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2006.07.16
カテゴリ：小泉純一郎元首相
7月16日午前（日本時間同日午後）に開催された主要国首脳会議（サンクトペテルブルクサミット）では、経済問題が討議された。原油価格の高騰に協調して対処することで一致。エネルギー市場の安定に向け、7項目からなる行動計画をまとめた。市場の透明性向上や、省エネルギー推進などに8カ国が結束して取り組む方針を打ち出した。同日午後には、急速に悪化している中東情勢についても話し合われ、事態正常化と停戦を求める声明を採択し、2日目の協議を終えた。
合間の昼食会では、難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉についても議論され、今後1カ月以内に新たな自由化ルールの合意に向けて努力することで一致した。これまで7月末を目標としてきたが、8月半ばまで約2週間先延ばしする。 行動計画は、エネルギー価格の高騰や不安定な市場動向を、各国が協力して克服すべき共通課題とする基本姿勢を表明。各国の埋蔵量のデータの整備による市場の透明性の向上や、戦略的な備蓄面での協調で、市場安定を目指すとしている。 省エネルギーをめぐっては、各国がエネルギー効率の改善目標を提示することを検討し、年末までに報告するとした。エネルギー消費量の多い製品に対するエネルギー効率の表示制度の導入も求めている。 重要なエネルギー関連設備のテロなどからの安全確保での協調も盛り込んだ。重要な施設を洗い出し、年末までに報告をまとめるとしている。エネルギー問題については最終日の17日に中国、インドなど新興経済各国とも協議する見通しだ。 中東情勢については各国首脳は深刻な懸念を表明。8カ国で強いメッセージを出すことで一致した。小泉首相は、サミット参加前に歴訪したイスラエル・パレスチナでの首脳会談の内容を報告した。 また、大量破壊兵器の不拡散に関する声明に、イランがウラン濃縮活動を停止していないことへの非難を盛り込む。国連安全保障理事会が制裁に向け協議を再開したことへの支持を表明する。 記念撮影をするＧ8首脳ら。ブッシュ米大統領（右から5人目）の隣りに立つ小泉純一郎首相（右から4人目）＝7月16日午後，ロシア・サンクトペテルブルク▼  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006.07.28 23:06:30
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