人生を楽しむ

　今日の東京株式市場では、日経平均が、先週末に比べて１２７円高で終わった。テクニカル的に、リーマンショック時と比較しても、割安な水準まで下げていたところに、未確認ながらＩＭＦがイタリアを支援すると言うニュースが流れ、アメリカの消費も上向くと発表されたのが背景だ。ただ、ここは売り方の買戻し（シュートカバー）が中心で、積極的な買いは少ない。
　ＮＹダウも、目先、確りした景気指標が発表されており、底堅い動きから目先反発も予想される。
　日米共に、株価は目先的にはもうしばらく反発する局面があるだろうが、完全な底入れには程遠いと見たほうがいい。
　この反発局面では、持ち株をはずし（売り）、資金ポジションを高めるのが、正攻法と考える。

　ＥＵは、これからも波乱が続くし、つれて世界経済も下記のニュースのように厳しさを増す。
　



<2012年の世界成長率見通しを3.4％に下方修正、米国も景気後退のリスク >

　［パリ　２８日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日発表した半期経済見通しの中で、世界経済の回復が勢いを失っているとして、２０１２年の世界の成長率が今年の３．８％から３．４％に鈍化するとの見方を示した。 　５月に発表した前回予測では、２０１１年の成長率が４．２％、２０１２年は４．６％と見込まれており、どちらも大幅に下方修正された。

　ＯＥＣＤは、ユーロ圏は緩やかなリセッション（景気後退）に陥っている一方、米国もリセッションに突入するリスクがあると指摘。 　ユーロ圏が債務危機をコントロールできず、米議会が支出削減策に合意できなければ、一段と厳しい景気悪化に見舞われる恐れがあるとの認識を示した。

　ユーロ圏の債務危機については、ユーロ圏指導者による決然とした行動が見られないため、危機を封じ込める力があるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）だけだと指摘。米国に関しては、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対処余地はほとんど残されていないとの考えを示した。 　また、主要新興国の堅調な成長が世界経済を支える役割を果たすだろうが、世界貿易の鈍化が中国の成長を圧迫するとの見通しを示した。

　ＯＥＣＤが発表した最新見通しでは、ユーロ圏の２０１２年成長率見通しは０．２％。５月予想の２．０％から大きく引き下げられた。 　債務危機に対するユーロ圏の対応については多くの疑問が解決されておらず、先週のドイツ国債入札が不調だったことが示すように、域内の最も健全な国々にも懸念が波及していると指摘した。

　ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏は、ロイターとのインタビューで「現在は危機が拡散しつつあり、恐らくドイツにも影響が及ぶ。そのため、まず絶対的な優先度を持って危機を食い止める必要があり、それが可能なのはＥＣＢだけだ」と述べ、ＥＣＢに対して政府債利回りの上昇抑制にコミットするよう求めた。

　米国の政策に関しては、ＦＲＢはすでに潤沢な流動性を金融システムに供給しており、米国の景気が悪化しても行動する余地は少なくなっていると指摘。議会が財政赤字削減策に合意できなかったことで自動的な支出削減策が発動されれば「米国はリセッションに突入する可能性が高い」との見方を示した。 　パドアン氏は、議会が赤字削減策で合意すれば、米経済は２０１１年に１．７％、２０１２年は２．０％の成長を遂げるとの見通しを示した。それでも、５月時点のそれぞれ２．６％、３．１％から大幅に引き下げられた。

　中国経済については、成長率は２０１１年の９．３％から、２０１２年は８．５%に鈍化するとの見通しを表明。５月時点の２０１２年見通しは９．２％で、やはり下方修正された。

　一方、日本経済は東日本大震災からの復興に伴い、成長率は２０１１年のマイナス０．３％から、２０１２年はプラス２．０％に回復するとの予想を示した。