テーマ:食料自給率0からの脱却(1)
カテゴリ:食育について
ええ?いままで、日本は食料自給率が低いぞ、
と言われ続けてきたのに、それがウソだったのか? 多くの人はこう信じているはずだ。「日本の食料自給率は低い」「世界的食糧危機が将来やって来るから、日本は食料自給率を高めて備えなければならない」「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」──。 しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。 筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。 それにしても農水省は罪深い組織である。農水省が国民を欺いてきた理由を一言で言うと、組織と役人の自己保身のため、ということになる。「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。 本書は単に知られざる事実を明るみにしただけではなく、日本の農業政策に大きな一石を投じ、実際に影響を与えることになりそうだ。浅川氏に、本書の反響や農業政策の今後を聞いた。 農林水産省が抗議をしてきたが・・・ ── 多くの日本人は「日本の食料自給率は極めて低い」「日本の農業は未来がなく衰退している」と信じています。その認識が改めさせられる内容ですね。 浅川氏(以下、敬称略) ある小学校の先生から、反省を込めた感想の声をもらいました。小学校の教科書には、日本の食料自給率の低さが記されています。先生は子供たちに自給率の低さを教えて、「じゃあ、どうしたらいいんだろう」って問いかける教育をしてきた。自分たちは、農水省の自給率政策に対してあまりにも無批判だった、目を開かされたというんですね。 ── 農家の人たちからはどんな反応がありましたか。 浅川 よくぞ言ってくれたという感じです。「自給率が低い」ことが、ことさら強調されて、ずっと農業は弱い弱いと言われてきましたからね。虐げられてきたというか。 でも、国際的な水準で農業をやっている人たちは、自分たちのレベルが相当高いということは認識している。海外の展示会とか海外の農家を見に行ってみれば、日本の農業が弱いなんていうのは嘘だということがすぐに分かりますよ。 ── 農水省からも反応があったんですか。 浅川 この本を出す前に、「文藝春秋」(2009年1月号)に、この本のサマリーに当たる「食料自給率のインチキ」という小論を書いたんです。そうしたら当時の農林水産大臣の石破(茂)さんが怒って、課長クラスの人から文藝春秋の編集部に抗議がありました。 「訂正しろ」「反論の論文を掲載させろ」ということでした。20項目ぐらいの質問状が来たので全部に答えたら、「今回の話はなかったことにしてください」と抗議を引っ込めた。 ── わけの分からない抗議ですね。本書を読むと、農水省は本当に自己防衛本能が強い組織なんだということが分かります。 浅川 農水省は本来は農業を振興するための機関なのに、いかに自国の農業が弱いかを理論武装して、自分たちの役割を過大評価させようとしているんです。 その中で、食料自給率のプロモーションというヒット商品が生まれてきた。それは、財務省と予算折衝のやり取りをする際に、捨て台詞として絶大な効果を発揮します。「予算をよこさないと、自給率がもっと低くなる。それでもいいのか」と。すると財務省は「いや、それはちょっと」となるわけです。 ただし、農水省の役人は本気で自給率を上げようとはしません。仕事がめちゃくちゃ増えるだけですから。だからロジックとしては、「生産者と消費者がそれぞれ努力しましょう」となる。農水省が上げるとは一言も言っていないんです。 意味のないシミュレーションはするんですね。日本人が油を摂らなくなったり、消費構造が変わると、自給率がこれだけ上がりますとか。やっていることは小手先の数字合わせなんですけど。 日本の農産物はもっと輸出できるはず ── 日本の食料自給率は生産額ベースだと66%になり、主要先進国の中で3位だとのことですね。浅川さん自身は66%という数字をどう見ていますか。 浅川 自給率にこだわる必要はないと思いますが、もっと高めることはできるんじゃないでしょうか。今、日本は約5兆円の農産物を輸入しています。全部は無理でしょうけど、5兆円の中で奪還できるものは奪還すればいい。 輸入農産物の中で、日本で生産できるものはたくさんあるんです。今は、海外にオーダーした方が良質のものが確実に納品されるから輸入しているんですよね。 一つひとつの農産物について丁寧に対応策を考えていけば、輸入品に対抗できる。さらには、厳しすぎる国内の品質基準を国外市場の基準に合わせるなどすれば、輸出だってどんどんしていけるでしょう。すでにシンガポールの市場では、日本、中国、オーストラリアの野菜が三つどもえの戦いをしているんですよ。 世界的な食糧危機はやって来ない ── 政治家やマスコミを中心に、「世界的な食糧危機が起きた時に日本は食料を輸入できなくなって、国民が飢え死にしてしまう」という論調があります。しかし、食糧危機は杞憂に過ぎないと書かれていますね。 浅川 世界の食料供給量は、人口増加ペースよりも高い水準で増えています。過去40年の人口増加率は189%ですが、穀物の増産率は215%です。26%も上回っているんです。 その結果、2009年末時点で、世界の穀物在庫は消費量の約20%に当たる4億5000万トンもあります。足りないどころか、むしろ過剰な生産と在庫に苦しんでいるということです。 18世紀末にマルサスという経済学者が『人口論』という著書の中で、「人口は幾何級数的に増えるのに、食糧は等差級数的にしか増えていかない」と書きました。これが今の食糧危機論、終末論につながっています。でも、マルサスの理論は一度も証明されていないんですよ。 食糧危機を唱える人に対するごく単純な反論としては、「食料が増えなければ、人口は増えないんじゃないですか?」ということです。なぜ食料より先に人口が増えるんですか、なぜそんなに急に危機がくるんですかと。これを言うと誰も反論できない。 そもそも食糧危機の原因は農業問題じゃない。今まで農業問題だったことはほとんどありません。ほとんどが購買力の低下とか物流の遮断が原因なんですよ。例えば、戦争が起きるとか、無政府状態に陥るとか。農業の話ではない。 ── 中国やインドの人口増加が食糧危機を引き起こすとも言われていますが。 続きはこちら↓ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4098 (エラーになった場合はすみません、コピペしてください) 【出典】 ともかく日本人は日本人に合った食べ物を食べていこうよ。 クリックしてくれたら嬉しいです。 人気ブログランキングへ Twitterブログパーツ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年03月08日 16時25分40秒
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