安倍・谷垣・麻生3氏が初対決

2006.08.22

テーマ：政治について(20040)

カテゴリ：自民党総裁選

　自民党は8月22日、南関東・北関東ブロック合同大会を横浜市で開き、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相らが総裁選への「所信表明」と題して演説した。「ポスト小泉」の主要3候補が顔をそろえたのは初めて。安倍氏は「新しい憲法を制定すべく、政治スケジュールに乗せるためのリーダーシップを発揮すべき時がやってきた」と述べ、首相在任中の憲法改正に意欲を示した。また、日米同盟の信頼性を高めるため、首相官邸に日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける意向を明らかにした。

　安倍氏は大会後、集団的自衛権について、記者団に「日本を守るために何をすべきか検討しなければならない」と述べ、現憲法のまま解釈変更で行使を容認できないか検討する考えも示した。

　ブロック大会には約5000人が参加。演説会には出馬に意欲を見せるものの推薦人の確保が難航している河野太郎副法相、鳩山邦夫元労相も参加した。

　安倍氏は憲法改正と並ぶ重要課題として教育改革に取り組む姿勢を強調。外交に関して言及したＮＳＣは米国の組織で、外交・安保調整、決定を行う。安倍氏の狙いは日本版ＮＳＣにより、官邸主導の外交を打ち出す狙いがあると見られる。

　一方、谷垣氏は得意の経済・財政対策を中心に持論を展開し、「地方自治体に安定的な財政基盤を与える必要がある」などと主張。集団的自衛権については「解釈（変更）によって行うべきではなく、憲法改正で行うべきだ」と述べ、安倍氏との違いを強調した。

　麻生氏は経済政策と地域間格差の解消を前面に出し、「伸びる産業分野には規制緩和や減税などで後押しする必要がある」と強調。教育基本法改正案について「臨時国会で断固成立させなければならない」と語った。

　自民党総裁選で独走態勢を強める安倍氏が憲法改正を具体的な政治日程に乗せる考えを表明したが、これは祖父・岸信介元首相の悲願で、自民党結党以来の党是の「自主憲法制定」の実現を目指す姿勢を強調することで、党内の求心力を高める狙いがあるとみられる。さらに来年夏の参院選に向け、改憲問題で意見集約が進まない民主党に対し、「保守攻勢」で揺さぶりをかける思惑もあるようだ。

　「新しい憲法を私たち自身の手で立ち上げていかないといけない」

　安倍氏は約10分間の演説で、憲法改正を真っ先に掲げた。大会終了後には憲法改正の前段階として、解釈変更による集団的自衛権の行使容認を政権構想で打ち出す考えを示した。
　この発言に公明党内には「首相になった後、連立政権がうまくやっていけるのか」（幹部）との懸念が早速上がった。反発を承知であえて保守色を鮮明にしたのは「安倍氏らしさの原点」（側近）を示すためだ。

　加えて、憲法問題で踏み込んだ発言を控える民主党の小沢一郎代表との違いをはっきりさせる効果もある。次期政権の命取りにもなりかねない来年の参院選での「民主党の結束を崩す好材料になる」（同）との計算も働いていた。

　「私たちが取り組まないといけない大きな課題は教育の再生だ」

　安倍氏が憲法改正に次いで強調したのが教育改革。「日本人として生まれたことに静かな誇りを持てる日本にするためにも、ぜひとも教育の再生に取り組まないといけない」と力を込めた。憲法改正と教育改革は安倍氏の長年の持論。近著でも二つの課題について、経済成長優先の結果「後回しにされた」として、強い意欲を示している。

　一方、谷垣氏は集団的自衛権行使容認をめぐり、安倍氏が解釈変更の考えを示したことを批判する形で、改憲によって対応する考えを表明。「憲法論争」という新たな対立軸を示した。党内ハト派集団の代名詞だった「宏池会」（旧宮沢派）の流れをくむ谷垣氏にとって、憲法論争は安倍氏、麻生氏の「タカ派路線」との違いを示せる絶好のテーマ。今後も持論を積極的に訴える方針だ。

　「経済通」をアピールしたのが麻生氏で、演説の大半を経済政策に割いた。年金制度改革では「明日にも年金がなくなるかのごとき話は間違っている」と谷垣氏を暗に批判する場面も。ただ、安倍、谷垣両氏が独自色を出したのに比べるとインパクト不足は否めず、終了後、記者団に「安倍候補は具体的な話をしなかったので、内容に入らないと差は出てこない」などと語った。

　特徴的だったのは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題への言及がなかったことだ。党内では山崎拓元副総裁や加藤紘一元幹事長らが、総裁選での争点化を目指しているが、一方で靖国問題が自民党総裁選での大きな争点となることには党内から批判的な意見が多数出ている。それよりも幅広い政策課題で論議を深めるべきだとの各氏の姿勢が現れた形だ。

　ただ、政策論争が活発化したとの印象は薄い。経済政策、社会保障、外交などのテーマによる各氏の立会演説会形式で行われた大会運営にも問題がある。7月の東京ブロック大会と同様、候補者同士の論戦は一切なく、論議は深まらなかった。

　しかも持ち時間は1人10分間。ほとんどが総花的に一方通行の持論を開陳するばかりで、谷垣禎一財務相は「触れろというテーマで大きなものがたくさんあり、10分で話せというのは難しかった」と不満を漏らした。

　皮肉なことに、会場が最も盛り上がったのは、立候補に必要な推薦人20名の確保が困難視される河野太郎副法相の演説だ。河野氏は「『派閥の長が右と言ったから、皆で右に行こう』という選挙をやったら、自民党にあすはない」と訴えたが、安倍晋三官房長官の独走で「消化試合」と揶揄される総裁選を盛り上げるには、候補者同士の丁々発止のやり取りが不可欠だ。

◆◇各候補の発言要旨◆◇≪経済≫
●安倍官房長官
　「少子化を防ぐために、ありとあらゆる政策を動員していく必要がある。しかし、少子化対策をやっても人口減少はしばらく続く。人口が減少すると日本の経済が縮小するとの声があるが、そんなことはない。やるべきことをしっかりやれば、日本は力強く成長する。そのためのキーワードは人材育成、イノベーション、オープンの3つ。社会、経済、国を開いていくことで、外国から日本への投資が行なわれるとともに、アジア・世界の消費者を相手にすることができる」
●麻生外相
　「少なくとも2～3％の名目経済成長率が2～3年継続して初めて企業は先行きに自信を持ち、新たな設備投資のために借り入れをしようという気になる。今、設備投資が始まっているが、借金返済に充てていた分を、返済の必要がなくなり、設備投資に回し始めた程度。これから伸びる産業には、規制緩和や減税などで後押しすることが必要。それによって企業が前向きに考え、増収につながる。日本経済を大きくさせていく大事な観点だ」
●谷垣財務相
　「人口が減少し、国際競争が激化している中で競争していくには、日本を魅力的な国にすることが大事。そのためには、人づくり、科学技術振興をきちっとやるとともに、開かれたチャンスの多い日本をつくっていくことが大切だ。懸念は地域・地方の活力をどう引き出すかということ。ふるさと共同税の創設など地方自治体の税収の偏在を是正する仕組みをつくり、自治体財政に安定的な基盤を与えていく必要がある。少子化対策は避けて通れない緊急の課題。子宝税制も考える必要」

≪社会保障≫
●安倍官房長官
　「社会保障制度は助け合いの精神の延長線上にあり、こうしたセーフティーネットはきちんと維持していきたい。そのためには、社会保障制度の一体的な改革は避けて通ることができない。社会保険庁は当然、抜本改革が必要だ」
●麻生外相
　「社会保険庁を信頼できる役所に立て直すことが必要だ」
●谷垣財務相
　「給付と負担がアンバランスなため、社会保障制度が長続きするのかとの疑問がある。給付、サービスの見直しは不断に行なっていく必要があるが、同時に必要な財源について、逃げることなくきちっと議論することが大切。消費税を社会保障財源と位置づけ、子どもや孫の世代に負担の先送りをしないようにする。社会保険庁改革は徹底的に取り組まなければならない。　日本が目指す社会は弱肉強食ではない。国と国民が信頼の絆（きずな）で結ばれている社会ではないか。
」

≪外交・安全保障≫
●安倍官房長官
　「基本は日米同盟。アジア重視の外交も必要。同盟の信頼性を高めるために、政務レベルの対話を定期的に行なっていく必要がある。米ホワイトハウスのＮＳＣ（国家安全保障会議）のような組織を官邸につくらなければならない。かつては外国がつくったルール、土俵の上で相撲をとる外交があったが、これからは日本もルールづくりに参加し、時にはリーダーシップをとっていく主張する外交を展開していきたい」
●麻生外相
　「外交は日米が基軸。アジアとの関係は一層、力強くしていける状況ができつつある。それに精力的に関与していくべき」
●谷垣財務相
　「外交の基軸は日米にあることはいうまでもない。しかし、日本の将来を考えた場合、アジアとの共生は避けて通れない。首脳同士が腹を割って議論し、物事を解決していくことが不可欠であり、こうした体制を直ちにつくりあげることが必要だ」
　「集団的自衛権と憲法の関係をきちっと考えなければならない。解釈（変更）によって行うのではなく、憲法改正で臨んでいくべき」

≪その他≫
●安倍官房長官
　「日本をつくるにあたり、国の理想、かたちを示すのが憲法。新しい憲法を私たち自身の手で立ち上げていかなければならない。新憲法を制定すべく、リーダーシップを発揮していく時がきていると思う」
　「まず取り組まなければいけない大きな課題は教育の再生」
●麻生外相
　「教育基本法を臨時国会で断固として成立させなければならない。10月の衆院補選、11月の沖縄県知事選、春の統一地方選の先に参院選がある。参院選で過半数を失えば政策を実行に移せない。各種選挙に自民党が何が何でも勝つことが次の総裁のもっとも大きな使命だ。10月の衆院補選、11月の沖縄県知事選、春の統一地方選の先に参院選がある。参院選で過半数を失えば政策を実行に移せない。各種選挙に自民党が何が何でも勝つことが次の総裁のもっとも大きな使命だ。」

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最終更新日 2006.08.27 06:23:00
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