はみ出し行政書士

インブルームLLPとの意見交換会は無事終わった。全28項目からなる質問に答えるという形で議論を進めたが、今回は特に税務･会計に関する分野が中心だった。一言で言ってしまえばこの分野は問題山積だ。しかし、現にLLPの活動は継続しているので、一つずつ問題解決しながら進んでいくしかないだろう。

さて、今日のタイトルは我々が受けた質問項目の一つだ。質問者は調査委託者である経済産業省なのだが、こういう質問に関しては役人と我々現場の人間とでは答の方向性が全く違うことが分かる。役人の発想は、制度普及のためにはどんな制度が必要か、という屋上屋を重ねる発想になりがちだ。こうして税金の無駄遣いと事業者を甘やかす制度が次々と出来上がる。

私が考える方向性は、一にも二にも実績だ。それぞれのLLPが掲げる目標に関して少しでもそれに近づける実績を挙げ、それをアピールすることだ。LLPは営利を追求する団体であり、ボランティア団体ではない。自らが定めた理念を追求し、顧客満足の対価として利益を得る。そのための手段として例えば設備投資が必要ならば、資金調達に必死になる。その際、国が用意すべきは助成金という甘い汁ではなく、信用補完という後方支援だろう。

某LLPの代表者は、多額の資金調達の必要に迫られ、自分の車を売り払ったという。事業者とはこういうものだ。助成金がもらえないからこの事業を止めておこう、税務上の扱いが不利になることがあるからこの手法は止めておこう、○○制度があったらあなたはLLPを作りますか等、質問そのものがバカバカしい。

インブルームの方々とは貴重な意見交換ができた。今度会うときは役所の委託事業ではなく、現役LLP組合員同士として制度発展のための本質論を議論してみたい。それが何らかのアクションにつながれば尚いいことだ。