ハイテク犯罪に対処する刑事法の整備
ウイルス対策ソフトを常駐していても安全とは限らず、新しい悪意コードの80%は入り込んでしまうとか。参考とした記事 http://www.zdnet.com.au/news/security/soa/Eighty-percent-of-new-malware-defeats-antivirus/0,130061744,139263949,00.htm（リンク先は ZDNet オーストラリアなので、自己責任でお願いします）既にご存じの方も多いでしょうが、理由は対策ソフトの裏をかいて新種のウィルスが作成されるから。常駐対策ソフトの作動を止める事ができてしまうんですよね。メールの添付ファイルやURLに注意し、怪しいサイトには近づかない事と掲示板などの書き込みは控えめにしていますが、常駐ソフトの定期スキャンとバックアップの他、海外頁を閲覧したり、ファイル入手やソフトのダウンロードをした時は、kasperskyやSymantecのオンラインスキャンもかけています。そこまでやるかと呆れます?スキャン中でも、他の操作はできますから・・・。これでも、未知のものには不完全ですが。コンピューターウイルスを作ったり、提供又は実行すれば、「不正指令電磁的記録等作成等の罪」で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。（刑法第168条の2新設予定）又、保管した場合は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。（刑法第168条の3新設予定）この法案は長く審議中で、未だ国会で成立していません。早く整備して欲しいと思っています。http://www.clb.go.jp/contents/diet_165/law_165.html（内閣法制局です）閣法第22号
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