社長室　業務日誌

『ＮＨＫスペシャル　日本の群像・再起への２０年（１）
　～トップの決断・継続か撤退か～』
を視聴した。

８５年、バブルマネーを背景に、日本企業が米国を席捲。

具体的には、米国の象徴であった２つの資産を、
日本企業がＭ＆Ａした、ということがあった。

・ソニー＝米コロンビアピクチャーズ（６，０００億円）
・三菱地所＝米ロックフェラーセンター１４棟（２，２００億円）

その後の２社の変革、約２０年間を追った番組である。

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バブル時の痛手を語るとき、無理な経営拡大を揶揄する論調が多い。

また、経営拡大からの撤退理由として、
財務面の要請が第一に挙げられることが多い。

身の丈に応じた経営をしよう、という教訓をほのめかす論調が多い。

しかし、それは間違いだ。

ＲＯＩが適正であれば、撤退する必要がない。

つまり、投下資本の巨大化に伴う経営力の薄弱化はしない
＝つまり、ＲＯＩは低下しない。
と証明できるのなら、なんら問題がない。
買収資金だって集まる。

ＲＯＩが期待できる経営陣である。
それであれば、資金が集中的に集まる。

それが資本主義だから。

なので、撤退や失敗の本質は、
「収益推移の読み違え」「経営の実力不足」に帰着する。

バブル崩壊は、財務負担の部分ばかり指摘されるが、
本当は、日本中から集まった資金力
＝投下資本の急拡大に、
当時の日本人のビジネスマン達の経営力
＝つまり、ＲＯＩがついていってなかった、
ということが本質だ。

その観点からこの番組を見ると、
今後の僕達の進むべき方向性が見えてきさえ、する気がした。

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ソニーは米国企業の経営管理に苦しみ、
米ソニーピクチャーズは慢性的な赤字に苦しんだ。
「従業員・経営陣を信頼する」
という性善説に基づく日本的経営は、
買収先経営陣には通用せず、むしろ悪用された可能性があった。

三菱地所は、土地の価値を上げる要因について日米の違いに、
ディール後に気づき、同事業における財務戦略が破綻しかけていた。
（一等地ブランドというだけでは、家賃は維持できない。
　同センターは古く、継続的な改善投資が必要だった。
　それを財務戦略上、厳密に織り込んでいなかった）

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三菱地所は、撤退を決定。
ソニーは、徹底せず、自らの手による改善を行うこととした。

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両社とも、このときの「勉強代」を活かしている、
この２０年は決してムダではなかった、というのが番組の趣旨だ。

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三菱地所は「不動産開発の原点」に立ち戻った。
ロックフェラーセンターの売り戻し資金を、
自らの最大の資産である「丸の内」近辺の再開発に充当。
ビジネスセンターというだけの価値しかなかった同エリアに、
「ビジネスセンター＋東京駅近辺」が付随的にもたらす、
商業施設の色合いを加算、
かつてメインストリートではなかったエリアの、
「商業的価値」向上に成功しつつある。

バブル時には、時価総額１０兆円といわれた「丸の内」。
当時はキャッシュフロー前提の価値（＝本源的価値）ではなく、
投機的理由からの１０兆円に過ぎなかった。

この２０年で、本源的価値としての１０兆円を目指す、
長期戦略の第一幕が上がるところまで来た、ということだろう。

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一方、ソニーは、コロンビアでの苦労を通して、
グローバル経営を行う必要条件に気づくことができた。

そのための経営陣チームを構成することだ。
日本人のみの取締役会・経営チームから脱却し、多様な国籍で構成した。
出井氏が自らリクルートに飛び回った。

それがこの２０年だった、と。

新たなメンバーの手腕により、
ソニーピクチャーズは目を見張る経営改善を果たした。

それだけに留まらず、２０年を経た今、同経営チームは、

「ソニーピクチャーズを改善したノウハウ・手腕で、ＭＧＭを更に高収益化させる」

「加えて、ＭＧＭのライブラリは、エレクトロニクス企業である
　ソニーが保有することこそ、価値を最大化できる。
　この収益向上分をプラスできる」

「経営に優れた企業と共同投資することが、
　投資ファンドのみが出資するより、優れたスキームとなる。
　だから、我々の買収に出資してほしい」

といった新たなＬＢＯスキームを生み出した。
そして、大手ＬＢＯファンド、大手投資銀行がソニー提案に就いた。

結果として、ソニーは、米タイムワーナーとの巨大買収合戦を制するに至った。
昨年、財務危機すら囁かれた、あのソニーが、である。
ウォール街＝つまり、グローバルマネーが、
ＴＷではなく、ソニーを選んだ、ということだ。

この２０年で、ソニーは、
グローバルマネーを投下してもらうに値する企業に変身した、と。

あまり騒がれないが、
グローバルマネーを制した日本企業が初めて誕生した、といえる。

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ソニーピクチャーズ＋ＭＧＭにより、映画ソフト資産の４０％を保有する。
ソフト資産の保有は、映画事業の強化のみならず、
次世代メディア開発規格争いにおける主導権争いにも影響を及ぼす、
本業のエレクトロニクス事業の強化・拡大にも資する究極の一手である。

この中心となった米国人が、出井体制の後を襲うＣＥＯ、ＣＦＯとなる。

日本企業だけど、米国人が経営・・・。

つまり、国籍とかどうでもよくて、
要はグローバルマネーを取り込める頭脳と手腕を持つ企業です、と。

これこそ、本気で、資本主義だわ。

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でも、できるなら、米国人ＣＥＯ、ＣＦＯが、
グローバルマネーを集める、使っていく、
のではなく、
願わくば、日本人が、そうであってほしいなあ・・・。

そんな、日本人ＣＥＯ、出てこないかなあ。

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僕は、三菱地所もソニーも時価総額１０兆円いけるかもしれない、と思った。

けど、ソニーは時価総額２０兆円、
つまりトヨタを抜ける会社にすらなれる、と思った。

だって、グローバルマネーが、ソニーを応援するからさ。

僕は、トヨタは日本人のおカネしか集まってない気がする。

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（疑問）時価総額１０兆円いくために、何が必要か。

（仮説）グローバルマネーが集まる会社になればいい。
　　　　　そして、できるなら、グローバルマネーを集める、
　　　　　日本人ＣＥＯや、日本人がボードメンバーの中心である企業となる。

以上