世界を斬る！

緊急事態宣言の補償金が、１店舗あたり幾らとか、１会社につきいくらとか、
そんな不思議な計算がなされている。

だから、ママ1人が３坪で営業している場末のスナックも、銀座のクラブも同じ補償金であり、スナックママは営業をやめて、補償金目当てとなり、
銀座のクラブは、この金額では、やってけないと怒っている。

バランス取るために、雇用者数を反映しなよ。

元々、雇用者観点は私の持論だったけど、どうもアメリカでも、補償金の支払いには、雇用者の基準があるとか聞いたこともあるけど、

普通に考えたら、場所代や、店舗の費用については、
銀座なら銀座で、東京でも檜原村の地下の安い店とは、雲泥の差があるけども、
それは、元々、その分の売上の差が合ったわけで、それを享受してきた訳だから、銀座のクラブが、生意気に、家賃すら払えないというのは閉口するし、そんなのは、銀座で、店を構える以上は、ハイリスクハイリターンは、はなから分かりきったことであり、今さら言うなと言う感じだか、

従業員数については、ほぼ唯一、全国一律の基準になるわけで、それを基準にするべきなんだけどね。

それが、雇用保険の加入者数とするか、年金や、健康保険の加入者数とするか、迷うけども、
どちらか分かりやすい方を基準とすればいい。

そして、これを契機に、今まで自分達の大切な従業員の為に、社会保険は元より、雇用保険すら入れなかった悪質な雇用主に対しては、しっかりと強く対応すべきである。

銀座のクラブでも、雇用保険すら入れずに、従業員を個人事業主扱いにしたり、請け負いだから社会保険にいれないと、逃げてる経営者もいれば、
しっかりと社会保険に入れて、キャバ嬢を、大切な従業員として扱うキャバクラもある。

経営者側にも雲泥の差があるものなので、これを良い機会として、社会保険に入った従業員を基準として、補償金を支払うべきである。

先にも言ったが、家賃や場所代は、リスクヘッジの問題であり、その分の利益のタカやリターンに関わることなので、補償の問題にはならないが、
従業員については、日本全国が一律に平等な観点であり、そもそも、今回の補償金は、雇用を守ること、雇用を通じて、企業を守ることが重要であり、簡単なことなんだけど。