日本事務代行・東京車庫証明センター・悪人正機・同行二人・本地垂迹

８月５日に発表された規制改革検討要請に対する各省庁の回答
zA080003 総務省
権利義務又は事実証明に関する書類の作成についての行政書士によ
る独占の廃止。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/050726/soumu_a.pdf

私見だが、この匿名個人による提案は、ヤラセではないかと思う。

検討要請に「当該規制の緩和によって，法律行為の媒介を業とする会社等（不動産取引業者，職業紹介業者等）が当事者のために書類又は電磁的記録を作成できるこ
ととなり，当事者に対するより円滑かつ安全なサービスの提供が可能となる。
なお，当該規制は不明確かつ広範にわたっており，多分野での同様の効果が予想される。」と記述があるが、行政書士と宅建業者を兼業している人が多いという現実から、業者が萎縮しているという事実はないと思う。

また、行政書士会監察部が、宅建業者に「むやみに契約書を作るな。」と警告したということは聞いたことがない。

私が、懸念しているのは、国鉄分割民営化の際に国鉄職員を
「時間内に風呂に入っている。」
「ブラ勤、ポカ休、カラ出張、ヤミ手当」等で攻撃し、
「分割民営で元気になります。」になったたように

行政書士は、
「ウソ書類で悪い外国人を入国させる。」
「ウソ書類でヤクザに風俗、産廃、宅建、建設業許可を出させる。」
「東京土建よりも値段が高くて、国民負担増の元凶だ。」
「職権請求書で興信所の手先になって他人の戸籍を取る。」
「国民から中間搾取をしている。」
上記に加えて、
「なるほど、行政書士が権利義務・事実証明の書類作成を独占しているから
国民生活が萎縮しているんだ。だから要望が出るんだ。」とエスカレーションして、
「名称独占で元気になります。」
「行政書士を名称独占化で法律が身近になります。」
キャンペーンになるのではないかということである。

今回の総務省の回答は、単に現行法上の解釈を示しただけのことであり、別に総務省が全力で行政書士制度を防衛するという意思表示をしたものではない。

こんなのがまだ生きているのだ。

規制緩和推進3か年計画(再改定)のフォローアップ結果
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2005/0714_03/item0714_03_16.pdf
１５行政書士制度
（ｂ）行政書士の業務独占の在り方については、他の資格制度の業務独占に係る
議論の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進める。
10 年度以降
（検討）
（総務省）
他の資格制度の業務独占に係る議論の動向を踏まえつつ、検討。

当局も名称独占化攻撃が進んでいることをはっきり一般会員に話す勇気が必要である。

偉い先生も名誉職とか、会費の上がりの会議日当で食えるなんて言う考えはやめてほしい。
行政書士が、士業でなくなり、単なる検定合格になるんだから。