三一太福

　麻生太郎外相は3月8日午後、日本記者クラブで会見し、ニューヨークの国連本部で実質的に始まっている分担金交渉に関連し、安全保障理事会常任理事国に最低5％の分担率を課す下限設定を日本政府として提案する方針を正式に表明した。同時に日本の現在の分担率19.5％の引き下げを求めない考えを示した。

　麻生氏は、常任理事国５カ国の中で中国、ロシアの2005年の分担率がそれぞれ2.1％、1.1％と低額にとどまっていると指摘。その上で「5％ぐらい出してほしい、日本は今のまま19.5％払ってもいいよというのが言い分だ」と述べた。

　麻生氏は、これまでにも国連の分担率について「地位と責任に応じたものとするよう国連行財政改革に取り組む」と主張してきたが、具体的な提案を明らかにしたのは初めて。