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合計特殊出生率が1.25まで低下。政府は、「厳しく受け止める」(小泉首相)とか「やれることは全部やる」(猪口邦子少子化担当相)とか言っていますが、出生率は下がる一方です。多くの家庭では、教育費にまわす経済的余裕がない、夫は残業・妻も働かざるを得ない、という子育てにとって厳しい現実はそのままですから。 「優秀な女性社員を残すために出産後も働き続け易い環境を整備するのが得」と言っているのは一部の大手企業だけ。必要なのは、経済的な損得を超えた対策で、それは政府にしかできません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
Jun 26, 2006 10:03:12 AM
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