第七鉱区

ハ・ジウォン主演で今夏公開される映画としてのほうが有名かもしれないこの言葉、ご存知ですか？
昨日、韓国のKBSニュースの特集を見て初めて知りました。


以下、韓国での発表をもとに記述していきます。
日本側の資料と差異がある可能性は大ですが、ご勘弁を。
面倒な方は点線の囲み以降を読んでください。



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JDZ（日韓共同開発区域）/第七鉱区



東シナ海はサウジアラビアの10倍近い天然ガスと豊富な石油埋蔵の可能性が発表されています。
「エメリー報告書、1967年」では


アジアのペルシャ湾岸


と命名されました。



その東シナ海内にある第7鉱区は、1978年日韓共同開発区域(JDZ)として設定され、韓国に「産油国の夢」を見させたが、1986年以後23年の月日が流れる間、ただの一度もボーリングがなされず、今では忘れられた大陸棚になった。
※2009年を回顧した記述と思われます。





日本が開発をずっと拒否しているためなのだが、日本は日韓条約期間が終わる2028年以後、第7鉱区（九州の西側の菱形に区画された海域）に対する領有権を新しく論じようとするのだろう、という分析だ。


1970年1月パク・チョンヒ政府は第7鉱区を韓国領土と宣言する。
しかし韓国の持続的開発要求にも日本は1986年以後から今日まで、JDZに対する一切の開発を中止した状態だ。


2004年弾性波探査で第7鉱区は我が国唯一の東海（日本海）ガス田よりはるかに推定埋蔵量が多いことが明らかになったが、私たちは日本と共同開発するという合意のために開発できないでいる。

こうした中1999年国連大陸棚限界委員会は10年という時間を与えて、去る5月12日までに全国家に大陸棚がなぜ自分たち所有なのか根拠資料を提出しろと要求した。
ロシアを始め日本など51ヶ国が数百ページにかけた調査報告書を提出したが、韓国は正式文書でない8ページ予備情報文書を代わりに提出した。




我が国（韓国）大陸棚ら中第7鉱区に属する韓国・日本共同開発区域JDZ.

この区域は去る70年代韓国、日本両国間の協定を東海共同開発区域と指定されました。
研究結果によると、この域には石油1000億バレル(サウジ:2600億バレル)、天然ガス210兆トン(サウジ:22兆トン)が埋蔵されていると推定されています。
そして2028年この韓国、日本共同開発区域協定は満期になります。


交渉当時の70年代には大陸棚(海底山勢)の領有権を主張する時

「200mまたは天然資源の開発可能な水深まで」と定義し、沿岸国は「海底とその地下の天然資源の探査・開発について主権的権利」

とされていました。


この論理でJDZ地域の大陸棚は韓国の領有権主張に有利だったが、85年頃を基点にこの基準は水深ではなく「（陸地からの）距離基準」に変わり始めます。

すると、距離的にJDZ地域に近い日本はすぐに共同開発を躊躇し始めます。
なぜなら、満期の2028年が過ぎればまた領有権に対する交渉が自分たちに有利な「距離基準」となり、論理を適用して自分たちの領有権で主張するためです。


そして歳月は流れて2004年、日本の反対にもかかわらず我が国（韓国）はJDZ天然資源探査に乗り出し、ものすごい量の天然資源があるという研究結果を出しました。
けれども日本は共同開発はしないという立場を守りました。


このように日本が共同開発から手をひいているため、韓国石油公社側からは、我々だけの費用で独自探査をすべきと、計画書を政府に提出します。

しかし昨年8月海底鉱物資源開発審議委員会ではこの計画書を拒否します。


当時審査に参加したある審査委員は

「あえて日本と摩擦を起こしてどうする？」

という国益を守る信念が疑われるほどの消極的外交態度を、その審査結果の理由に当てました。


一方国連では、各国間の大陸棚領土権問題を解決するために10年前の1999年各国に報告書を提出しろと要求しました。
これは自国周辺の大陸棚がなぜ自国の領土なのかを説明するためであって、各国立場で超重大な事案であるだけに深い研究をすることができるように期限を10年も与えました。

そしてその10年になる時点の今年5月12日、国連で大陸棚限界委員会会議が開かれました。
各国が報告書を提出した日を比較してみた結果、ロシアが一番最初に提出し、日本は昨年、そして締め切り日の5月12日にキューバが最後に提出して、総51ヶ国で報告書を提出しました。

しかしこの目録に韓国の名は見られませんでした。
韓国は他の種類のリストに名前が挙がっていたが、これは「予備情報提出国家」らのリストでした。
予備情報は技術的そして制定的に大陸棚探査が不可能な国々が提出する10余ページ内外の形式的な文書です。


なぜ我が国（韓国）はこのような重大な国家領土の問題が議論される国際会議に、たった8ページの予備文書を提出したでしょうか？


その理由は十分に衝撃的です。
現政府がこの予備文書を提出する当時諮問を求めた諮問委員らの話では、

「現政権が100余ページに達する報告書を作っておいたが出さなかった」

とのこと。


そして

「二種類の文書を準備しておいて日本の顔色をうかがってどれを出すのか決めよう」

としたし、日本が反対声明を出すとすぐに予備文書を出したと....


また他の諮問委員は

「過度に日本を意識し日本の論理に順応する人が現政府内にある」

と話したし、また他の諮問委員は

「その時当時の状況を見ればそれなりに予備情報でも提出したのが幸運であった」

と到底納得できない説明をしました。



現政府を


親日派売国奴・日帝時代か！


と罵倒・・・・・こわい・・・・


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要するに、大陸棚と排他的経済水域に対するルールが変わって、第7鉱区は日本のものになる可能性が大（というか日本のもの）なので、韓国政府は及び腰、主張しても通らないから100ページもの書類は提出しなかった。

そして、日本のものになるのが確実なこの領域を、日本が共同開発をするはずもなく、日本は放置プレイ中というわけです。
逆に、今すぐ開発できない日本側も地団駄踏んでるような気も。
大震災以降、エネルギー問題は逼迫した課題ですもんね～。

それにしても、国際法に照らし合わせると、あきれた主張にもかかわらず、あの海は韓国のものだと言っている人たちには言葉も出ません。
けれど、現実が分かっている韓国政府が責められてて、ちょっとかわいそう。


日本側のある種の主張で多いのは、九州のすぐ近くの排他的経済水域が共同開発区域になった事自体、


「ヘタレ日本だ、どうして拒否しなかった？」


というもの。

けれど、あの頃は冷戦真っ只中だったし、大陸棚についてのルールも現行とは違っていたので、なんとか共同開発に留めたことは致し方ない判断だったと思います。
子供心に、ソ連・中国・半島2国は何をするかわからない暗黒国家というイメージがありましたもん。


それにしても、あと17年、眠らせておくしか無いのは痛いですね～。
日本で話題に上らないのは、だんまりを決め込む政府にならってのことでしょうか？
ま、ボクもそのほうがベターだと思います。
けれど、映画の公開に合わせて、きっとちょっかい出してきますよ～。