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労働3法案は継続審議=与党
6月27日11時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000006-mai-soci 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは27日午前、都内で会談し、地域別最低賃金を見直す最低賃金法改正案などの労働関連3法案について、今国会での成立を断念し、衆院で継続審議とすることを決めた。秋の臨時国会で成立を目指す。 12日間の会期延長によって、首相官邸を中心に今国会中の成立を求める声が出ていた。しかし、3法案が審議される参院厚生労働委員会は、社会保険庁改革関連法案などを抱えており、審議日程を確保するのは困難と判断した。これに関連し、塩崎恭久官房長官は同日 午前の記者会見で、「国対の判断は判断ということだ」と述べ、政府としても容認する考えを示した。 何で社会保険庁関連の重要法案を強行採決するために、『最低賃金法』改正法案を継続審議にしたのでしょうか。 国民を考えての政治なら、当然国民が困っているならこの法案を今の国会で成立してしかるべきだと思います。 それは、年金問題は大切だと思います。 年金問題を調べるほどいろいろな問題がでる中で社会保険庁改革法案を強行採決する必要はあったのか疑問です。 時間を問題を洗い出して問題を解決するべきだと思います。 では。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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