行政書士を目指すフリーターの日記

　国民年金の未納防止対策といえ生活弱者いじめになりかねないことが･･･。

＜短期保険証＞１３カ月以上の年金未納者対象に　社保庁

6月28日13時46分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000053-mai-pol

　社会保険庁は２８日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が１３カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計３４２万人という。短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に盛り込まれている。保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。
また柳沢伯夫厚労相は、０８年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する考えを表明した。いずれも共産党の小池晃氏の質問に答えた。

　これ、これまでに国民年金に未納が1年以上あると国民健康保険が取り上げられて『短期保険証』が発行されます。有効期限が数ヶ月しかないので窓口にいって市町村役場の窓口で更新する必要があります。収入が十分あって国民年金を支払うことができない未納者には有効な方策かもしれません。
国民年金を支払うことができない人の大半は生活が厳しくて国民年金・国民健康保健の納付が難しい人にとっては厳しいです。例えば、大学生の時代に学生納付特例の手続きを忘れただけで、国民健康保険書が取り上げれる恐れがあります。
国民年金は納付日から遅れると未納になるのですが、2年経つと年金を年金を納めることができません。

　短期保険証制度が導入された目的は、払えるのに国民健康保険料を納めない悪質な未納者対策の制度のはずです。
それが、生活が厳しい人を脅かすのは問題だと思います。ましてや国民年金の納付率アップに使うのは論外だと思います。

参考記事　沖縄タイムズ　２００５年１２月２９日（木）　朝刊　２３面

「短期保険証」全国の１・６倍／国保停止

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200512291300_01.html

困窮家庭、多さ背景／県内自治体　赤字解消と板挟み
　国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、病気の治療を受けられずに亡くなった人が、県内にもいた。沖縄は困窮世帯が多く、滞納者に渡される「短期保険証」の県内の交付率は、全国平均の一・六倍に達する。率は毎年上昇しており、市町村の現場からは「不況もあり、年々厳しい事例が増えている」とため息が漏れる。一方で、赤字解消のためには収納率アップが必要。各市町村は“板挟み”に頭を痛めている。
県がまとめた二〇〇四年度の数値によると、県内市町村の滞納世帯全体に占める短期保険証交付世帯の割合は、３７・８％。全国の２２・７％を大幅に上回る。最近は二年連続で上昇し、二〇〇〇年度に比べると８・３ポイント上がっている。

　現場経験がある市町村関係者は「不況でリストラされた人の受け皿は国保しかないが、収入がなければ保険料支払いも難しい。貸金業者から逃げ回っているような人も目の当たりにする」と打ち明ける。

　短期保険証は数カ月ごとに役場で更新する必要があるが、病院の窓口では通常通り自己負担分だけの支払いで済む。もう一種類の「被保険者資格証明書」はいったん全額を支払う必要があり、より厳しい措置だ。

　この資格証明書の県内の交付率は〇四年度で０・２％と、こちらは全国の６・５％を下回る。この関係者によると、資格証明書への切り替えが義務付けられる長期滞納者も、短期保険証の交付で済ませる例が多いという。「短期保険証ならば、更新時に顔を合わせ、保険料の分割納付など相談に乗ることができる」との理由からだ。

　ただ、国保財政はどこも厳しく、一般会計から赤字補填をしている例も多い。健全化のためには、収納率の向上が求められる。「払えるのに払わない」悪質な滞納者には、差し押さえなどを実施し、効果を挙げている市町村もある。

　国保の事情に詳しい別の関係者は「国や県から収納率向上の圧力を受ける中、市町村の現場はぎりぎりの判断で目の前の住民と向き合っている。国民皆保険と言うなら、国がもっと積極的に責任を果たすべきだ」と指摘した。（阿部岳）

民医連新聞


国保　滞納者に制裁　保険証　取り上げで死亡２３人

http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2007/1402/1402-09.html

国保　滞納者に制裁
保険証　取り上げで死亡２３人


　安倍政権「健康保険証」取り上げ　愚政で「弱者が次々死んでいる！」…週刊ポスト（三月三〇日）は、全日本民医連の調査報告をもとに報じました。国保証が取り上げられ、この二年間余に分かっただけで、二九人が死亡しました。国民健康保険の滞納世帯は四八〇万（〇六年度）、約五分の一が滞納世帯です。制裁措置で三五万世帯が資格証明書、一二二万世帯が短期保険証しかもらえず、受診しにくいため「手遅れ死」が後を絶ちません。全日本民医連は、政府に厳しく提言する一方、各事業所で困難な人びとに手を差しのべ、たたかいを強めようと呼びかけています。

　全日本民医連が行った「国保死亡事例」調査の概要は、下の表のとおりです。三月一五日に記者会見し、発表しました。
　二九人の死亡事例から浮かび上がって来たのは、収入の乏しい人に高額な国保料（税）が課せられるため払えないこと。リストラされ再就職も困難、あるいは事業の不振や倒産、借金返済などで、生活苦のうえ病気に。保険料（税）が払えない人が、どうして窓口で医療費全額を払えるでしょうか。受診を手控えるうちに悪化、手遅れになったケースがほとんどです。
　「国保料（税）が払えない」は「生活の窮地」と等しい。しかし行政は救済どころか､一方的に制裁し､滞納分を取り立てようとし､病人を追いつめ絶望させています。｢滞納の納付相談が先｣など機械的な対応が報告されています。
　安倍首相は三月六日の参議院予算委員会で、小池晃参議院議員（日本共産党）の質問に「本当にそうなら、指導しなければならない」と答えました。事実なのだから、国保法の正しい運用について、各自治体に早急に指導するのが政府の仕事のはずです。

制裁が命を奪う

　全国保団連が実施した「国保資格証明書の交付を受けた被保険者の受診調査」では、一般被保険者の三二分の一程度（神奈川県）、一一三分の一程度（福岡県）しか、資格書では受診できないという結果が出ています。
　資格書は受診を著しく抑制しています。しかし、制裁措置率（資格書＋短期証／滞納世帯）を調査した中央社保協の報告（〇六年度）では、全国平均で三二・八％が制裁を受けています。最悪の熊本県は八八・三％にも（左表）。
　リストラ、倒産、病気、交通事故、老齢、誰の身にも起きうることが貧困の入り口になったことは、事例が示しています。国保料（税）が払えない世帯に、命を奪うような制裁を加えるのは大きな問題です

生活が厳しい人たちに条件を満たせば国民健康保険料を一時的に無料にするとかそいいう対策が必要だと思います。国民健康保険料を払うために消費者金融から融資を受ける現状はどうでしょうか･･･。 国民の最低限度の生活を保障すると憲法にありますが、今の政府・与党にそのような政治をしているのか疑問に思います。

※参議院選挙が公示される前に今の政治に関して言いたいことはいう予定です。
選挙期間中のネット上の書込みも場合によっては公職選挙法に抵触する恐れがあります。さすがに、立候補者が選挙期間中のホームページの更新ができない現行の公職選挙法はおかしいですが･･･。ホームページを紙として解釈しています。与党が反対して公職選挙法のインターネットの部分の規定に関する改正は未だに行われいません。

では。

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