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休日学習２－１（直前ポイント　会社法１）

「株式会社において会計参与は任意機関であるから、会計参与を設置しなければならない場合はない。」

　答え　　×

　理由　　株式譲渡制限会社で、かつ、中小会社で、かつ、取締役会設置会社で、
　　　　　かつ、監査役か監査役会か三委員会のいずれも設置しない株式会社は、
　　　　　取締役会の見張り役として、会計参与を設置しなければならないから。

　根拠条文　　327条２項但書etc

※この問題肢は、原則、任意設置機関とされる『会計参与』が必置機関とされるケースが１つあるということが言いたいのです。唯一の例外です。
　（　⇒　「なるほど　会社法」山本浩司著ｐ26～29を参考に作りました。　）

★　関連事項
１．登記事項「会計参与設置会社であるときは、その旨、会計参与の氏名又は名称
　及び３７８条１項の場所（　⇒　会計参与が定めた計算書類等の備え置き場所）」
　　（９１１条３項１６号）
２．会計参与は会社の役員ですが、会計監査人は役員ではありません（３２９条）。
３．会計参与は会計のプロで、会計監査人はプロ中のプロです。
　後者は公認会計士（監査法人）のみ、前者は税理士（法人）にも資格があります。
　　（３３３条）



（直前ポイント会社法２）
最重要条文　９１１条３項１号～３０号　⇒　会社法・商登法・商登記述式

　９１１条３項
　第１項（⇒設立）の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

　１．目的　２．商号　３．本店及び支店の所在場所
　４．存続期間又は解散事由についての定款の定め
　５．資本金の額
　６．発行可能株式数
　７．発行する株式の内容
　　（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種株式の内容）
　８．単元株式数についての定款の定め
　９．発行済株式の総数、その種類及び種類ごとの数
　10．株券発行会社である旨
　11．株式名簿管理人を置いたときは、氏名又は名称、住所、営業所

　（　つづく　）