麻生外相が靖国改革で思案「自主解散し特殊法人に」

2006.08.08

麻生外相が靖国改革で思案「自主解散し特殊法人に」

テーマ：政治について(20040)

　麻生太郎外相は8月8日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社の非宗教法人化に関する私案を発表した。宗教法人である靖国神社を自主解散によりいったんは財団法人などに移行し、最終的に特殊法人「国立追悼施設靖国社」（仮称）に改編するよう求めた内容。慰霊対象については特殊法人の設置法に明記し、「国会で議論を尽くし決断すべきだ」として事実上、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）にも道を開いている。自民党総裁選に出馬する麻生氏の私案は靖国問題をめぐる論議の加速を狙ったもので、同問題をめぐる各候補の論戦も本格化する。

　麻生氏は靖国神社への首相参拝をめぐる是非論の解決や天皇陛下の参拝を実現するためには非宗教法人化を検討すべきだとかねて主張しており、その見解をまとめた。現職閣僚であることから憲法の定める政教分離原則を考慮し、私見の形とした。

　私案は靖国神社について「政治から遠ざけ、静ひつな、祈りの場所として、未来永劫（えいごう）保つ」ためには、同神社が宗教法人を自主的に解散することが必要と提案。「戦死者慰霊は本来、国がなすべき仕事」として

（１）自主解散後はいったん財団法人などに移行
（２）立法により特殊法人に「国営化」し、それに合わせ、現在の祭式を非宗教的・伝統的なものに改める

との2段階の改編を示した。全国の護国神社も解散し「靖国社」の支部として再出発し、併設の戦史展示館「遊就館」は行政府に移管する。

　麻生氏は記者会見で、祭式の宗教色をどこまでなくすかについて「私がとやかく言うことではない。新しい法人が考えるべきだ」と述べた。

　さらに、「Ａ級戦犯」との表現を避けながらも、国会で靖国社設置法を審議する際に、慰霊対象についても徹底的に議論することを提案した。靖国神社は教義上の理由で分祀を否定しているが、非宗教法人化で「慰霊対象の特定にあたり、教義は唯一の判断基準でなくなる」と説明している。

　また、「靖国社」の財源を安定させるため独立行政法人「平和祈念事業特別基金」への政府出資金約200億円の活用を検討。日本遺族会は公益性を認め、今後も維持する。麻生氏は一連の改編を「政治の責任」と強調。同時に「何年も費やすべきではない」として、靖国神社側の決断も暗に促している。

麻生外相が発表した靖国神社改編私案の要旨
＜１＞靖国神社はやかましい議論の対象になってはならない。靖国の代替施設は作れない
＜２＞靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として未来永劫（えいごう）保っていく
＜３＞現状の問題点
・靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則との関係が問題であり、政治家が「だれかれを分祀（ぶんし）すべし」と言うことは厳に慎むべきだ
・戦後日本は国家がなすべき戦死者慰霊を一宗教法人に丸投げした。その結果、2005年の遺族給付受給者は1982年の10分の1以下になり、年間予算も約20年前の3分の1に減っている
＜４＞解決策
・靖国神社は宗教法人でなくなるため任意解散し、財団法人などに移行。最終的には設置法を作り、特殊法人「国立追悼施設靖国社」（仮称）とする。祭式は非宗教的、伝統的なものにする
・全国の護国神社も解散し靖国社の支部とする
・独立行政法人「平和祈念事業特別基金」への政府出資金を利用するなど、靖国社の財源を安定させる
・財団法人日本遺族会は公益法人改革後も公益性を認め、安定を図る
・靖国社の慰霊対象は設置法を論じる国会が議論を尽くし、決断する
・「遊就館」は行政府に管理、運営を移す
＜５＞
・政治の責任として以上の手続きを踏み、天皇陛下にお参りしていただく。諸外国首脳も訪問

　麻生氏が発表した靖国神社の非宗教法人化に関する提言は、私案の位置付けとはいえ靖国神社のあり方そのものの見直しを具体的に提起した点で、同神社をめぐる論議に一石を投じたと言える。総裁選に向け「靖国問題」の論議が加速するのは確実だ。ただ、同神社の国家管理はこれまでも何度も挫折した経緯があるだけに、早期実現にはかなりハードルが高いのも事実だ。

　麻生氏の主眼は、非宗教法人化により、憲法の政教分離原則にとらわれず政治主導で議論を深め、アジア外交のトゲである「靖国問題」を決着させる点にある。私案は「Ａ級戦犯」の表現を避け、慰霊対象については「国会が決断すべきだ」としているが、最終的にＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を念頭に置いての提言であることは間違いない。

　麻生氏の見解に関しては最近では中川秀直自民党政調会長が同神社の国家管理法案に言及し、日本遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長も非宗教法人化の検討を提言するなど一定の広がりを見せている。同神社とは別の「国立追悼施設」を建立する案とは一線を画したアプローチ。この時期に発表に踏み切ることで主張の「著作権」を確保、「ポスト小泉」候補としての存在をアピールする狙いも透けて見える。

　ただ、靖国神社の国家管理はかつてタカ派的発想から保守勢力が「国家護持」として追求。「靖国神社国家護持法案」が1960～70年代に国会に計5回提出され、いずれも廃案になった経緯がある。衆院法制局は1974年、法案の合憲性を担保するには「拝礼形式の自由化」「鳥居など施設の名称変更」などが条件との見解を示している。靖国神社の存在意義にかかわる論点だが、麻生氏はこの点については、私案で「祭式を非宗教的・伝統的なものにする」と簡単に触れただけだ。麻生氏は靖国神社側が国家管理案に歩み寄ることを期待するが「宗教色」を払しょくすることに神社側の抵抗感は強いとみられる。

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最終更新日 2006.08.17 04:33:00
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