三一太福

　自民党総裁選をめぐる動きが徐々に本格化している。総裁として小泉純一郎首相に残された任期は残り4カ月余り。後継者争いが白熱化するのも当然だが、肝心の政策論争が聞こえてこないように感じる。

　後継者レースには安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相、福田康夫元官房長官の「三一太福」が有力候補として目されている。

　しかし、麻生、谷垣両氏は小派閥に所属し、立候補に必要な推薦人20人確保のめどが未だに見えてこない。いきおい党内最大派閥の森派をバックにした福田、安倍両氏の動向が焦点になる。

　森派会長の森喜朗前首相が5月11日の派閥総会で派として、あえて候補者の一本化を行わない意向を明らかにしたのも「同門対決」が現実味を帯びつつあるからであろう。

　確かに小泉首相が「本人が出たいというのを止める方法はない」と指摘する通り、派閥単位の総裁選は時代を逆行させるだけだ。その点では、4氏に先駆けて総裁選に出馬の意向を表明した河野太郎衆院議員の決断は評価すべきではないだろうか。

　森氏は一本化調整断念について「森派が古いというイメージをつくられるのは許せない」と述べるなど、基本的に派閥の利益を優先させる思惑から抜け出せていないのではないか。

　問題の本質は候補者を一本化すべきかどうかにあるのではなく、5年を超える長期政権を担った小泉首相の後継者像をめぐる議論が欠落しているところにある。

　小泉首相が推進した構造改革は長く日本経済の足かせになってきた金融機関の不良債権処理に区切りをつけ、景気も浮揚させた。その一方で、さまざまな格差を生んだ。こうした格差社会に対する処方せんもポスト小泉候補の重要課題になる。

　外交面でも、対米重視というよりはむしろ極端に米国に傾斜した小泉路線の修正をめぐる議論は避けて通れない。

　小泉首相の靖国神社参拝に起因する中韓両国との関係悪化をどう是正するか。長期政権が残した課題は多岐にわたり、しかもどれもが国家の将来に直結する重要な課題ばかりである。

　現在訪米中の福田氏はワシントンでチェイニー副大統領、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と会談し、立候補への意欲をにじませるが、こうした課題について胸襟を開いて本音を語ることを避けているように見える。「結局、福田氏は立候補しないのではないか」との憶測が消えないのも、こうした問題に踏み込もうとしないからだ。

　これは福田氏だけではない。安倍、谷垣、麻生の3氏も同様だ。東アジア外交の立て直し、財政再建、憲法改正などめじろ押しの重要課題にどう立ち向かうのか。

　4氏とも明確な政策が聞こえてこない。いつまでも「国会開会中は発言は差し控える」という建前論を繰り返しているだけでいいのか。百害あって一利なしだ。

　立候補の意欲がある政治家は一刻も早く自らの意思を明確にすべきだし、9月の総裁選までの残された時間の中で徹底した政策論争をすべきだ。