皆さ～ん、さくらで～す。
改めまして、明けましておめでとうございますm(__)m
岡山で充電し、元気一杯になって東京に戻って参りました。

帰省先でも、景気が良いという様子を十二分に感じ取ることができたのだが、２００６年は、景気回復基調の継続をベースに、久々にファッション業界の企業さんの積極的なアクションが期待できる明るい年になりそうだ。

だが、それと同時に、少子高齢化、中国を中心とするアジア経済の更なる伸長、及び半端ではないスピードでのIT技術の進化、という３つのメガトレンドをきっちり押さえた中期的な戦略の立案というのも、決して怠ってはならない年だと思う。

今年は、今後１０年に向けての土台作りの年と言えるのではないかと思っている。私のブログをいつもご覧頂いている皆様、共に頑張って参りましょう！

という訳で、今日は、大胆にも両国さくらが、２００６年のファッション業界の動向を占って見たいと思う。業界のプロの皆様の異論・反論もあろうかと存じますが、良かったら皆様のご意見もお聞かせ下さい。

それでは、ベスト１０方式で参ります･･･。

第１位　強者によるM&A本格化
元旦号の日経MJさんもこの話題をトップニュースにしていたが、私も全く同感である。

ただ、同紙は流通業全般を対象にしておられる新聞さんなので、セブン＆アイとイオンを軸に、量販店、コンビニ、百貨店と、ホームセンターやドラッグストア、食品卸とそのバックヤードをささえる商社等の中軸に据えた論調であり、それがもちろん本流の部分になるのだが･･･。

ファッション業界の場合、同紙に名前が挙がった企業さん以外に、ファーストリテイリング、オンワード樫山、ワールド、ジェイ・ブリッジ＝小杉産業、元々は美容業界発のヤマノホールディングコーポレーションさん辺りの動きに注目したいところだ。

現に、この年末年始にも、小杉産業がコージツへのTOBを開始したり、WWDジャパンさんが１２月２６日号で触れている通りバーニーズ・ジャパン売却のニュースなどが流れている状況である。

M&Aの背後には、それを後押しする金融機関の積極的な仲介があることは言うまでもない。また、敵対的買収、というケースももちろんあるのだが、今景気の良い時に自社の本業ではない事業から撤退したり、後継者のいない会社を売ってしまおう、というような理由で、買い手探しに動く売り手企業と、事業拡大、もっと言うと、買った事業を将来転売することで利ざやを稼ごうという、アメリカ型のM&Aを望む買い手企業の双方の存在が、今後益々M&Aが日本でも盛んになるのではないかと私が予想する理由である。

今春施行される新会社法も、益々これを加速化させるフレームになるようですね。

わが業界の場合は、もう一つ、他産業以上に、国境を超えたM&Aというのが出てくる可能性が高いように思う。２００６年の場合、外から日本への買いよりは、日本の企業による海外の企業の買収の方が目立つのではないか。特に、ファーストリテイリングさんとオンワード樫山さんの動きに引き続き注目したいと思う。

第２位　百貨店中心に、海外からの観光客向けの市場拡大
最初に書いた、アジア経済の発展の影響、生産の問題よりも、今後は流通の変化によるビジネスチャンスが大きいはず。既に日本の百貨店さんにはアジアからの観光客が押し寄せている。このマーケットへの対応が、一部店舗では今年から本格化するのでは？

第３位　地域ハブとしてのコンビニの役割高まるー電子マネー、高齢者向け新規事業のノウハウ蓄積ー
残念ながら、繊維ファッションをあまり扱っていないコンビニさんのパワーが益々高まる年になるのではないか。セブン＆アイの新マネーはまだデビュー前だが、エディやスイカによる実験、そして、ファミリーマートさんの、地方店での高齢者世帯への商品配達の試みなどは、数年先に相当大きな売り上げを作る企業になってくるはずだ。

第４位　駅ビル、駅ナカ益々堅調、有力ブランド、ショップからのオファーが殺到
これは解説するまでもないだろう。表参道のエチカも凄いようだし。

第５位　勝ち組アパレル、専門店による新規ブランド、新規ショップ続々投入
好景気だが、勝ち組と負け組の差は、益々開くのでは？

第６位　ネット通販普及期に
無名の企業さんがデビューして小まめなページ更新やSEO対策で半年後くらいには検索エンジンで容易に上位に来られたのは、食品などより動きが遅かったファッション業界でも２００３年頃までだったような気がする。昨年はサンエーインターナショナルさんが、ついに大手発の直営のB２Cのホームページ「セレクソニック」を開設、有力セレクトショップがこぞって「ZOZOTOWN」に出店、その他軒並みこの楽天さんの中にショップをオープンするなど、大手、中堅企業さんの逆襲が目立った。

最早、「ネット通販はやって当たり前」の時代なのだ。ブランド力のない新進企業にとっては非常に厳しい状況になっている。ネット販売のノウハウは既に多くのHP制作会社が一定水準以上の知識は習得済だ。商品力、サービスなど、リアルと同じ総合力がものを言う時代に入ってきた。むしろ、リアルに一定人数以上の顧客（コミュニティ）を有している企業ならば、ネットでのブレイクも速いので、軽く見てはいけないが、必要以上にネットを恐るるに足らず、ということではないか。

第７位　川上企業、中国一辺倒から東南アジアへのシフト図る
２００５年元旦に繊維のクオーターが撤廃されたが、アメリカやEUの繊維業界が再三セーフガードの発動等を行い、中国国内で特に欧米向けの生産を行ってきた縫製工場や工場としてのレベルが低い“負け組工場”の中に、業界の将来性を不安視し工場を売却したい、というような雰囲気が出てきている、という話を仄聞している。

日系企業は、当然そういう動きは察知しているし、華中・華南のコストアップから、アイテムによっては、ベトナム、ラオス、インド等に生産拠点を移そうという動きが出ている。FTAの締結が進めば、チャイナリスクを避けるための生産拠点の分散は益々進むだろう。

第８位　スポーツ市場、ジャンルによっては盛り上がりも
今年はトリノ・オリンピックとワールドカップの年。スポーツイヤーなのだが、この業界、世界的に業界再編が進んでおり、今年も予断を許さない。

日本でも実は、昨年アシックスさんがミズノさんの売り上げを抜いて業界ナンバーワンになる、というニュースがあった。大手スポーツメーカーさんは、中国市場への進攻に注力する年になると思うが、実は足元を固めることも非常に重要なのではないだろうか。既存の問屋流通や地域の学校前スポーツ専門店さんの力がどんどん弱まる一方、しがらみにとらわれる必要のないナイキ、アディダス、プーマ等の外資は、益々パワーアップしてきている。

スポーツ業界では、サッカーやヨガ、ピラティスなど、伸びている分野と、ウィンタースポーツのように縮んでいる分野の勢いの差が著しい。縮む分野の活性化ももちろん重要だが、とりあえずは伸びている分野に打って出る方が早く成果が上がるだろう。１月１日付けの繊研新聞さんも書いておられた通り、商品のバリエーションが不足しているウィメンズの強化を日本の企業さんは早急に進める必要があるのではなかろうか。

第９位　有力アパレル、専門店のケータイ通販への参入続々
伸び率が鈍化してきたネット通販に比べ、今が伸び盛りのケータイ通販。昨年後半には、サマンサタバサ、前述のセレクソニックのケータイ版などがオープンしたが、まだ手掛けていない企業さんも今年は雪崩を売って参入してくるのではないだろうか。

その際、自前でサイトを構築する企業、ブランドと、ゼイヴェルさんのようなコンテンツ企業の用意したインフラに乗っかる、というケース両方が考えられるが、その両方を手掛ける企業さんも幾つかは出てくるのではないだろうか。

今年始まるワンセグ放送は、すぐは無理だろうが２００７年以降ファッション業界の有力企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる可能性が高い。放送の中で芸能人が着ていた衣装がワンクリックで注文できる、というようなイメージは誰しも思い描いていると思うが、地上波のTVのオンエア中にケータイTVの付帯情報から即、通販とか、ローコストで番組が作成できるとなると、ファッション雑誌とタイアップした番組作りでTVの深夜番組＆ケータイTVと雑誌のメディアミックスによるプロモーション→即、通販、とか、マルチチャネルによるダイナミックなプロモーション＆通販が展開できるようになってくるのではなかろうか。

それが全て、重々しくヤヤコシイものではなく、軽～いイメージでサクサクとやれてしまうようになれば、今、QRコードに気軽にアクセスしたり、TV番組のケータイサイトにアクセスしたりするノリで、ネット販売ほど深く考えずにヤングの消費者は「サクッと買う」ようになるように思う。

何と言っても、ケータイとネットでは、普及率が全く違う。老若男女、必ずしもリッチでない層も若い人は皆所有しているのだから、ここはわが業界にとっては大きな大きな宝の山ですよ。

しかし、残念ながら、前にも書いたことがあるが、ネットと違いケータイの場合、既にブランド力のある大手、中堅の有力企業さんの方が圧倒的に有利なのだ。無名の良品佳品を作っている企業さんで、特に中年以上をターゲットとしたゾーンだと、今のところコンテンツ企業さんの企画に乗るのも非常に難しい。

とは言え、いずれはケータイを自在に扱える層の年齢も上がってくるので、今から中年やシニア向けのコンテンツを人に先駆けて立ち上げる、というのも手かもしれない。ネットと同じで、既にリアルに多数の顧客を抱えている企業さんならば、まずは顧客サービスのつもり、メールDMの延長のつもりでやってみるのも一案であろう。

１０．日系のネット通販、中国への進出始まる。

先月アイ・スタイル＆三井物産さんの中国進出のエントリを書いたが、中国のエリート層のネット熱は日本以上かもしれない。１月１日付けの日経MJさんもチラリと書いていたが、「ブログも地元の調査会社によると、９月までに利用者が３，３３６万人」（同紙より引用）らしい。日本とはケタが１ケタ違うのだ！この間、堀江社長がブログに書いておられたが、ライブドアさんも中国でブログ事業を先頃立ち上げたようですね。

少なくとも上海は既にネットインフラも物流の面でもネット通販は可能な状況になっている。リアルでの進出と同じく、誰もが気軽に出来ることではないが、幾つかの企業さんは今年中国でのネット通販を開始するような予感がしてならないのだが。

オマケ：見通しが不明瞭な問題

その１：アクティブシニア向け商品開発
これ、UAさんの「ダージリンデイズ」とか、ダーバンさんの「ニブリック」とか、幾つかは出つつあるのだが、続く企業さんが今年どれだけ出てくるのか･･･。

正直、年々生活に変化があり出掛けることも多いヤングと違って、マーケティングがしにくい、前人未踏の市場、というイメージが強いのでは？

このマーケットは、この世代の人に聞く、のが一番だろう。場合によっては、団塊の世代の業界人自らがブランドを立ち上げるとか。

メンズだけでなく、レディスも新ブランドは必要なんだよね。皆様の奮起を期待したい分野だ。

その２：郊外型SC、果たして今後も出店可能なのか？
まちづくり３法の見直しの問題、どっちに転ぶか予断を許さないところである。

規制が強化されれば、アパレル、小売業の今後の戦略決定に大きな影響を及ぼすことになる。

しかし、これから人口減に向かう日本社会で、大型SCの乱造は将来のゴーストタウンの造成だと言えなくもないのだ。体力のある大手さんはスクラップ＆ビルドで良いのだが、中小のアパレルさん、個店型の専門店さんは、SCに出店する場合はくれぐれも無理の無い収支見通しを立てて臨む必要があると私は思っている。

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