日本事務代行・東京車庫証明センター・悪人正機・同行二人・本地垂迹

　ご存知の通り、現在、政府は、規制改革と民間開放を強く推進している。「構造改革特区に関する有識者会議」で、「弁護士や司法書士、弁理士、税理士」等の「士業」を、民間の株式会社の「労働者派遣事業の対象」にすること等、各種の検討テーマが議論されている。

　社労士会、日弁連、司法書士会、税理士会、弁理士会、土地家屋調査士会は、強く「反対」との意思や姿勢があるが、「行政書士」の派遣について、行政書士会執行部は、不作為状態、すなわち容認の模様である。

　行政書士法を改正せずに勤務行政書士が可能になるのである。

　また、戸籍法改正に際して、「行政書士の交付請求と責務」について、不祥事が生じた兵庫県行政書士会と部落解放同盟の協議の状況と日行連の対応を睨み、検討の模様。下手をすると行政書士から職権請求書が剥奪される。

　大東亜戦争における沖縄戦の様相になってきた。ヒロシマ、ナガサキ、ソ連参戦が迫っている。