「消費税の全額を社会保障目的税に」

2006.07.30

「消費税の全額を社会保障目的税に」

テーマ：政治について(20047)

　谷垣禎一財務相は7月30日午前、都内で記者団に対し、政権公約に盛り込んだ消費税10％への引き上げに関し「社会保障に充てることをはっきりすべきだ。景気変動にも強い消費税は社会保障を支える税金として向いている」と述べ、地方交付分を除く消費税収全額を「社会保障目的税」とすべきだとの考えを強調した。

　一方、食料品など生活必需品に対して税率を低く抑える軽減税率を適用する考えについては、「（税率10％なら）まだ欧州とは（税率に）開きがある。欧州のように（税率が）20％超なら配慮を求められる点もあるが、私が言っているのは10％。低所得者層への配慮なら、社会保障に充てる方がいい」と不必要との見解を示した。軽減税率は付加価値税率が10％台後半から20％台の欧州諸国の多くが導入済み。

　今回の谷垣氏の発言に対し、藤井秀人財務事務次官は翌日の定例会見で、「（財務相が）政治家として、かつ（自民党）総裁選立候補に関して示された考え。財務省として具体的にコメントすることは控えたい」と述べた。

　その上で藤井事務次官は「将来の財政の持続可能性のカギは、高齢化に伴い増加していく社会保障費への対応だ」とし「社会保障制度と財政全体への不安払拭には、社会保障給付に必要な安定財源の確保が必要だ。安定財源に消費税を位置づけることを含め、今後、具体的に検討が行われていくと思う」との見方を示した。

　また、2005年度決算が確定し、景気回復に伴う好調な税収を背景に新規国債発行額を減額しても、なお9009億円の純剰余金が発生したことについて藤井次官は「剰余金発生で国債発行を取り止めても、（国債発行額が）大きいことに変わりはない。（財政再建の）手綱を緩める気はない。歳出・歳入一体改革をさらに進める必要がある」との認識を語った。

　なお、剰余金の取り扱いについては「こうした方針で臨むという具体的な段階にはない。財政法では、2分の1を下らない金額を国債償還に充てるというのが法の精神。財政法の精神を重く頭に入れて判断したい」と述べるにとどめた。

　「消費税10％」と聞くと我々国民はつい敬遠してしまうが、日本は世界的に見れば低い方なのだ。20％を超える国すら存在する。谷垣氏は、その消費税を我々の暮らしに関わる医療・教育など社会保障の財源に充てると言っている。ありがたいことではないか。これならやや税率が上がっても払う気になれるものだ。

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最終更新日 2006.08.01 00:41:12
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