための三つの改革プランを指している。（一）国庫補助負担金の改革（二）国から地方への税源移譲（三）地方交付税の見直し　　　　小さな政府は地方自治体の財政面の独立採算制の導入とそれに併せた地方への権限移譲を基本とし、補助金及び地方交付税の削除の見返りに国の税源を自治体に徐々に委譲し、税制改革と称して政府の歳出負担を減らそうというものだ。　ところが、地方交付税交付金や補助金のカットをされては現状の自治体はやってはいけない。財政面での弱点を理由に知事会等が抵抗、国に相変わらずの資金援助を求めているのが現状だ。国は７７０兆円以上もの巨額の赤字を抱えているため、最早やっていけない状態にまで追い詰められている。　この新たなシナリオを突きつけられた都道府県、市町村は戸惑うばかり。地方自治体の苦しい台所事情の構図が見えてくる。国から奨励金を供与され市町村合併で財源の体力をつけるようにと指導され、急遽住民投票で可否を決する動きもあった。　国の財源移譲のお土産と、税収入アップの諸策によるバックアブなどを、政府は国民への支出負担でまかなおうとし、老人や弱者へも負担を強いている。　行政と住民との「協働」という発想もここからきている。市民の協力意識や政治意識を高め、自治体の運営を行政の一方的な管理にするのではなく、住民参加型の住民のための行政づくりとして新しい自治体の基礎固めにしようという構想だ。　情報公開条例も、閉じられた行政では住民が分かりにくいため、市民にできる限り分かりやすい情報を公開し、それらを共有することで共に解決にあたる。世論形成と市民参加意識の向上にある。これらの構想を行政側がまだ十分に理解し切れてはいないのが現状だ。 　

  2007年10月17日

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• 神と現実

  精神の極北に　神が存在しているそれは私たちの精神を限りなく閉じることでしか可能ではないそして私たちのもう一方には　現実という極北が在るこれは私たちの精神を限りなく開くことでしか見えてこない観念が作り出す仮構の世界は　全て嘘だと言い切れるか負の累積を憎悪するために　 忘却という果てしない存在の否定か　生存そのものへと埋没していくこれが解決の全てである

  2007年10月17日

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• 公営美術館協議委員に委嘱

  　我が町のＨＰで美術館の協議委員２名の公募があった。応募するには、美術館の運営プランを自分なりにまとめて提出すること。さっそく、描いていた構想をＡ４の原稿用紙にまとめ、なんとか期限までに提出することができた。　昨日、その回答があった。なにしろ、美術に造詣が深く美術界に詳しいこと、またそれなりの　キャリアがないとこのような委員にはなれない。ド素人の私は、何の肩書きも何の実績もなかった。諦めは早いので、出したことも忘れていた。封を切ってみると、なんと私がその美術館協議委員に任命されたという通知。驚いた。　いいのだろうか。きっと、無知なノンキャリア委員を重鎮達は嘲笑するに違いない。教育委員会委員長名での通知を見て、子供たちのため、また同世代の皆さんの為には、なにかやれるかもしれない。今後は、芸術の秋に美術の分野を大いに堪能しようと思う。ある筋から、美術館についてのよからぬ情報も入ってきた。さあ、これから楽しくなるかもしれない。

  2007年10月17日

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• 首長に任期制導入を

  　すでに神奈川などあちこちで自治体の首長や議員の任期を条例で定める動きが出てきている。これは私のかねてからの持論だ。３期１２年。これを法制化できれば大分自治体も腐敗から脱出できる。議員も含めて自治会役員同様輪番制がもっとも良い。憲法や地方自治法に抵触することはないと考えられる。ただ、年数や任期について住民投票も検討の余地がある。問題は、国民の立候補の自由を奪うことができるかどうがは、論議に値する。　働きながら、夜にでも集まって選出された人間が、公人としてそのときは一生懸命住民の利益のために頑張る。任期がきたらさっさと止める。これがベストだ。

  2007年10月17日

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• 無計画な役所移転に待った！

  　今、首長から突然役所の移転計画が提出された。以前、ある議員から３駅を合同にし、郊外の広いエリアに行政一局集中化の案が提出されたことがある。その案は現首長によって、ある経緯から以前つぶされていた。今回、唐突に無計画に提出されたプランは、再出馬のデモンストレーションだという憶測も飛んでいる。現在、自治体の財政は逼迫している。しかも、三位一体の改革は、いよいよ平成２０年以降一層厳しさ増すことになる。近隣の自治体は独立自治体運営プロジェクトを組み、行財政面で全力を上げて研究し対応策を検討している。置きみやげやとして自分の名を残して、同時に大きな負債も残すようなことではなく、自治体の機能をしっかりと考え、自治体を総合的に見据え、将来ビジョンを十分討議した上での、プラン実現が望まれる。

  2007年10月17日

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• 住民監査請求で訴えられた　　

  　ある市民団体から住民監査請求で訴えられた。内容は選挙の際のガソリンの使いすぎていると考えられるのだそうだ。彼らの試算するガソリン代以上を使ったから市に返還し、その罪で選挙公営費の全額返還を求めている。もう、話はめちゃくちゃです。　車によっては燃費の違いもあり、また選挙戦略で選挙カーでのＰＲに重点を置けばガソリンも多目には使います。自分の場合決められた公職選挙法の範囲内でした。彼らが支援していた候補者は当選しましたが、私は前金の負担を少なくしようと、マイカーで選挙活動をしましたが、彼らは公営費をめいっぱい使った立派なレンタカーで活動。合計すれば、彼らの方は私の経費の２倍以上の税金を使用していました。ばかな論理です。　そうではなく、選挙公営費を縮小すれば良いのです。そうすれば、様々な業者が選挙だからと欲張って、過剰請求しなくなります。それを選挙管理委員会に提言し、彼らも検討すると約束していました。その矢先に、こんな馬鹿な訴訟を私に対して起こすとは。詰まらぬ市民団体だ。

  2007年10月11日

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• ゼロ歳児保育の核心

  託児所に我が子をゼロ歳児から預けていく母親のことや、乳児にことは書いてきています。ここで、それを託す母親のことを少し考えてみます。この乳児ですら預けていく母親は、ある意味で子育ての放棄をしていると考えられます。我が子に母乳を与えず、スキンシップをせず、愛着や愛情の注入を放棄しています。というか、放棄できる資質を持っているのではないか。慈愛の心があれば育児に心を傾け、子育てに我が全身全霊を尽くそうとするのが母性ですが、もともと母性が希薄になっている。この託児行為の裏には、育児放棄の母性を欠いた女性が浮かんできます。家とか家庭の温かさや、家庭の喜びを持ち得てきていない。あれば、それを実践するのが本人には自然なことなので、疑うことなく母性としての母の行動を取るはずです。我が子の生命の一番大事な食事。これを作ったり、与えたりという努力をしようともしていない。育児放棄は離乳食や我が子の健康のための食事作りなども当然、平気で放棄しているはずではないだろうか。我が子に、最少の慈愛と、最小の育児行為ですましても平気な感覚になっているはずです。子供を育てるということを、まったく学び得ていない母親失格群が大量に社会に生み出されていることになる。　ゼロ歳児保育の背後には、母親の母性喪失が社会に瀰漫していることを暗示していたのです。

  2007年10月07日

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• 選挙公営

  　　選挙の際、候補者にはある得票数以上を獲得すると供託金も戻され、また選挙資金も一定額の援助がある。その枠の中でなら公職選挙法で保証され、候補者は使うことを許されとがめられることはない。ポスター業者もそれを心得ていて、めいっぱいの額で請求する。彼らにしてみればもうけ時というわけだ。選挙カーもドライバーも援助される。新しく立候補した者は、保証される最低ライン以上に行けるかどうかが読めない不安から自粛を考えつつ経費をにらみながらの選挙戦。　論点は個々の議員に使い方ではなく、選挙公営で保証されている額の枠の縮小をテーマにしなければ核心的な議論にはならない。すでに選挙管理委員会に公営の枠の縮小の検討を要求している。これすることで、候補者への実質的な抑制ができることになる。

  2007年10月05日

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• 自治体の委員手当

  　自治体運営には多くの委員会がある。当市では１２５の委員会、委員の数は１３００人以上。手当は一回の手当が１５０００円～６０００円程度。また常設だと月２０万円近い手当の役職もある。行政管理課でその実態を聞いたが、実は彼らは言われて初めて手作業で人数や回数を拾い上げただけ。合計額は職員課の仕事で自分たちの部署の担当ではないという。行政を管理し、無駄を廃していくことに目を光らせるべき担当課がこの現状だった。いったい、いくらの手当の額があるかこれをまとめられるのはどうやら聞きに行った私個人の仕事らしい。呆れ果てた実態。

  2007年10月05日

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• 保育所の実情に思う

  　市の保育課に頼んで公設、私設託児所のすべての利用者数、施設別の待機者、年齢別の利用者数などを調べてみた。ゼロ歳児保育は耳にしていたが、まさにゼロ才から１才未満の乳児を、個々の事情があるからだろうが相当数いることが分かった。子供にとり、最も母親の愛情と接触が必要な時期に施設に任せてしまう。中には午後５時以降の深夜の委託もあり、無認可保育園に任せてしまう。おそらくは母親がよるの仕事で、子供を見る親代わりの人間がいないからだろう。　核家族化は子供に、このような過酷な育児環境を強いている。これが子供の心に大きなゆがみや傷をダメージとして残す可能性が高いと指摘されている。暴力やいじめやニートの出現も、この幼児期の接し方が決定している。安易に乳児から他人に任せる親たちの意識が、実は危険な社会を作り出していることになる。

  2007年10月05日

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• 沢尻エリカ

  沢尻エリカが映画の試写会挨拶で、司会者の質問に「別に」と返答。芸能ニュースは大騒ぎ。せしい。和田アキ子が「あいつを、しばく」と。世間知らずの出る釘は打たれる。案の定、翌日には大反省のブログコメント。つまらぬ話題でした。 ばかな女優と思っていたが、テレビ朝日の事後インタビューで、彼女が流した涙から、あ、この子はこれから成長する子だなと感じました。魅力のある純粋な子だな。　未熟な涙が反省から成長へと上れていくことを期待しますよ。

  2007年10月02日

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• インド洋での無償給油

  テロ特措法などと称し、無償で他国の艦船に燃料を供給。そりゃ、他国はただでもらえるんだから、こんなありがたいことはない。どれだけの資金投入か知らない。なにしろ公表しないから。これ我が国のガソリン代の高騰に繋がっている。したにも書いたが、いじめの仕返しで、いじめられていた連中がテロに出た。それを再び武力で圧殺、日本は弾圧のお先棒担ぎ。冗談じゃない。

  2007年09月30日

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• テロの構造と解決の核心

  　テロ対策の構造と真の解決の糸口　憎むべき卑劣なテロ対策として、アメリカはありもしない大量破壊兵器の存在を理由にイラクに戦争を仕掛けフセイン元大統領を死刑にまで追いやった。９．１１のテロに対する国民の怒りを仮装敵国に向けさせるものだった。しかも、国連決議を蹂躙してまで、依然としてイラクに駐留し他国干渉を行っている。また、日本はそのお先棒を担いでテロ対策支援と称し、インド洋上での無償の給油活動を他国軍に行っている。　 そもそもテロはなぜ行われるのか。これは私たちの日常の周辺で起きている「いじめ」の構造に似ている。周囲の人間から「いじめ」にあっていた人物が、自殺を選択せずに「仕返し」に出たのと同質のものだ。その復讐の理由が宗教弾圧や民族あるいは人種弾圧などの共同幻想なのか、それとも個人的な個人幻想なのかの相違だけだ。　９．１１のテロ実行犯たちが自らの命を犠牲にしてまでもアメリカの中枢に仕返しの打撃を与えたかったのは、自分たちがアメリカの政策で痛めつけられていると実感し、その思いが極限にまで追い詰められるほどの激痛だったことが、あの大惨事の行動の引き金になっている。問題解決の糸口は、そのテロ実行犯の首謀者狩りやイラクの国をアメリカの傀儡政権造りで言うことを聞かせるような体制の体直しで解決するものではない。いままで、彼らを苦しめてきているアメリカの政策を検証し、その地域での横暴な介入に原因があるならば、自身がその行動を検証し直して改める。その大人の行動こそが解決の糸口となる。「目には目を」の理屈はまるで正当なように思えるが、弾圧していた相手が刃向かってきたので再び力でねじ伏せる強引な行為にすぎない。実は自分たちの考えや行動が相手を追い詰め、苦しめてしまった結果、テロという復讐を生み出している。この反省に立って解決の糸口を見いだしていかない限り、テロの根絶などできない。現在のような、力でねじ伏せる対応や、それへの荷担をしていては、長い年月をかけて相手に復讐心を大きく植え付けてしまう。悲劇は後生に渡ってまで残されることになる。軍事力での圧殺が絶対に間違っている根拠の核心はここにある。

  2007年09月28日

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• 少子化と未熟児群

  　少子化と超未熟児群 文明が進むのに比例して少子化をもたらすことの必然性については、すでに確認できている。ここでは、出生率の低下と同時進行して、新たに生じている現象として，未熟児の出生比率が上昇していることに着目してみたい。　この未熟児は早産と密接な関係があり、また若年及び高齢出産とも関係している。さらに母胎の栄養過多も関連している。厚労省の人口動態調査資料から１９７９年に比べて、１９９２年は早産の割合が上昇してきている。実は、１９７０年以降ＮＩＣＵが普及し、新生児医療が保存的医療から積極的糺明医療へと考え方が変わった点が指摘される。　これは胎児の体外生活が可能な時期と判断されれば、胎児を悪化している子宮内から早期に娩出する医療へと変更されたことを意味している。自然分娩を待たずに陣痛誘発を人為的に行い、早めの妊娠週数で出産させようというのだ。これが超未熟児（低出生体重児）出生率上昇要因の第一に上げられている。　さらに妊娠中の栄養摂取だが、 過剰栄養が母子に悪影響を及ぼすことが分かってきたため、保健指導として体重増加を抑える傾向となり、妊娠中の栄養及び体重管理が胎児の発育に影響を及ぼしている。出生数が最も多い妊娠週数３０～４０週のどの平均体重を年次毎に比較しても体重が低下しているという。特に重傷妊娠中毒症の頻度も上昇している。妊娠中の栄養が未熟児出産に大きく影響していることが裏付けられている。また、妊娠中の体重に限らず、若い女性のスリム志向も原因となっている。 少子化傾向は初産の難産や未熟児の出産状況からブレーキがかかるという皮肉な一面も出てきているようだ。また、肥満妊婦は妊娠中毒症、分娩事大量出血、巨大児分娩、手術分娩などの以上出産に成りやすい。 飽食の時代から健康管理の時代に入り、反動で栄養過剰摂取の戒めが栄養過小、極端な体重管理志向を横行させ、偏った栄養指導が栄養障害を生み出す社会現象となっている。これが未熟児の増加を生み、将来の日本人の体型をも懸念させる事態となっている。これらを食い止めるには医療、保険、福祉の連携で、適正な枠組み作りと正しい知識の指導普及が不可欠です。　

  2007年09月25日

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• 危機的日本の未来

  　「後期高齢者医療保険制度」が来年の４月から施行される。この制度は７５才以上の老人を対象に医療費をさらに負担させようとするもの。税制改正で６５才の低額所得者も理不尽な税金を課し、そのおかげで所得税額はさらに社会保険料にも連動して、金をむしり取るシステムだ。そこにもってきて、この新たな制度が年金をターゲットに強制徴収される。医者にかかれない病気に悩む高齢者達が、生活２を切り詰めながら苦しい老後へと追い詰められる。これは、明らかに小泉元首相が置きみやげにした福祉国家破壊の構造だ。国家や高額所得者が優遇される、貧しき人たちへの鎮魂歌。高齢社会に不安を持つ若者達への機器核すらあおる。　ある親しい議員にこの話をし「追い込まれて自殺する老人も出るだろう」と言うと、彼は「そんな勇気のあるやつなんて居ないさ」と言い返した。「未だにそれすら分かっていない。消費税率が上がり、この医療制度が実施されて初めて気がつく」と語った。この言葉に私は一瞬温度差を感じた。彼との意識の在り所が違うぞ。私は、ここまで老人を追い込み苦しめる行政のやり方を危機感を持って、なんとしても阻止したいと思っていた。働く場を失う老人や社会的弱者を、行政が救わずして誰が救うのか。彼は「法律が決まってくるんだからどうしようもない」という。行政の台所事情を視野に置くとしても、逼迫したはずの借金を抱える自治体の財政再建策は老人から、あるいは身障者からむしり取ることで解決してはならない。その保護すべき領域に、小泉元総理は薄情にも手を付けた。今までの失政のつけを全国民に負わせようとしている。さあ、日本の未来はどうなる。

  2007年09月18日

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• 小泉元首相が残したもの

  　税制の抜本改革といわれる部分で、小泉元首相がなにをしたか。それは、福祉としてはぜったいしてはならない、年寄りをターゲットとした課税と称する強制的な収奪、まさかここまであくどく年寄りを国が痛めつけられるのだろうかと言うほどの情け容赦ない、年寄りの老後の暮らしの資金収奪だ。ある事から取るならまだ許せる。ない人からすぼり取るから極悪非道と言われる。年を取ると働く手だてがなくなる。だからこそ、介護や看護やサポートが必要だ。これを公共機関がやらなくなれば、いったいだれが支えてあげるのか。それこそが、自治体の役割であり、公共機関のメインの仕事といえる。それを、蹴散らした小泉元首相のやり方を、しっかりと見極めてただしていかないととんでもないことになる。 　

  2007年09月18日

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• 自民党党首選挙

  　それが自動的に政府の代表になり、国を動かすリーダーになってしまう仕組みに問題がある。また派閥が動いて一人を裏で決めたことになる。参議院を多数ではめている民主党は蚊帳の外。さんざ腐敗の構造を抱えているのが分かっている政党に、また再び握られてしまう。解散は主役の座を奪ってしまった自民党。郵政解散などと小泉元首相のデマゴギーにすっかり騙されている国民が、やっと気づき初めてアンチ自民を意思表示し始めた国民が、もう少し経過すると、もっと反自民にならざるを得ないだましの仕掛けが浮き出てくる。それまでまだまだ国民の大半はぼけっと、惰眠をむさぼるに違いない。

  2007年09月17日

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• 安倍首相辞任と自民党解体

  　こんな無責任な一国の代表が居たんでしょうか。あきれ果てたものです。状況も読めず、内閣改造し、政権公約をし、スタートし始めて突然投げ出すとは。もう、信じられないの一言です。社会人としてまともな苦労人なら、誰でも知っているはずの常識を、彼は子供の世界の住人のように対応した。　たとえば経験不足で世間知らずのエリート社員が、社長に突然なった。そのたとえだと分かりやすいかもしれない。右も左も分からず、世界も読めず、社会も読めず、人間も読めず、人間関係も読めず、そんな若造が一国の代表というとんでもない地位に就いてしまった。その結果がこうなんです。彼がやってしまったことは、お年寄りを徹底的に痛めつける制度を導入し、年金問題を隠蔽しようとし、彼自身の未熟さ故に大臣を自殺にすら追い込み、政界の悪しき部分を噴出させても手当もできなくなり、投げ出した。彼の政治生命はここに尽きたと言うことです。政治家に向いていない男が政治家の家に生まれ、それを受けて政治家になってしまった。職業選択のミス。これで、自民党組織も、もはや解体したと言うことが、まだ分かっていないに違いない。今からの、パフォーマンスは断末魔の幕引きショーを私たちは見ることになる。お粗末な政界に、もはや誰も望みを失っているに違いない。期待していますか？これでも。

  2007年09月13日

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• 耐震強度補強工事補助金制度

  　阪神淡路大震災や新潟沖地震など、いつ来るやもしれない地震による被害を最小限に抑えるために、耐震強度の補強工事が国や県あるいは市町村の取り組みで補助金制度が導入されている。地震による死亡原因の８８％は家屋や大型家具の倒壊による圧死となっている。市が防災ずきんを配布したり避難場所を照会するのも大切なことですが、いざ地震の際に家屋の倒壊を防ぐためにも、耐震診断や補強工事の補助金制度を確立し、昭和５６年５月３１日以前の建築基準法改正以前の木造平屋及び２階建て住宅、あるいは共同住宅や長屋などを対象とした地震の揺れに強いリフォームへの申請者に対する援助が必要だ。　私の市では、まったく取り組まれていない現状が分かり、議会を通じて取り上げて貰うよう働きかけるつもりでいる。備えあれば憂い無し。

  2007年09月06日

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• 消えた年金の落とし穴

  消えた年金の罠今回の厚生労働省の調査で、消えた年金は、問題の社保庁をはじめ市町村長の年金窓口職員達が横領していたという。なんということだろう。過去の資料が無いので突き詰められない。納めたはずがの年金が建物や投資等に消え、管理杜撰で納めたはずの年金探しを自分で確認しないと立証できないという事態。　５０００万件以上の行方不明の年金を探すはずだった。ところが、担当者達が意図的に年金資料を改ざんデーターを操作し、あるいはコンピューター化する際に意図的に修正した可能性があるという。　６０才から年金が支給されるはずだった。隠蔽されたまま、資金がなくなるという裏の理由で、一気に６５才の支給に引き上げられ、５年間のブランクが国によって作られた。この裏には、高齢社会の到来と同時に、年金の杜撰な管理と運用がうごめいていたことが私たちの前に明るみに出てきた。これは国が関与していたのは明らかだ。その混乱を先延ばしにし、とうとう発覚してしまった。健康保険料や税金の額が上がり、年金から自動的に強制徴収される。保険料を払えなくなる高齢者は医療機関に行くことも、介護保険支払いや老人施設に入所することすらできない。　日本はもうダメになっている。国を動かしていた人間達が、福祉国家にするはずだった我が国を壊滅的に破壊してしまった。しかも、税金をまるで自分の金のように着服したりごまかして私腹を肥やす。私たちはより社会福祉制度が行き渡っている国へと脱出すべきです。数年で地獄が訪れますよ。

  2007年09月05日

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• 時は加速する

  ある時から迷子になって武蔵野丘陵を彷徨っている。ただ、お陰で時間と空間を越えて得難いものを手に入れたと思っている。さあ、戦いを挑む。でも、情にもろく　人に優しすぎて何度が裏切られた。お陰で見えないものもよーーく、見えるようになっている。これは収穫。秋が深まり、冬が来る。そして　やがて　再び春やるべきことをかたづけないと・・・時は加速するから

  2007年08月31日

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• 安倍政権の新組閣に期待なし

  　まるで人身を一新したかのような、メンバーの入れ替えに私たちの誰かが、一条の光を見つけて、安倍政権に期待するのだろうか。　そんな方がいらしたら失礼なのかもしれません。虎の威を借りる狐に過ぎず、また自民党の基層の体質が一新されたわけでもなく、くすんだ色がビビッドに変わるわけでもなく、何の魅力もない体質そのものに、もはや求心力はないと思っています。

  2007年08月27日

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• 議会再編

  　ＥＵ（欧州共同体）は「シューマン・プラン」でも知られるフランスのシューマン外相が１９５０年に欧州にＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）を作ることを提唱。これがと欧州統合の切っ掛けとなり、ＥＵ（欧州共同体）として２００４年には２５カ国が加盟し、経済統合に留まらず政治統合へと深化している。 一方、ＡＵ（アフリカ連合）はＯＡＵ（アフリカ統一機構）設立以後、５３カ国が加盟しアフリカ通貨基金など経済統合や開発計画、平和維持と政治的協力体制をも作り上げている。　アジアでは、ＡＵと称してアジア共同体構想が考えられている。２０２０年以降アジアの経済産業バランスも変化し、中国、韓国、インドなどが大きく成長し、その一方では少子高齢化が進行した日本では総生産力が下降し、経済力が衰退しているとも予想されている。また、アジア共同体ではアジア共通通貨が流通すると共に、このままだと日本が中国に吸収されかねない状況も考えられている。そのためにも、政府は宮沢内閣当時から地方分権改革が進められ、現在では道州制と同時に、来るべきアジア再編のときの負けな日本作りに、大改革プランが進行していることになる。　現在の、日本の地方自治体は、このマクロ的視野からの自治体改革の流れの中にあること、そのために大きなビジョンで市民の力を行政に積極的に結集し、情報公開と協働にわり基礎自治体作りをしっかりと推進していくことが急務だというのが、未来像から見た現在の位置づけである。そうなると、この政治的な趣旨が理解できずに、旧態依然とした行政との癒着の構造で保身をはかり、停滞した保守的政治体質を堅持する先見性のない議員と、将来のために今自治体改革を断行し、各市町村を全国トップクラスの改革の中心にするという意欲のある議員のグループとの議会再編が、まずなされるべきである。　

  2007年08月19日

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• 県知事選

  　今日は仕事が済んで駅前にさしかかると、県知事選の選挙カーが大きな声で演説中。現職知事が再選を訴えていた。脇でチラシを配っているおじさんが居たので手招きして、チラシを受け取ると、胸の名札が県議会議員の×××　自己紹介すると向こうは初対面なのにご存じで、握手を求められ、次期は頑張れと　逆に叱咤激励。まあ、その人物のあらぬ噂や、自民党の建設出身者ということで言うまでもない疑惑も。まあ、そのことには触れず、別れた。

  2007年08月14日

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• 女性であること

  　年齢を重ねると、 職場も家庭も 異性としてみられることがなくなったと感じたりしてきます。また、自分自身も無自覚になりやすくなります。それは、相手に異性というより パートナーとして考えられてしまうから…ですから、異性として表に出さなくなってしまったようなときってありませんか？そんなとき、 時々それでも自分は女性だと確認しようとする自分がいるはずです。複雑なお年頃です！　本来　職場での仕事は性別は介入しないはずです。たとえば、決算書作りは、男性、女性の性別は入り込みません。家庭では母と主婦と妻は女性ですよね。家では、女性は大きく現れます。　確認とそれぞれの場所での区別を、していられなくなるほど忙しいですね。女であるべき場面では、女性ですが、どんな女性かは本人の個性。さて　あなたなら　どうですか。

  2007年08月13日

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• 残暑お見舞い申し上げます。m(*- -*)m

  　今日はお墓参りに、父を連れて行ってきました。普通なら、大勢の方達が仏花を持ち、線香片手にお参りの姿があるはずか、がらんどうで、墓前にはお参りの形跡もなく、最近はお盆の行事もやらなくなったのかと思いました。 　養老院から連れ出した父は、墓前で線香を上げ、手を合わせ、昔のことを思いでして居ました。お参り後には、和食を二人で食し、満足して貰いました。たまたま、話を小耳にしたところでは、館林のおばあさんが、せがれに旅行に行こうと車に乗せられ、着いたところが埼玉の老人ホーム。それ以後は、一度も子供達は来所せず、職員の扱いが嫌で逃げ出したいと言っている。とのこと。言葉を失います。

  2007年08月13日

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• 人間を総体で見よう

  　人は複雑で、大変多面的です。また。それらが重層的に織りなして人は出来ています。　個人を取り上げても、例えばDNAの数だけの他者との相違があるといっても過言ではありません。出生後の環境で、多様になり、さらに社会との関わりや学習や察知や経験などにより、さらに異なっています。　勉強の成績の結果一つを取り上げて、もしそれだけで人の評価の全体としてしまうなら、大きな間違いを犯すことになります。人はさまざまな要素ででき、また能力や才能を持ち合わせ、社会の中で表現しきれずに多様性として潜ませています。相手を、或いは自分自身を小さな一部の局面だけで見てしまうのではなく、価値尺度をたくさん持って、見るべきなのです。　これは、異性を見たり、恋に落ちたり、異性として相手と関係を持つときにも言えます。セクシーだからとセックスの対象としてだけで見ると、とても片手落ちで相手の局面だけでしか見ていないことになります。　異性は性の対象としてだけではなく、人間性としての総体として見たり、接したり、お互いを引き出して、高め合うことが大切です。

  2007年08月12日

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• 税制改革と地方分権

  　税金や税率は、財務省主税局が原案作成し、内閣で閣議決定されて政府及び与党の税制調査会に答申され、国会で審議されて承認されます。国会は国権の最高機関であり、私たち国民が選挙で選んだ代議員により議決されるため、私たちの意見はここで反映されたことになります。　ところで、与党が過半数であれば、強行採決で可決され、自動的に税制は改正されます。国民の意思により税制や税率が決まるのだなどとは、論理のすり替えで結局は与党の思うままに決められています。課税対象額は公平でなければなりませんが、実際にはサラリーマンが所得の全額を源泉対象とされて自動天引きされますが、自営業は申告所得者といって自分の裁量で納税できる幅を持っています。税務署に捕捉される所得の割合は、サラリーマンを１００％すると、自営業者は５０％、農業所得者は３０％、政治家は１０％といわれています。いかに、政治家が優遇されているかがわかります。　もし、私たちが所得税などを納期期限まで収めないと、いったいどうなるでしょう。５０日以内に催促状が来ます。その後、１０日経過しても完納しない場合、つまり催促状が来てから２ヶ月経過しても支払わないと、財産差し押さえなどの滞納者への処分が執行さけます。　現行の税制では低所得者ほど税の負担は大きくなってきます。払いたくても払えないほどの負担感を感じてきます。その、まさに血のにじむ税金を、行政が湯水のように無駄遣いしたり、鈍感な金銭感覚で赤字財政でも大型公共投資を平気で行い、その投資を失敗して赤字をさらに大きくしていっても、とがめられることはない。こんな馬鹿な体質があっていいでしょうか。　現在、地方分権改革が勧められる中、市民の政治意識の高揚が求められています。「国でできることは国で」「地方でできることは地方で」の言葉は現実味を帯びてきています。 一般企業のように地方自治体も牟田を徹底して廃し、効率よい財政運用が求められます。これを市民の監視の目で厳しくチェックするシステムが必要です。その制度運営が効力を発揮しないと、自治体として破綻することになります。「協働」の主旨は情報を完全開示し、市民も共有でき、その監視と意志疎通が制度として機能する。これが求められる改革像といえます。

  2007年08月11日

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• 権力を手にした者の　末路

  　被爆の日に、私たちは戦争の悲惨さを、反芻し、二度と戦争が起きないように、被爆国として忘れてはだめだと思います。安倍首相は憲法を改定し第９条をなくそうとしていますが、一方では長崎で「日本の恒久平和」を訴えて、嘘をついています。例の年金問題を一年で解決すると、どうどうと宣言していて、今２年かかるなどと、うそぶいています。どうやら、彼は二枚舌だと言うことが、露呈してきましたね。自民党を　落ちるところまで　　落としているのが　今や　安倍総理自身。しかも、　それに　気づかない。　権力の座を手にしたものの末路です。

  2007年08月10日

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• 長崎被爆の日

  　長崎被爆の日　毎年、高校生達が悲惨な被爆体験と平和を訴えて国連やＥＵの核軍縮委員会に核廃絶の署名を手渡し、あるいは平和をアピールする。 今年も８名の高校生達が作文から選ばれて代表として活動を任された。しかし、今年は例年とメンバーがやや異なっている。それは、外国人の高校生が加えられたと言うこと。３世の韓国人高校生。これは太平洋戦争時、徴用として朝鮮から強制連行（拉致）された朝鮮人達が戦争のために労働に使役され、炭坑や軍事工場で働かされるなどした。この際長崎で被爆した朝鮮人の子孫達が、今世界に平和をアピールするために活動する。複雑な思いと同時に、よく長崎市が彼を選ぶだけの度量の深さを持つことができたと喜んでいる。　もし、彼らが韓国や朝鮮でこの被爆体験を伝え、核廃絶と平和をアピールできたら素晴らしいことになる。在日の人たちにもぜひ光を当てて欲しい。

  2007年08月09日

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• なぜ安倍首相は退陣しないか

  　これで名誉を挽回したいと思うのが、若い野望を抱いていた首相の夢でもあり、このまま不名誉な名前を残したくない、つまり名誉ある実績と名前を、総理になった以上は残したい。歴史に残ることをやりとげたい。そう思っているのでしょう。父ができなかったこと、自分がやり遂げたいことを、民意や党利党略は別にして、個人としてやり遂げたい。でないと、二度と総理にはなれないことを分かっているから。

  2007年08月03日

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• 日照権と電波障害

  今日は、駅前のマンションによる日照権と電波障害の問題で、建築会社の説明会に参加。建築会社は商業地域では、日照権などないと断定。ところが、昔から、その地域で生活している住民にとっては、マンションに後から入ってきた住人達は、日当たりと見晴らしの良い部屋を確保し以前から住んでいる住人は、今後生涯日光を家からは見ることもできず、布団も干せず、じめじめとした日陰の生活を強いられる。こんな、ことっておかしいでしょ。判例ではたとえ商業地区でも、建物が１０ｍまでの高さでは、日照権から一日５時間、１０ｍ以上の建物では、一日３時間の日照時間が必要と判決されている。　テレビなどの電波障害は建築側が協働アンテナをたてることで、その補償をすべきことになっている。

  2007年08月02日

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• 民主大勝　自民大敗

  　当然の結果です。年金問題とその対応、大増税と弱者切り捨て、平和憲法改悪、税金の無駄遣いや大臣の不適切な発言、杜撰な管理と腐敗した構造、消費税率アップこれ以上生活を破壊されては国民の暮らしはやっていけない、その暮らしの危機感は自民党否定へと回った。

  2007年07月30日

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• 三位一体の構造改革

  　暑いです。本格的な夏みたい。昨日は寝苦しかった。　今日も議会事務局へ行き、自腹でコピーし　三位一体の構造改革　の資料を　見ています。　選挙に落選していなければ、政務調査費で　コピーできます。もっとも、議員は　その金で　飲み食いをしていますが・・・　　　

  2007年07月27日

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• 杜撰な年金管理　　杜撰な税金管理　

  　年金もしかり　　税金もしかり見えたずさん管理！　　税金の不正流用や箱物投資での大型負債、税金という公費を公費とも思えず無駄に使い、勝手に投資し失敗してもとぼければそれですませられる。そのいい加減な管理意識は骨の髄ので腐っている。この腐敗の構造は官僚全てに及び、社会保険庁の年金管理のずさんさも、そのまま浮き彫りになった。管理能力も責任能力もない職員による、いい加減な年金の管理は、かくて５０００万件以上もの年金記録消失にまて発展し、それをひた隠しに隠した。もう、許せない。監視の目をシステム的にも保障しうる制度設計やモラルの、一からの教育。社保庁解体から職員の解雇にまで問題は発展している。　役人官僚や公益法人、特殊法人などの、税金で運営されている全ての機関はクリアにしなくてはならないはずだ。情報公開と徹底した節約という、民間の当たり前の制度を導入するしかない。

  2007年07月26日

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• 税制改革と情報公開

  　税金や税率は、財務省主税局が原案作成し、内閣で閣議決定されて政府及び与党の税制調査会に答申され、国会で審議されて承認されます。国会は国権の最高機関であり、私たち国民が選挙で選んだ代議員により議決されるため、私たちの意見はここで反映されたことになります。　ところで、与党が過半数であれば、強行採決で可決され、自動的に税制は改正されます。国民の意思により税制や税率が決まるのだなどとは、論理のすり替えで結局は与党の思うままに決められています。 課税対象額は公平でなければなりませんが、実際にはサラリーマンが所得の全額を源泉対象とされて自動天引きされますが、自営業は申告所得者といって自分の裁量で納税できる幅を持っています。税務署に捕捉される所得の割合は、サラリーマンを１００％すると、自営業者は５０％、農業所得者は３０％、政治家は１０％といわれています。いかに、政治家が優遇されているかがわかります。　もし、私たちが所得税などを納期期限まで収めないと、いったいどうなるでしょう。５０日以内に催促状が来ます。その後、１０日経過しても完納しない場合、つまり催促状が来てから２ヶ月経過しても支払わないと、財産差し押さえなどの滞納者への処分が執行さけます。　現行の税制では低所得者ほど税の負担は大きくなってきます。払いたくても払えないほどの負担感を感じてきます。その、まさに血のにじむ税金を、行政が湯水のように無駄遣いしたり、鈍感な金銭感覚で赤字財政でも大型公共投資を平気で行い、その投資を失敗して赤字をさらに大きくしていっても、とがめられることはない。こんな馬鹿な体質があっていいでしょうか。　現在、地方分権改革が勧められる中、市民の政治意識の高揚が求められています。「国でできることは国で」「地方でできることは地方で」の言葉は現実味を帯びてきています。 一般企業のように地方自治体も牟田を徹底して廃し、効率よい財政運用が求められます。これを市民の監視の目で厳しくチェックするシステムが必要です。その制度運営が効力を発揮しないと、自治体として破綻することになります。「協働」の主旨は情報を完全開示し、市民も共有でき、その監視と意志疎通が制度として機能する。これが求められる改革像といえます。

  2007年07月25日

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• 行政の税金不正流用に、より厳しい趣罰規定を

  　国民及び市町村民が納税した税金を不正に流用している場合、あるいは箱物投資等不適切な歳出により巨額の損失を与え、もしくは国民あるいは議会の承認もなく巨額の支出をした場合、担当者、それを指示した責任者、首長、党組織などは、その責任を取るという罰則規定を設けるべきです。あまりにもずさんな税金の運用や管理が招いた事件が、数多く噴出しているにもかかわらず、その問題を発生している官僚や行政職員、議員等のモラル意識の欠如、組織機構上の問題点が、なんら解決されず、歯止めも掛けられず結果的には野放し状態のままになっている。某市でも、政務調査費の不透明な流用や補助金の横領問題など、後を絶たない。今回、定率減税の廃止や老齢者特別税控除の撤廃、住民税、所得税の増税など追い打ちを掛けるように市民への税の収奪が、一方的に決定され無理矢理徴収されている。　もし、これに従わなければ、我々市民は重加算税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税の他に、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金まで課されるという、大変厳しい罰則が設けられている。道州制の導入と地方分権改革の一環から、第一期の三位一体の構造改革が行われ、やがて地方自治体は、採算性の向上のために、さらに増税を予定している。こんな、ばかげた一方的な課税システムだけでは、我々は納得するわけにはいかない。つままり、行政側の税金に対する使用責任を明確化し、より不正な流用を防ぐためにも、行政の罰則規定の法制化と制度化が緊急に望まれる。　

  2007年07月24日

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• 投票に行こう

  与党の政策、やり方が是か非か。投票に行くことで意思表示しよう。信任不信任は私たちの手で決められる。このチャンスを生かして、今後の日本の動向を決していきましょう。

  2007年07月13日

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