窓辺でお茶を

　自公政権は再議決により、無料ガソリンスタンド継続を決めてしまいました。
（村野瀬玲奈さんのなぜ衆議院三分の二による再可決を問題にするのか　（インド洋対米給油新法について）
参照）

　アメリカは日本を守るために日本に基地を置いているわけでなく、戦略上置いているのですから、置かせてあげている方が下手に出る必要はないのです。それなのに、思いやり予算。グアムに米軍の住宅を建てる費用は一件あたり７千万とも８千万とも。（日本のゼネコンがからんでそこからまた自公に還元されるらしいですが。）

　それだけではありません。日本はアメリカの国債を大量に買っています。中国がアメリカの国債を持っているのは安全保障上の戦略だそうです。必要性に迫られてか対米関係が悪くないからか、最近売っているという情報を目にしました。日本の場合は売らせてもらえないと言われています。

小林節先生も、９条マガジンの対談で『これだけ貢献しているのに、この日本が、「おい、こら」と軍刀をがちゃつかせて出ていかなかったら孤立するなんて、被害妄想ですよ。しかし僕も、その被害妄想を持っていたんです。湾岸危機ぐらいまでは。だけど今は、気づいた。日本は、大丈夫だなと。 』とおっしゃっています。

　めったに経済誌は買いませんが、週間ダイヤモンド１２月２２日号を買ってみたら、けっこう面白かったです。その中に、野口悠紀雄さんの「サブプライム損失より深刻な日本の対外資産」という記事がありました。

　日本には去年１０月末で９５４４億ドルという規模の外貨準備があり、このほとんどがTB(アメリカ財務省証券）だと考えられている、つまりドル建てなので、ドルが下落した現在含み損が生じている。外貨準備が積みあがったのは２００３年から２００４年にかけてで、当時の為替レートは１２０円程度。外貨準備は収益を目的とするものではないから安全に運用すべきと説明されてきたが、ドル建て資産に著しく偏る運用をしてきたのは、安全とはいいがたい。為替レートの将来は予測できないので分散投資するという基本原則を無視している。アメリカとの連携を密にする必要があるといっても、政治と経済は別に考えるべき。外貨準備は国民の財産であるのに、勝手にされており、すべての国民が無謀で合理性を欠く資産運用に無理やり付き合わされた。

　というような内容が述べられていました。

　今は１ドル１０７円切ったので、９５４４億×１３円含み損が出ていることになります。銀行で大きな為替差損を出したら、責任者は左遷間違いないでしょう。２００３年から４年といえば、小泉政権・竹中金融担当大臣の時代です。その時代に大量に買ったのですから、説明責任があると思います。国会で説明してほしいです。