日本事務代行・東京車庫証明センター・悪人正機・同行二人・本地垂迹

　今日、たまたま東京都主税局ＨＰ
を見たら、
月割課税廃止のお知らせ
　平成１８年４月から、年度の途中で引越しや車の売買によって自動車が、「他府県ナンバー」に変わっても、当該年度の末日に変更があったものとみなし、月割計算による自動車税の還付や新たな課税は行われなくなります。
ということである。

　登録月によってお客さんから預かる金額が違うと１２月から稼働するワンストップサービスのプログラミングが、面倒になるからだろう。

　今後は、新車登録以外だと変更登録か移転登録か確認して自動車印紙代を取るだけだから計算が楽だし、お客からの集金が楽になる。

　４月から実施と言っても、３月中の登録は、もともと自動車税がかからないので、平成１８年３月から廃止と同じ効果がある。

　我々にとって、それ以上に自販連にとってありがたい改正である。