アメリカでは、ストックオプションの付与について、新しい会計ルールが適用されようとしています。ＦＡＳＢは、ストックオプションについて、費用化を義務付ける方向で話が進んでいます。

ストックオプションは、現在はＰＬに費用として反映させる義務はありません。しかし、その場合でも、注釈に費用化した場合のコストや、実質の純利益などを開示するよう、求めています。

例えば、米国某雑誌からの引用ですが、もし「イーベイ」が過去５年間のストックオプションを費用として計上すると、現在、見かけでは８．４億ドルである純利益が、８．２７億ドルも減少してしまい、たったの０．１３億ドルしか利益をあげていないことになります。

さすがに私も、これはヒドイと思います。いわば、円換算で、約８５０億円程度だった利益が、実は、１５億円しかなかったと。

要するに、米国会計界では、ここのところを、ちゃんとしようということです。

ただ、これは、シリコンバレーの企業からは、支持されていません。というのも、彼らは、ストックオプションがあるおかげで、優秀な人財を獲得することができていたからです。ストックオプションの費用化が実現すれば、企業は、早晩、ストックオプションをやめざるを得ないでしょう。

シリコンバレー派の主張によれば、ストックオプションの価値を正確に計算することは不可能であり、費用化によって、投資家は一層混乱する可能性がある、というもの。

これも一理ありますが、がしかし、エンロンの不正経理などの後、アメリカ世間のトレンドは、確実に、オプション費用化の方向に傾いています。