人生を楽しむ

　ユーロー圏(ＥＵ・ヨーロッパ連合)の財政危機は、日を追う毎に悪化している。そして、ついに最後の頼みの綱であるドイツにも火の粉が降りかかって来た。

　このような状況下、ドイツとアメリカの水面下の動きが注目される。
　
　1999年に始まったEUとユーロ共通通貨体制には、隠されたドイツの悲願が存在していたと言われる。つまり、ドイツは、ローマ帝国崩壊以来一度も統一されたことが無かったヨーロッパを再統一する・ヨーロッパ覇権である。
　
　ドイツの狙い通り、ユーロー導入後ＥＵは経済成長路線を走ってきた。しかし、ユーロ圏諸国はユーロ共通通貨の恩恵で実体経済の実力以上の好条件で借入が出来るようになったことから双子の赤字を安易な国債発行（借入）を繰り返し、その結果が今日の財政破綻状態であり国債デフォルト危機である。
　
　今やドイツ以外のユーロ圏の国債の利回りは危険水準の7％に達し、フランスの国債利回りまでも急騰している。ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、さらにはフランスまでも財政危機に追い込まれ、今後一層財政健全化に向けて歳出削減、増税、リストラを行えば益々国民の反対運動が激しくなり、財政健全化の実行は難しくなる。
　
　将来自力での国債返済は不可能になるのは明らかである。すなわちドイツ以外のユーロ圏諸国はすでに潜在的国債デフォルト国家である。
　
　ユーロ諸国がユーロ諸国の国債デフォルトが目前に迫っている中で、最後の貸し手と目されるECB(ヨーロッパ中央銀行)の国債買い取り等の思い切った支援が求められるが、ドイツの強い反対で難しくなっている。裏にはドイツによるＥＵ覇権だ見え隠れする。

　11月16日、EU首脳は今後EUが加盟国の財政を監視するだけでなく直接関与する権限を持つことを加盟国全体で検討することを決めた。当然背後にドイツのEU帝国化への強い意志が働いているのは言うまでもない。
　
　一挙にユーロ諸国をEU帝国化のコンセンサスに誘導するにはギリシャを国債デフォルトの生贄にしてユーロ圏を恐怖のドン底に陥れればことは足りる。ドイツが何に賛成し、何に反対するか知ればEU帝国の盟主を目指すドイツの野心が見えてくる

　一方で、ＥＵ各国のデフォルトを避けるため、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)行使を求める声も多いが、IMF理事会での拒否権を持つアメリカの共和党が反対している。ユーロ体制が崩壊すればヨーロッパにおけるドル復活のチャンスが生まれるからだ。アメリカがIMFのユーロ圏支援に反対するのは当然である。まるでユーロ圏諸国を財政破綻と国債デフォルトに追い込もうとする強い意志、狙いがあるようだ。
　
　今後の注目は、ＥＵに財務省を設置し、ＥＵ共同債権を発行出来るかである。そうなれば、ＥＵは一気に底入れする。そして、ドイツ主導のＥＵ帝国誕生と言うシナリオだ。
　来年は、早々に生贄ギリシャの国債デフォルト、さらにイタリア、ポルトガル、スペインの国債デフォルト騒ぎ、となろう。