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2006.08.27
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カテゴリ:安倍晋三前首相
 安倍晋三官房長官の外交は基本的に「価値観外交」だ。民主・自由という普遍的な価値観を基盤として彼我を区分する。こうした安倍氏の外交に対する見方は母方の祖父(岸信介元首相)から引き継いだものだが、これを支えるのが日本の「親米保守派」のインテリ達だ。

 その中でも岡崎久彦(76)前タイ大使は「安倍外交の師」と呼ばれる人物だ。「強固な日米同盟がアジアでも日本の発言権を高める」というのがその考えの基本だ。日米の連帯を基礎に中国に対抗し、靖国参拝に対する圧力に屈してはならないという立場だ。外交官出身で駐韓日本大使館に勤務し、韓国の知識人との長年の交遊でもよく知られている。

 一方、安倍氏の外交・安保関連の寄稿を代筆するほど親しい間柄にある京都大学の中西輝政教授(59)もまた筋金入りの親米保守派だ。彼は「普遍的価値を主張できなければ日本はアジアのリーダーにはなれない」と主張する。自由・人権を尊重する隣国が結集し、中国との対等な関係を構築しようとするもので、安倍氏の「インド・オーストラリア連帯論」はまさにこの主張の反映だ。

 財界ではJR東海の葛西敬之会長(66)が代表的で、与謝野馨経済財政担当長官と共に安倍氏を引入れ「四季の会」と呼ばれる勉強会をつくった。日本を海洋国家として分類し、「米国と共に大陸に対抗しなければならない」という考えは親米保守派に近い。経済の実情に対する安倍氏の認識は亡父・安倍晋太郎元外相と親しかった大和総研の的場順三前理事長(72)がブレーンを引受けているという。





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最終更新日  2006.09.24 22:39:00
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