人生を楽しむ

　ヨーロッパ(ＥＵ)の財政危機は、ギリシャに始まり、イタリア、スペイン、フランス、ベルギーと、ＥＵ圏の経済大国へと広がってきている。
　フランスは、ドイツと共にＥＵ圏を助けようとしていたが、ついに助けられる国に入ろうとしている。
　この危機が、米国、日本、中国、そして新興国へと大きく影響を及ぼしつつある。
　米国は、自国の問題も抱え、ＦＲＢは更なる金融緩和を検討せざるを得ない状況になりつつある。

　何回も書いたように、世界の経済は、各国の政策のあり方次第では、大不況に向かう懸念がある。リーマンショックのように急激な変化で無いだけに、余り気付かれないようである。

　以下、昨晩からの世界の経済速報をお伝えする。　


　　　＜米国株式市場＝5日続落、欧州債務危機悪化懸念で売り先行＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）
＊ダウ工業株３０種（ドル） .DJI
　　　　　終値　　　　　　　　　11493.72（ ‐53.59）
＊ナスダック総合 .IXIC
　　　　　終値　　　　　　　　　2521.28（ ‐1.86）
＊Ｓ＆Ｐ総合５００種 .SPX
　　　　　終値　　　　　　　　　1188.04（ ‐4.94）

　ーニューヨーク　２日　ロイター　
　２１日の米国株式市場では欧州債務危機の悪化懸 念から売りが先行し、株価は５日
続落した。
　債務危機への解決策をめぐる政治的な先行き不透明感がくすぶるなか、スペインがこの
日実施した短期国債入札では、落札利回りが１４年ぶりの高水準となった。
　国際通貨基金 （ＩＭＦ）がこの日、ユーロ圏債務危機の波及に備えるため、６カ月間
の短期流動性を供 給する融資制度「予防的流動性枠（ＰＬＬ）」を創設すると発表した
ことを受け、米株価 は若干上向いたものの、買いは長続きしなかった。

　この日は寄り付き前に米商務省が第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表。
年率換算の前期比２．０％増となり、速報値の２．５％増から下方修正されたものの、在
庫が減少し消費支出が堅調だったことから、第４・四半期の成長率は予想を上回るとの見
方も出ている。　
　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表した１１月１─２日の連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）議事録で、数人の委員が成長が緩やかになるとの見通しが出ていること
は追加緩和措置を正当化する可能性があるとの見方を示したことが判明。ただ株式市場は
大きく反応しなかった。
　
　　　　＜ＩＭＦ、短期融資制度を新設　ユーロ圏債務危機の波及に備える＞
11/11/23 07:31
　［ワシントン　２２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、６カ月間の短期流動性を供給する融資制度「予防的流動性枠（ＰＬＬ）」を創設すると発表した。ユーロ圏債務危機の波及に備える。 　ＩＭＦはＰＬＬについて、柔軟性が高く将来のショックに対する保険や短期的な流動性供給手段として機能すると説明した。

　比較的健全な経済政策を採用している国に対し６カ月間の資金を供給する。融資額は各国の出資拠出額の５００％が上限で条件を伴う。 　また融資期間を１─２年に延長することも可能で、この場合は各国の出資拠出額の１０００％が上限となる。ただ６カ月の場合よりも条件が厳しくなるほか、ＩＭＦ理事会の審査が必要となる。 　具体的にどの国が融資基準を満たすかについては言及していない。 　 　ＩＭＦはまた、民主化運動で政局が混乱した中東や北アフリカ諸国など、外的要因により緊急の資金需要に直面している国に対する支援制度も導入した。 　この場合、即座の資金供給を行うことが可能で、融資額は各国の出資拠出額の最大１００％となる。 　ＩＭＦのラガルド専務理事は「新たな融資制度により、加盟国全体の利益のために、より迅速かつ効果的に対応ができる」としている

　　　　＜米ＦＲＢは政策伝達手段の改善検討、一部委員は追加緩和主張＝ＦＯＭＣ議事録 ＞
11/11/23 09:32
　［ワシントン　２２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でコミュニケーション戦略について幅広く討議したことが、２２日に公表された議事録で明らかになった。 　ＦＲＢが景気回復を後押しするために次にとる措置は、政策の伝達手段の変更となる可能性も示された。 　 　議事録によると、多くの委員が金融政策と金利の方向性に関してより多くの情報を公表することに対し、賛同の意を示した。ただ、成長率や物価水準の目標にＦＲＢの措置を結び付ける案には反対する姿勢を示した。 　議事録は「大多数の委員が、ＦＯＭＣの政策アプローチを明確にする声明を作成し、公表することは有益な可能性があるとの見方に賛同した」としている。 　一方、明確なインフレ目標の設定についても討議されたものの、こうした目標を設定することは、ＦＲＢが担う２つの責務のうち完全雇用の実現を軽んじているとの誤ったメッセージを送る恐れがあるとの懸念が示された。

　また数人の委員が、成長が緩やかになるとの見通しが出ていることは、追加緩和措置を正当化する可能性があるとの見方を示した。　 　この会合で唯一決定に反対票を投じたシカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、景気刺激に向けＦＲＢは直ちに積極的な措置を打ち出す必要があると主張していた。 　一方で、ＦＲＢの目標・戦略に関する詳細情報を同時に提供することで、追加緩和がより効果的になる公算が大きいとの認識が示された。 　議事録公表を受けた金融市場の反応は限定的だった。ＦＲＢの今後の金融政策方針に関し、新たな材料は提供されなかったと受け止められたもよう。

　議事録によると、バーナンキ議長は、ＦＲＢが長期目標と政策の戦略に関する声明を公表するべきか検討するよう要請。また、ＦＲＢが個々の委員の政策金利の方向性に関する見方も公表するべきか検討するよう求めた。 　政策金利を失業率やインフレ率などに関連付ける案についても協議されたが、複数の委員が混乱を招く可能性があるとの懸念を示した。また成長や物価について明確な目標を提示する案も退けられた。 　議事録では「新たな政策の枠組みへと移行した場合、今後の金融政策に関して不透明感を高める可能性がある」としている。