三一太福

　自民党総裁選は、「三一太福」の4氏が連休明けまでにそろって立候補への意欲を示し、9月の本番に向け事実上の中盤戦に突入する。小泉純一郎首相の「意中の人」と目される安倍晋三官房長官には、首相がこれまで以上に踏み込んだ言動で援護を印象づける一方、福田康夫氏は5月10日から訪米するなど活発な議員外交で存在感を演出する。「安福」両氏を軸とする対決構図が強まる中、終盤国会は会期延長問題も総裁選の進め方に影響する複雑な展開になる。


《首相後押し環境整備……安倍氏》

　「派閥は、かつてのように強烈な領袖がいて、一致結束、乱れなく進む性格ではなくなっている。小泉政権5年を経た後の総裁選は大きく変わっている」

　安倍氏は8日の記者会見で、首相が訪問先のアフリカで記者団に対し、森派による安倍、福田両氏の候補一本化調整を否定したことに、賛意を示した。

　派閥次元の調整を否定した首相発言は、表向きは安倍、福田両氏による一騎打ちを奨励したようにも取れる。しかし、実際に森派内で調整が行われれば、福田氏で一本化が進み、安倍氏は温存されるとみる向きは多い。「チャンスはそう来ない。逃げたらだめだ」と安倍氏に出馬を促してきた首相は今回の発言で、より「安倍後継」の意図を鮮明にしたものとみられる。首相の応援団、武部勤幹事長も8日の記者会見で「一つの派閥から１人しか立候補できないという狭い自民党ではない」と述べ、後押しした。

　首相の後ろ盾を意識しつつ安倍氏が取る姿勢は、小泉内閣を国会閉幕まで支えつつ、意欲を発信し続けることだ。先月のインタビューでは「困難な問題があるから、やめておくという判断をする政治家はトップの指導者になる資質に欠ける」と語った。各種世論調査で人気が高いだけに、名乗りを上げれば派閥を超えた支持が期待できる強みは変わらない。

　ただ、首相の靖国神社参拝問題や、所得格差の拡大問題など、小泉政権批判がそのまま安倍氏批判に連動することが、懸念材料として残る。安倍氏はインタビューで「参拝すると宣言するつもりはない」と述べ、参拝を公約にしない考えを表明。首相も「次期首相にとっても心の問題。人から指示される問題じゃない」と語るなど、両氏の最近の言動を「靖国問題が安倍氏の『障害』とならないための連携」（党幹部）とみる向きもある。格差社会についても「再チャレンジ推進会議」を主導するなど、批判回避の布石を打ちつつある。


《活発外交で存在感……福田氏》

　一方、福田氏。5月10日から約1週間の日程で訪米し、旧知のベーカー前駐日大使や米連邦議員と交流する。この連休には中東を訪問。ヨルダンでは各国の大統領・首相経験者らによるＯＢサミットにも参加、中国の銭其シン前副首相らと会談した。

　福田氏は先月末の講演で、父・故赳夫元首相が提唱した東南アジア外交指針「福田ドクトリン」を発展させた新ドクトリン策定を打ち出した。ＯＢサミットも元首相ゆかりの会合で、亡父の足跡をたどりながら存在感を示すかのようだ。今回の訪米は森派内で、「得意のアジア外交に加え、米国とも深い関係があることをアピールした」と受け止められている。

　山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長ら他派閥からの待望論が元々強かったが、ある当選１回の議員は「同僚議員の間でも『若い安倍氏よりも安定したベテランが望ましい』との声が急速に増えた」と語る。

　しかし、首相が森派による一本化調整を否定したことは、安倍氏を除く有力3氏に微妙な影響を与えている。安倍氏が立候補に踏み切った場合、福田氏があえて出馬するかどうかは流動的。派内では「安倍氏が立候補するなら森派を守るために自らは身を引くのではないか」（幹部）との見方も根強い。首相発言を受け、一本化に意欲を示していた森喜朗前首相がどう出るかに、派内の関心は集中している。

　麻生太郎外相、谷垣禎一財務相にとっても、首相発言は無視できない。首相発言の結果、安倍氏が立候補する公算が大きくなったとみているため。少数派閥に所属する麻生、谷垣両氏にとって、超派閥的な支持を集め得る安倍氏は脅威だ。麻生氏が所属する河野派は6月12日、谷垣派は5月15日にパーティーを開くが、どこまで踏み込んで立候補の意思や政権構想を公表するか、慎重に情勢を見極める考え。

　とは言え、麻生氏が今月初め外遊先のワシントンで小泉改革批判に言及、谷垣氏も立候補への「覚悟」を派閥の会合で表明するなど、両氏とも引くに引けない状況にあることも事実だ。


《国会会期延長問題……進め方にも影響》

　6月18日の会期末を控え、火種となりそうなのが会期延長問題。首相はアフリカで記者団に延長に含みを持たせたが、総裁選の進め方にも影響しかねず、駆け引きが激しさを増しそうだ。

　首相は8日、首相官邸で武部氏と会い、総裁選前に衆院比例代表ブロックごとに大会を開き、首相候補の演説会を設けるという武部氏の提案を改めて支持、具体化を促した。党規定に沿いつつ「国民参加型」の総裁選を進めるのが狙いで、人気の高い安倍氏に有利になるとみられている。

　そこに絡むのが、会期延長問題。ブロック大会は国会閉幕後を想定するが延長次第では準備期間がなくなり、実現が危ぶまれるためだ。与党内には教育基本法改正案の今国会成立のための延長論がくすぶっており、小泉首相も8日、国会内で自民党の青木幹雄参院議員会長と会い、延長問題について「あんまり考えないでやってもらいたい」と述べ、あえて完全否定しなかった。

　しかし、延長に踏み切るにしても、延長幅によって総裁選日程への影響は微妙に変わる。公明党幹部は「延長したとしても最小限だろう」と語り、首相は小幅延長による改正案成立の道を探るとの見方を示唆した。