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ニュースでちらっと見たので、どこのテレビ局のものか不明だが、
宮城県陸前高田市の 竹駒保育園と広田保育園の事が報道されていた。 竹駒保育園のほうは、企業の助成を受けて高台に移転できた。 しかし、広田保育園のほうは、未だに移転できないでいる。 海から300mの距離。一緒に逃げてくれた中学生たちはもう高台移転している 移転にかかる費用は4億くらいかと、テレビでは園長先生の談話として放送されていた。かたや、復興予算が、シーシェパード対策、電力会社の支援から、ゆるキャラ、鹿児島のジャンボタニシ駆除代金には、支払われているというのに、逃げるのが中学生たちより大変な 保育園児たちの施設の4億を何故出す事が出来ないのか。 これには、以下の法律も関係している。 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 この法律の2条2項 2 この法律において「災害復旧事業」とは、災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧する(原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。以下同じ。)ことを目的とするものをいう。 という条文がある。 これにより地震、津波の災害時、原型復旧というものが復旧の原則となっている。 だから、高台に移転する予算を国がだすことができないというのだ。 では、原型復旧は大災害時、有効なのか? 宮城県気仙沼でのNPO法人 森は海の恋人の畠山信副理事長からお聞きした話では、原型復旧しようとすると自然の摂理から離れすぎてしまう事例もあった。 以前、人が住んでいなかった海の近くの住居地が津波で浸水した。その土地はいま、地盤沈下し、干潟に近い状態になり、アサリが豊作なだけでなく、絶滅が心配される天然うなぎがたくさん生息していることがわかった。自然は、自然として、被災地を再生しようとしている。にもかかわらず、国の予算を使って、原型復旧しなければならないから、元の誰も住んでいない、利用されてもいなかった住居地に戻さなければならないと。 この春にもうなぎが生息する地を原型復旧するといわれ、NPOでは地権者からあわてて土地を買い取らざるを得なかったとのこと。ナショナルトラストとして寄付を集める余裕もなかったと。 高台には移転できず、余計な原型復旧は行なわれる。 大災害時は、原型に戻す事が不合理なことも多くある。 同じく原型復旧ということで、防波堤の建設は、すすんでいる。 防波堤よりも、高台に移転したり、高台に避難するための道、例えば高台の駐車場、避難時に 登りやすい手すり(高齢者施設にあるような 波型のものであれば、登るとき、力のない人でも力をいれやすい)などのほうが、金額もかからず、効率がよく、地下水を止めないから海への負担も少なく、観光地は美しいままでいられるという声もある。 硬直的に法律を運用するのではなく、住む人のきめ細かな声を、取り入れられる災害復旧&復興であってほしい。 復旧を急ぐあまり、住民の声を聞く事を省いてしまうようであれば、住民の対立を生み出してしまう。 例えば、新しい建造物を作る際、アメリカでは、住民参加は当たり前なだけでなく、そのに住む生物たちの環境評価の手法まで確立されている。 HEP(Habitat Evaluation Procedure)=ハビタット評価手続きなんてみると、アメリカではこんなに自然を大切にしているんだと感動する。(いろんな方達の努力の成果ではあろうけれども)生物の生息域を考えて、環境評価するので、ウナギがいるのに、人が住まない住居地に戻すなんてことはありえなくなる。 大災害時の法適用の硬直性の要因は、実は平時の法の不備によるところも大きい気がしている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2013年07月11日 13時38分24秒
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