2011年10月の記事一覧 | 環境機器株式会社の社長フィロソフィー日記

ゼロベースで見直す

消費税率アップが政治の争点になっているが、僕は上げて当然だと思う。日本の財政赤字（政府部門の赤字）は末期的で、ギリシアに発した欧州金融危機の例を見ても、日本遅かれ早かれ財政建て直しは必須である。９０兆円の支出（国債償還費を引いても７０兆円）に対して収入が４０兆円ほどしかないのだから、誰がどう考えてもこのままは無理。９０兆円の支出と４０兆円の差を埋めるのは公債発行で、それは結局直接間接に国民（つまり民間）が銀行や郵便貯金を通じて購入している。国全体で見ると政府部門の赤字を民間が資金を貸し付けて穴埋めしている状況で、もちろん無理矢理そうさせられているでもなくて、民間は独自の判断でそれが比較的安心だと思ってそうしているのが現状である。しかしそれも民間に貯蓄に回す資金余力がある時にだけ成り立つ話である。公債発行残高はなんだかんだで７００兆円になっており増加傾向、１２００兆円と言われている個人金融資産は減少傾向。両者の大小が逆転する時、ほぼ１００％近く日本人が買っている公債の引き受け手が足らなくなって（というか、それが予想された時点で誰も買わなくなって）、日本の財政は破綻する。要するに時間の問題なのだから、支出を減らして収入を増やすのは必至ということだ。問題は誰がどのように負担するかということだけど、これは「薄く広く」行うしかない。所得税、法人税を上げて足らない部分を補うのはもう限界に来ている。所得税、法人税の最大の欠点は、それらを支払っている頭数が余りにも偏っていることである。総ての国民が道路を使い、社会保障の恩恵を受け、平和を享受していると言うのに、所得税の平均税率はたったの約３％、年間所得８００万円以上の人は給与所得者の８％しかいないが、負担している税額は６０％にもなる。法人税は利益にかかるものだから、社長が高級車に乗っていようと利益がゼロなら法人税もゼロである。この結果、法人税を払っている法人は３割しかない。一方で消費税は殆ど総ての国民が負担する税である。子供でも所得のない老人でも、何か買えば５％の消費税がかかる。勿論政策的に食品などの生活必需品は免除するとか、別途社会保障を充実させるというオプションはあるけれど、取り敢えずは「全員から取る」というのが消費税で、この意味で最も平等である。とまあ、ビジネスマンの僕が財政論議をしても仕方ないのだけど、例えばこういう考え方もある。税金のあり方として、「所得税何％、法人税何％、消費税何％が適当だと思いますか？」と質問してみる。自分が負担している税率を正確に知っている人は実は余りいないと思うから、例えば「所得税は１０％位なら払っても良い、法人税は各国の例からして３０％位かな、でも赤字でも多少は払うべきだ、消費税は１０％？」とか言う「ゼロベース」の答えが期待出来ると思う。それと過去のしがらみから引き継がれている現実とのギャップを考えれば良い。この「ゼロベースの見直し」は企業活動でも有効だ。経費のあり方として、月間に幾ら位営業活動を行うべきか、研修会は何回？、事務所はどのくらいの広さがあるべきか？、給与は幾らくらいが適当？などと考えていくと、今とは違った「理想像」が出てくるかもしれない。財政の問題も企業経営の問題も、「過去を引きずっている」ことが一番のネックになっている。このままやっても駄目ならゼロベースで見直すしかないではないかと思うのだけど、その勇気をリーダーは持っていたいといつも思います。

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