引き際
春に人材派遣から請負契約に変わったご近所の4社そのうちの2社が撤退を決めた通常の稼働であれば間違いなく継続できたハズ本来なら一か月に20日の操業が現在は4月・・・5日5月・・・3日6月・・・6日これが休日ではなく、工場の稼動日です先日、追加発表されました7月・・・6日8月・・・6日請負契約はあくまで出来高に対して会社に支払われるので6日の出勤日数に払われるわけではなく6日間で何台作ったか? それに単価を乗じて支払われる操業日は操業日で去年と比較して70%ほどの生産台数なので、6日稼働と言っても実質は6日×70%=4.2日分つまり生産に直接関係して雇用している請負業(含む当社)は一か月に4.2日分の売り上げしかない訳である親会社は我々が何人で何時間働くかは関与しない(単価取り決め時は当然チェツクするのだが)先の撤退を決めた会社は従業員に6日間の給料(100%)と休業補償(法定60%以上)を支払っていただろうが撤退の決断は4月の収支による判断と思われ非常に早いが賢明とも思う政府は緊急雇用助成金を打ち出しているが上限があったり、算定基準や認定基準には多くの疑問が残り納得いかない点が多い当社も、のべ50時間以上かけてヒヤリング~作成~手直しして提出まではこぎつけたが、相当の労力をかけた結果わかったのは休業日に助成を受けられるのは平均すると休業日1日に対して1人あたり2千円ちょっとで、この助成額はパートタイマーの時給3時間に及ばない(平均なので1日の労働時間が長いパートも事務員も同一である)算定の仕方に納得がいかないが文句を言っても上がるわけでなくおそらく討論したら結論は「もういりません」と私が言ってしまいそうな僅かな額このあたり会社によって差はあるが、いずれにせよ大した援助は受けられないだろう撤退を決めた会社は、この収支と先のカレンダーで商売上、継続不能か継続する意味がないと結論したのだろう結論だけ聞くと格好悪いが、充分理解できる結論であるでは、当社は?会社のホームページにも事業の柱が3つあるとうたっています1、機械工具の卸売業2、合理化・省力化装置の開発・据付け3、構内請負業務1、に関しては生産ラインが動いてなくても売れるものがありますラインを維持するために必要な資材はお客様は購入します。実際、私達は4月以降も事務所は全員が通常出勤しておりますし、私は将来に向けての種まきを積極的に商談しております。2、の設備投資関連は昨年の12月に8千万の納入・売上後はほとんど凍結しており、この先も投資規模の縮小や計画見直しはあるものお客様も競合メーカーとの競争に勝ち生き残るためにコスト減・品質アップ・環境への取り組みは休みなく続けますその取り組みに乗り遅れることなく勝機を見出さなければなりません1の取りまとめと、2が主に私の仕事自分が全責任を全うしますし、自分の給料くらいは、お客様の工場があるかぎり稼げます(ある限りという点が残るリスクなので、下請け脱却プランナー事業を計画中)最後の3の請負業務が現状で最大の不採算事業4月の打ち合わせで会計事務所の先生から「請負業はいつまで続けますか?」と質問を受けましたそう、第3者が冷静にみると当社も請負業務を継続することは、収支損得上は全く合理的な意義を持たないのですこれまで平常時も収支以外の安全面や私の精神面?で負荷が高かったのですが現在はすべて持ち出し(助成金なんて、気休めにもなりません!)月4.2日の生産でも1年分の労災保険(強制)は払わないといけませんこれだけでも年額60万社長も役員も労災は加入できません(ちなみに雇用保険も入れません)あと健康診断 etc. 撤退すれば簡単に止血できます1と2だけで存続することが最も賢明な判断となります中小企業でもリストラが必要なのは当たり前のこといや、中小企業こそ得意分野に注力しなければダメドンブリではダメなのだ当社がリストラするなら請負業務から真っ先に撤退すべきだろう「請負を継続しなければ、母への仕送りは継続できる」このコメントは公私混同と思われるかもしれませんが、それほど、生き方や人格・価値観が問われる内容と私は考えています毎日、6~20kmのランニングをしながら自問自答しています「やめるのはいつでもできる」と「答えはどこだ!!」