東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
米国家経済会議（NEC）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」と断言。米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済的には日本のGDPが前年比約3％減り、その半分の1.5％分が東電「発」によるもの。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方で先行きが懸念されている。
又。コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口を揃えて、「東電には経営責任がある」と主張。会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。
大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。巨額赤字に伴う無配は勿論、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。（3/30 産経ニュースより）
今回の後手、後手の対応、官邸の稚拙さも無視は出来ないが、東電の経営陣はどうするつもりなのだろうか。
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