日本事務代行・東京車庫証明センター・悪人正機・同行二人・本地垂迹

　昨夜、衆議院が解散した。実は、小泉総理や造反議員よりも行政書士のダメージが大きい。名称独占化必至になった。

　かつて、経団連、自販連が行政書士名称独占化を主張していた。しかし、行政書士法第１９条を改正して

（業務の制限）第19条　行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の２に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

２　総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

　この但し書きで経団連、自販連の主張が認められたため、現在の経団連、自販連の政策要求には、行政書士名称独占化がない。
　つまり、役人や規制緩和民間開放委員が行政書士を名称独占したがっているのである。

　経団連、自販連が相手だったら、行政書士シンパと自動車シンパの政治家が話し合って中をとればいいが、役人相手はそういうわけには行かない。

　政治家を介して役人に働きかけをしようとしても衆議院解散で２ヶ月の政治空白である。むこう２ヶ月間、議員への陳情や働きかけが全く出来ない。行政書士にとって本当にまずい事態である。

８月１日～８月３１日行政書士試験願書受付
「将来の自分のために役立つスキル」検定試験のようなキャッチコピー

９月第１週あたりに開催される規制改革・民間開放会議で行政書士名称独占化が
議案化。

９月１１日　衆議院選挙

１０月２３日行政書士試験
欠席者が多くても受験料売上は８月末で確定しているので試験センターは困らない。

１１月規制改革・民間開放会議で行政書士名称独占化を答申。

１２月総務官僚、法務官僚のやりたい放題で、行政書士名称独占化が閣議決定。

平成１８年１月１５日　平成１７年度行政書士試験合格発表

平成１８年１月　改正行政書士法成立、名称独占化。

　名称独占化したら、日行連、単位会、支部、（有）全行団、行政書士会館が、解体されます。

合掌。南無。