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2012.01.29
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政府・民主党は28日、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案（仮称）」に、地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入った。
小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、2010年4月までに地方公務員総数の4.6％以上の純減を明記している。政府・民主党はこれを念頭に、今国会に提出する予定の改革実行法案でも地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが、「地方との調整が間に合わない」と判断した。（1/29 YOMIURI ONLINE） 支持母体の自治労に配慮して、最初から削減する気なんてなかったのだろう。これまでの二年半で自らの改革は何も出来ない無能な民主党政権。官僚の言いなり、身内には大甘、血税の無駄遣いの一方で国民には増税一直線、東電の値上げを認め我々の負担を増やすために政権を取ったと言え、このままでは国は滅ぶ。今度の選挙では激減し数人しか残らないと感じる次第だ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012.01.29 22:00:27
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