社長室　業務日誌

20110515_決済サービス事業者として（１）


この事業が浮上するとすれば、大成功か大外し、しかない。
だから、大成功を狙いにいく、しかない。

２位の規模で食っていけるほど、事業自体の収益性が高くないからだ。
何ベーシスのトランザクションフィーしかないのだから。
リボもなければ、預金もない。
トランザクションフィー一本なのだから。

一瞬、ＤＢ広告の芽、というものに眼が行ってしまいがちだ。
しかし、勘違いしてはならない。
ＤＢ広告は電子マネーだけが可能なのではない。
歴史を重ね、圧倒的に規模も大きくなっているカードですら実現できてないのだ。
ＤＢ広告こそ、規模（占有率）が必要なのだ。

圧倒的な規模（占有率）がすべてを癒す。
本業収益（トランザクションフィー）の損益分岐点も越えるし、
ＤＢ広告も可能にする。

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経営行動は単純で大きく３つ。

（１）利用者を増やす
（２）利用可能拠点を増やす
（３）超過収益を見い出す（広告等）

よって、現時点での規模で（３）を追求しても無意味な行動である。
（１）と（２）への盲目的な傾注が直近のやるべきこととなる。

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しかしながら、
（３）のもたらすインパクト、いつ頃に実現されるのか、
を把握し直し、
どのようなスタンスで（１）と（２）に臨むべきなのか、
考え直してみる。

ここからやり直すことが、
この事業に真摯に向き合うということに相違ないと覚悟したためだ。

そして、そこにこの事業の成否のカギがある、と思う。

なぜならば、他の事業者は（３）を追うことが考えられないからだ。
短期的な収益性の悪さに目が眩み、踏み込みが甘くなる。
実際、そうだ。誰も拡大しない。

そこにこそ、勝機が見い出せると思うのだ。

勝ちは、勝ちたい人間が得るもの。
そしてそれは、意志の弱いものから譲られる形で得るもの。
それが真実だからだ。

この勝利の真実、の構図は、この事業が辿る歴史においても同じであろう。

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さて、
リアル消費のトランザクションデータを基にしたＤＢ広告は、
非常に期待が大きい分野、といわれ続けている。

しかしながら、そのためには「量」が必要。
つまり、リアル消費で何％の情報を握っているのか、シェアを持つ必要がある。

その超過収益を生むほどまでのシェアを握る。
それが、この事業のビッグピクチャーだ。

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NTTドコモが2005年におさいふケータイに参入した際の計算ロジックを用いて、
ビッグピクチャーを再検証してみよう。

リアル消費300兆円。
小売業全部で157兆円。主要小売業14業種で約67兆円。
これは小額（3000円以下）27兆円、中高額130兆円に分離される。

グループとしては、
クレジットカードか電子マネーのいずれかでこの小売業消費157兆のうち、
シェア10％（15兆）を取り扱いたい、と考えている。
総消費の5％を占める、壮大な構図だ。

メディア広告費　6.0兆円
広告周辺領域費　2.7兆円（POP、折込、DM、景品類、市場調査費等）
企業販促費　13.0兆円

ここまでいけば、DB広告という莫大な超過収益が待っている。
誰も想像のつかないような姿で。

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グループ全体としては、
電子マネーだけではなく、カードとの合わせ技で、
どのように抑えていくのか？　が具体的なビッグピクチャーとなる。

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2010年度にはクレジットカード決済は、全国で年間28兆円まで達している。
かつ年率5％で成長中。

この規模で年率5％というのは驚異的だ。毎年、1兆円ずつ増えているのだ。。。
この状況下で「最も選ばれるカードになる」というのは、
とてつもないチャンスを掴んでいる、といえる。

当社カードは年間約1兆円の取扱規模にまで育っており、かつ年率40％超で急成長中。
2010Q1と2011Q1を比較すると、まだ年換算で3,000億円以上伸ばすペース。
市場成長の30％を抑えている計算になる。

既に中高額130兆円のうち、20％がクレジットカードによって占められている。

当社が勢いを保てば、2012年に当社カード取扱額を3兆円にまで至るだろう。

これは、総カード取扱市場の10％近くを占める状態となり、
かつ中高額130兆円市場の2％を占めることになる。

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一方、電子マネーは2012年に6.6兆円まで拡大する・・・と、
2006年　まだ1,800億円市場だった頃にいわれていた。

6年で35倍に成長。
つまり、倍々ゲームが6年間続く超・急成長市場と目されたのだ。

小銭市場27兆円であり、その20％が置き換わるという計算だった。
・・・これは、少々急激な予測だったかもしれない。
（※小銭市場は60兆円、といわれるが、ここでは27兆円説をとる）

ピュアなE-Commerceですら倍々を6年も続けられていないのに、
生活スタイルそのものを急変する「苦しみ」を伴うこの領域は、
具現化に向けては非常に大きな壁がある。

実際、2010年には約1兆円となっている。
（※４事業者合計で年間決済件数約20億件、平均500円として）
当初予想の半分の速度に落ちている、といえる。

当社が、カード取扱額と同等の3兆円を占めるとすると、
それは小銭市場の10％を占める計算となる。
かなり大きなプレゼンスとなる。

電子マネーそのものが小銭市場の20～30％を抑えていて、
天下三分の計ではないが、鉄道系と当社がその1/3を抑えている。
という構図だろう。

現在、当社グループは市場シェアの20％を抑えている。
この構図のまま、相似形で急拡大する、という形だ。
電子マネーそのものが浸透していくには、どうしなければいけないか？　
というスタンスを取っていかねばならない。

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そのためには、どうしたらいいのか？　
何店舗必要なのか？　

は明日以降に考えることとしよう。


以上