[政治]の記事一覧 | ごみかきのうちに寄ってく？

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[政治] カテゴリの記事

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戦争の予感

まず選択テーマにおいて自衛隊派遣は反対。ただし、現状の憲法やルールのまま自衛隊を派遣することには反対ということ。例えば、米国と結んだ関係が従来の安保ではなく、きっちり軍事的な同盟で、しかも憲法には全面的な戦争の放棄ではなく、同盟国の危機に限り自衛隊を派遣できると明記してあれば問題はないと思う。むしろ、そういう法整備をしておけば、イラク戦争のような場合、米国が日本の助けを必要とする程の危機ではないということで堂々と派遣せず済むし、米国に対する余計な気遣いや余計な出費もなく、自衛官の危険や苦労、外交上の誤解も生じないのではないか。自衛隊派遣問題でややこしくなったのは、日本が有事にアメリカに助けてもらうことを期待するから。日本が攻められても助けはいらないと腹をくくればすむ話だが、現実はそれも不安というのが日本人の正直なところだろう。代償を払わずに利益を求めようとするからややこしくなる。日本人は無料が大好きだから。もし、なにがなんでも有事におけるアメリカの助けを望むというのであれば、早急に本気で憲法を改正し、同盟国を助けるために自衛隊が海外に出動することを認める旨を明記しなければならないし、日米安保を日米同盟に改める必要があると思う。その場合、当然米国が負っている米国に対するテロのリスクも半分担わなければならなくなる。いずれにしても美味しい選択なんて存在しない。なぜ、時期的にそぐわないこのテーマを取り上げたかというと、個人的に近々大規模な戦争に日本が巻き込まれると感じているから。10年以内に。だから切羽詰まってからバタバタしないように少なくとも法的な整備だけはしておく必要がある。先の大戦が勃発する10年くらい前にもやっぱり、生産過剰による恐慌が起きていた。株価が暴落すると国債に資金が流れるが、国債は有事になったら免債される法律があって、結果的に戦争の資金になる。赤字国債を発行しまくっても、国としては戦争になればチャラという仕組み。こういったことも典型的な戦争に向かう流れで、今すべての物事においてそういう流れを感じる。数年前、日本が深刻なデフレスパイラルに陥っていた時からずっと戦争のことは頭にあった。もう避けられないかもしれない。たから、個人レベルでもそれなりに覚悟と準備をしなければならない。大規模な核戦争で地球が壊滅的になるか、先の大戦のように立ち直れる程度で済むかはわからないが、もし後者であれば希望はある。

2008年10月18日

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ガソリンの暫定税率

　与党は暫定税率を無くすと道路整備の予算が組めないと主張しているわけだが、それは納得できない。　もっと、道路工事のコスト削減の努力をするべきだと思う。これは民主党も主張している。　ちなみに自分は特に民主党支持者ということはない。　本当に必要な道路であれば、一般の財源を割り当ててもつくるべきだし、その方がむしろ道路以外の予算との比較で公正公平でバランスがとれた予算が組めると思う。　九州の方で市長が殺害された事件があったが、容疑者である暴力団関係者の犯行動機のひとつとして、「公共事業をまわしてくれなかったから」ということがあったらしい。　この事実は、暴力団関係者が道路整備事業にも深く関わっていることを物語っている。　だとすると、工事費は高くついて当然だろう。　工事コスト削減はまさに命がけになるかもしれない。　本人だけならともかく、家族に危害が及ぶ懸念もあるわけである。　だからといって、下請け業者の言い値で工事を発注するようなことがもしあるならやめてほしい。　殺人のような極悪非道な犯罪は断固として許すべきではないし、一方でコスト削減の努力も怠ってほしくない。　無理難題かもしれないが、少なくともこうした問題から目をそむけないでほしい。　　　　　　

2008年03月22日

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核兵器

　「きちがいに刃物」という言葉。　広辞苑（第五版）では「危険のきわめて多いことのたとえ」とある。　「きちがい」は精神状態が正常でないことを指す。　一般的に精神病は、患者にその自覚がない場合ほど重症だといわれる。　周囲が「きちがい」に対して刃物を持つ権利を与え難いということ。　例えば、重症の患者が料理をするために包丁が欲しいと真面目に訴えても、周囲が危惧することは、まさに「きちがいに刃物」ということだと思うのだ。　某国が核兵器を保有したがる動機が、仮に「平和のため」だとしても、周囲の国は認めるわけにはいかない。　なぜなら、周囲の国は某国を健康な国と思っていないからだ。　某国が健康な国であり、料理のための包丁の所有を認めることができるかどうかは、周囲の国が判断しなければならない。　それはすでにそのように六カ国協議などで話し合われている周知の事実だ。　逆に日本という国が周囲の国にどう思われているか確かめるために、「平和のために核兵器を持ちたい」と宣言してみるのもいいかもしれない。　止めさせようとする国は、日本を「きちがい」と思っているということだ。　リトマス試験紙のようなものだ。　もし「核兵器を持たない国家」という理想を掲げ、それを最優先にするとしたら、「きちがい」になってしまうのも手だ。　「きちがい」な国であるという評価が下されれば、自動的に周囲の国がプレッシャーを与えてくれるはずだ。　周囲の国が考える健康な国とはなにか。　核兵器保有の権利が認められている中国の場合、国家のイデオロギー（共産党独裁）よりも国民が健康かどうかで判断されているような気がする。　そうだとしても個人的には、中国製品を使ってみて質の悪さを体感するたびに、中国人労働者はまともではないと思わざるを得ない。　まぁ、買わなければ済む問題、つまり買わない権利を与えられているわけだから、そのこと自体に問題はない。健全な市場のルールに則っている。　ただ、粗悪な製品を作る無神経さというか、そういう意味であの国の人々はどこか病んでいると思う。　従って、某国云々よりも、まず中国の核兵器保有自体を認めるわけにはいかない。　日本は某国の問題以前に、中国に対してすでに「きちがいに刃物」を与えてしまった恐怖に苦しむ隣人なのではないだろうか。　とりあえず今現在は、かろうじて忍耐と死を恐れない勇気みたいなもので乗り切っているのではないかと。　で、いつかはプチンと切れてしまうのではないかと。　個人的な努力にも限界がある。　これはあくまで個人的な意見なのであしからず。

2007年03月11日

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労働契約と請負契約

　時の人、難しい読み方の名前の某県知事を始め、心底世の中をよくしようという熱意がある政治家の皆さん、及び仕事を持つ全ての人、これから仕事を持つであろう人に是非考えてもらいたいことがある。　労働契約と請負契約についてだ。　「偽装請負」なんていう言葉もあり、問題が表面化しているが、個人的には正しく運用すれば請負契約は大いにアリだと思う。　というより、これ実は契約を結ぶ両者にとって死活問題なのだ。非常に重要。　　請負契約の肝は、指揮命令系統に属するか否か。　これは、法的にも大事な部分らしい。　今、『ハケンの品格』というテレビドラマが、かなり近いテーマを取り上げているので参考にして欲しい。（あくまで参考程度に）　主人公のスーパーハケンなる人物は、定時になるといかなる状況であろうとさっさと帰ってしまう。　現場の指揮命令系統に属さず、契約を履行しているのだ。　そもそも派遣労働者という言葉がややこしい。　言葉自体は労働契約を匂わせる。　実際、厳密にいうと、社員と同じオフィス内で一緒に仕事をしている以上、現場の指揮命令系統に従わなければ仕事はできないので、非常にグレーな立場だと思う。派遣労働者に関しては。　それが世間一般的にわかり難い問題にしている。　労働契約を結んでいる社員側にとって、派遣労働者の存在に抵抗があるのは、労働契約と請負契約の差異について理解がなく、自覚もないといためだと思う。立場の理解や自覚に関しては派遣労働者についても言える。　従って、ここをはっきりさせて（教育・指導などで）、つまり、雇用側と労働者側、請負契約者の三者（派遣労働者については、請負と立場をはっきりさせた方が分かり易いと思う）がそれぞれその立場の違い、権利・義務、メリット・デメリットを明確にして正しく理解した上で運用すれば、社会的にも個人にもメリットは大きいはず。　会社と社員の結びつき方と、会社と請負業者の結びつき方は明らかに違う。　前者は主従関係であり、後者は対等な関係なのである。　会社側は、明確に使い分けなければならない。曖昧にしたままでは危険だ。　そもそも「下請け」という言葉、概念、力関係も問題がありそうだが、あまり話しを広げるとややこしくなるので、それはまたの機会にする。　ただ、「偽装請負」だけは別問題で、会社側が無知な人や気の弱い人をターゲットにして故意に請負契約のメリットを悪用している場合に限るのだ。その場合は単なる犯罪といっても過言ではないと思う。　糞も味噌も一緒にしてはいけない。ごく一部の悪徳の温床にもなってしまう。　社会問題？となっているケースは、会社側及び請負契約者側の双方が無自覚、無理解のまま請負契約を結び運用しているためと思われる。会社側に悪意はないケースだ。　というのは、詐欺まがいの商法において契約書はとても大事なもので、契約書に印鑑を押させれば法的に有利になる。キャンセル（クーリングオフなど）の権利も法律で保証されているわけだが、多くの無知な人や気の弱い人（そういう自分も含めて）に対して騙しや脅しの糸口になり得る。　だから請負契約において間違った運用がなされている場合、むしろ契約書をきっちりかわそうとする会社の方がより罪は重いと思う。　業務上過失致死と殺人の違いのように。　ここをはっきりさせれば、「偽装請負」は減ると思う。　もう一つ大事なことは、請負契約についての責任は会社側（仕事を要請する側）だけではないということ。　請ける側の責任も同じようにある。だからこそ権利を主張できる対等の契約を結ぶことができる。　要は、現場の指揮命令系統に属するのか、契約書に従うのか。　忠実な家来は二人の王に仕えることができない。　寝不足で死にそう。

2007年02月20日

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法律と教育

　法律だけで国を統治するのは不可能だと思う。　何から何までいちいち細かく法律を定めると膨大な量になり、違反者を取り締まり罰する手間も比例して増える。　そうなるとやがて法律が形骸化し、法律そのものを軽視するようになる。つまり、法治国家の崩壊である。　従って、法律というのは大まかな方向性を示すだけにとどめた方がいいと思う。　法律で足らない部分は、各々の良心とか道徳心で補えばいい。　というより、本来法律は人の良心や道徳心に即して作られるべきものであって、一部の人の利害関係で作られるべきものではないはずなのだ。　では、良心や道徳心はいったいどうやって育むのか。　家庭での躾けや教育は、それぞれ違うわけだから、この場合の良心や道徳心とは意味合いが違う。　そうなると、家庭以外の公共の場で育むしかない。　学校か？地域社会か？職場か？　今現在、学校や地域社会や職場で適切で充分な道徳教育が行われているといえるだろうか？　そもそも、良心や道徳心は教育によって育むものなのだろうか？　大いに疑問である。　人はもともと良心や道徳心を持っているのではないかと思う。　教育というのは、ただそれを引き出せばいいだけような気がする。（原理は簡単だが、実行するのは難しいかもしれない）　しかし、誤った教育をすることによって、もともとあった良心や道徳心をぶち壊してしまうのだ。　もし、唯一正しい教育というものがあるとしたら、「教育しないこと」なのではないだろうか。

2006年11月03日

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公務員の所得

　公務員の所得は高くなり過ぎたと思う。　公務員は民主国家においては国民に仕える使命がある。（独裁国家においての公務員は独裁者に仕えるのが使命？）　日本のような民主国家？において、公務員が国民に仕える使命を放棄し、国民の血税を貪ることがどんなに罪深いことか。　それは紛れもない悪徳と言える。　我々国民は、公務員にそのようなことをさせてはいけない。　それをさせるかさせないかは、国民一人一人の判断に委ねられている。　以前、写真週刊誌フラ○デーがスクープした警察官の給与明細によると、40才の巡査（民間企業でいう平社員）で各種手当て抜きの年収が900万円だった。　自分の周囲の人間に「警察官の年収はどれくらいと思う？」と聞くと、大概「500万円くらい」乃至「600万円くらい」と答える。嘘だと思うなら身近な人に聞いてみるといい。　40才の巡査で500～600万円という数字は、妥当な感覚だと思う。　治安維持のために警察官が足りないのであれば、一人当たりの人件費を妥当なレベルまで下げ、浮いた分で雇用して欲しいと思う。　そうすれば、予算を増やさずして、1.5倍程度の警察官の増員が見込めるのである。　他界した父は、人命救助の功労を何度も称えられた（何枚もの賞状が残っている）立派な消防官だった。　公務員の子に贅沢な生活や教育は必要ない。　なぜなら、公務員は誇り高い仕事だから、親の姿を見て人生において一番大切なことを学べるからである。　ところが母はマイホームや贅沢な暮らしを欲した。彼女は貧しい家庭に生まれ、誰よりも贅沢な暮らしを欲した。　そういう妻を持った父は、40代で精神を患い消防官を辞め、離婚した。　公務員は家族の支えが必要なのである。　　公務員の妻は、公務員の妻としての自覚が必要である。　公務員は、欲深く愚かな女性を妻にしてはいけない。　もちろん、逆の場合も同じで、公務員の女性は欲深く愚かな男性を夫にしてはいけない。　日蓮は「夫が盗人なら妻も盗人」と夫婦のあり方を説いた。　だから父は母と離婚せざるを得なかったのだろう。　余談だが、酒を飲んで暴れるわけでもなく、ギャンブルで借金を作るでもなく、浮気をしたわけでもない父が、泣く泣く（実際目の前で泣いた）離婚せざるを得なかった理由を当時高校生だった自分は理解できなかった。　母には常日頃、父の悪口を散々聞かされていたので、てっきり父に原因があるものと思い込んでいた。　母のプロパガンダは、無知で純粋な子達を洗脳した。　一方、父は影で人の悪口を言う人間ではなかったので、母のプロパガンダが否定されることはなかったのである。　もし、日本という国を愛するならば、公務員に贅沢をさせてはいけないと思う。　もし、日本という国を滅ぼしたいのであれば、公務員に贅沢をさせればいい。

2006年10月28日

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大量生産

　以前から若い世代の環境問題への関心が高いことは気づいていたが、近所の小学生が大真面目に温暖化のこと心配し、省エネを心がけているという話を聞いた。自分一人でやっていてもたいした効果はないかもしれないと思いつつそうしていると。　彼らの世代にとっては切実な問題かもしれない。　そこで自分も少し考えてみた。　個人的にできる省エネは、日頃自分もかなり努力しているが、工場から排出される二酸化炭素とか自動車の排気ガスは、排出量を上げてしまう要因だろう。　工場で大量生産されるということはどういうことだろうか。　物を大量生産すると、一つ当たりのコストが下がり小売価格が安くなる。そうすると、買いやすくなるので売れる。　商売としては薄利多売といって、一つの方法だが、省エネ的には、その原理は逆効果だと思う。　ある意味、物の値段は高くて良いのだ。　高ければ簡単に手に入らないし、大事に使う。ゴミも出ない。頻繁に生産する必要もないので、結果的に工場から排出される二酸化炭素は少なくなる。　自動車も同じだ。　安く売れば売るほど、自動車の登録台数は増えるし、コストが安い自動車は耐久性が無いので、頻繁に生産しなければならない。　自動車に関しては、生産時に出る二酸化炭素と、使用して排気ガスとして出る二酸化炭素の両方なので、意外にヘビーな排出量になる。　従って、営業用はともかく、自家用車に乗る人の責任は重い。税金を沢山とられても文句は言えない。まぁ、その税金の使われ方にもよるが。　大量生産には疑問を感じることがある。　大量生産の大義名分として、よく「多くの方に使ってもらいたい（食べてもらいたい）」というのがある。　雪○乳業の創業者は、「牛乳を安価にして多くの人に飲んでもらいたい」という企業理念を掲げたらしい。　創業から数十年後、あまりに大量に生産し過ぎたため？商品の品質管理が疎かになり、大きな不祥事を招き消費者からの信用を失うことになったわけだ。　商売なのに「世のため人のため」的な大義名分は、欺瞞だと思う。　本当に世のため人のためなら、無料で配るのが筋。　大量生産は紛れもない商売。　しかも、若い世代が危惧する温暖化を招くという意味では、合法的な悪徳商法なのである。　高齢化社会で若い世代の負担が増す年金制度にも通じる。　自分が生きている間だけ良ければいいという身勝手な年寄りが徐々に増えつつあるのではないか。　今現在のことはともかく、数十年後を見据えた方向性としては、若い世代の感覚、考え方を尊重しなければならないと思う。

2006年10月15日

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「格差社会」という言葉

　格差社会という言葉が安易に使われていて、A図のように富裕層と貧困層が二極化したような谷型のグラフを連想させる。　そう考える人は、数学の統計が苦手なのかもしれない。　A図　現実はあくまでB図のような山型のグラフで、山の高さやピークの位置が変動しても、A図のように二極化するということは考え難い。B図　C図は、自分も参加している野村のバーチャル株式投資クラブ（仮想の元本100万円で実際の相場を元に株を売り買いするネットゲーム）の分布グラフで、現実社会の年収分布にかなり近いと思われる。C図　参加者が165,019人で、90万円～105万円までの合計が108,370人で全体の約66％つまり３分の２を占めている。　60万円以下は7,625人で、全体の約4.6%。（この割合は日本での失業率を連想させる）　130万円以上のいわゆる勝ち組は620人で、わずかに全体の約0.4%である。　ちなみにピッタリ元金の100万円が51,743人（全体の約31,4%つまり３分の１）いる。これは恐らく、ゲームの登録をしていても全く売り買いしていない層で、現実社会においては資産運用にあまり興味が無い層と合致するのではないか。　民主主義というのは、多数決でものごとを決めていくので、当然このグラフでいうと90万円～105万円の層の意見がどうしても政治に反映するわけである。　そうすると、一部の勝ち組や大きく負けこんでいる層の意見はなかなか政治に反映されない。　一部の勝ち組は金の力にものをいわせて自分達に有利なように世の中や政治を動かさざるを得ないし、一方で経済的な弱者はともすると窃盗や詐欺などの犯罪に走ったり、自殺や餓死したりするということなのだろうか。。　一部の勝ち組が政治を動かすと、当然経済的な弱者層にとっては益々不利になる。　だから違法行為や社会的に好ましくない不正は、厳格に取り締まらなければならないし、経済的な弱者をある程度保護する福祉政策も必要になるということだろう。　ただ、経済的な弱者は必ずしも保護を必要とするとはいえないと思う。　自分がバーチャル株式投資クラブを始めた当初は、半年毎の決算でいつも半額(50万円程)になっていた。グラフでいえば、全体の5%しかいない負け組み中の負け組みだった。何も知らないうちに無謀に売り買いしたのである。　二度三度とやるうちに、利益を出すコツをつかんで前期は初めて利益が出て、今期は現時点で勝ち組層の2%程に入っている。といっても元本のプラス14%程度だが。　だから、現実に株式投資をしていたと仮定すると、やり始めた当初の100～150万円ほどの損失を取り戻さなければ、やらない方がよかったということになる。　毎回平均プラス20%にするとしても5～8期それを続けなければ当初の損失は補えないのである。　全体の株式相場（日経平均）が上がり気味であれば、誰もが知っているような堅い銘柄をずっと持っていれば割と短期間にそのくらいにはなるようであるが、世の中起きるかわからない。堅い銘柄といえども「絶対」はないのである。　こういったスリルがおもしろいと感じられるかどうかは個人差があると思う。スリルの程度によっても違ってくる。　損が10%であれば想定内と考える人もいるだろうし、20%まで想定内と考える人も、半分失っても平気な人や、全部失っても借金にならなければいいと思える人など様々だろう。　また、借金を背負っても平気な人もいるだろう。　ちょっとでも損をしたら人生が終わってしまうかのように思える人は、株などのリスクのある資産運用に手を出さない方がいいし、住宅ローンなどの借金返済でギリギリのやり繰りを強いられている人なども決して深入りしない方がいい。こういった層が実は一番自殺を考えやすいのではないか。　本当に貧しい層の人々というのは、案外精神的にたくましく生きているものなのである。　経済的な弱者を保護するような福祉政策（共産・社会主義寄りの政党・政治家）というのは、本来一番貧しい層のために必要なのだが、いつのまにかグラフでいうところの大多数の層（山型グラフのピーク近辺）のためのものになっているのではないか。　であるならそれは民主主義の悪用と言えると思う。　

2006年09月18日

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所得格差

　多数決の民主主義で税金の使い道を考える場合、選挙において納税額が低い人も高い人も同じ一票として扱われる。　納税額が高い人は、税金を多く支払っている割りに権限がないことになる。　一方、納税額が低い人はその逆で、支払った額以上の意見が反映されることになる。　このねじれを解消するために、納税額が多い人が裏で政界とつながって？要望を反映するという構造ができるのだと思う。　必然といえば必然なのである。　まぁ、完璧なシステムというのはあり得ないわけで、何かしらデメリットが生じるものである。　それぞれに一長一短があるのだ。　しかし、あえてこういった政治と経済のねじれを解消するシステムを考えるとしたら、納税額に応じて有権者に投票のポイントのようなものを与えればよいのではないか。　こうすれば、納税額が高い層の意見が予算に反映され、不公平感が是正される。　だいたい、ギリギリの生活をしている低所得の人は政治を考える時間もない。　新聞をとる金も読む時間もないような人も沢山いると思う。　まぁ、そもそもそういった層は、選挙の投票にいかないだろうが。　また、数でいえば、所得格差によるピラミッド型の分布構造により、低所得層が圧倒的に多いわけである。　ということは、実際に政治に反映する意見（選挙による代議士の選択）は、普段あまり政治のことを考える時間がない人々によるものということになってしまう。　そうして選ばれた代議士が何をやっても後の祭りである。　政治を深く考えないで、どうやって投票する人を選ぶかというと、印象とか人柄、義理、政党（ブランドイメージ）ということになってしまうと思う。　したがって、現在の政治における諸問題は、起こるべくして起こっているといえなくもない。　低所得層について言及すると、請負という雇用形態がある。　いわゆる社会保険の類を会社が一切保証しない。　これだけでは、パートやアルバイトでもあるが、請負の場合、さらに報酬は完全歩合（個々の仕事において支払われるので、仕事が無いときは無収入）で、業務に生じるあらゆる経費や問題が生じたときの賠償責任さえも負う。　そういう意味では、個人経営のようなものである。　であるにも関わらず、就業上の束縛が多く与えられる権利が少ない。　責任が重く、権利が少ない。　また、充分な報酬もない。　ある意味、奴隷（どれい）以下である。　奴隷というのは、絶対服従によって自由は束縛されるが、食べるものと寝るところは保証される。　日本の「請負」は、責任だけを負わされ、そのリスクに見合った報酬がない。　「請負」とは「責任だけを請け負って権利は無い」の略なのである。　たとえば、業務において損害が生じたときに、弁償する責任を負うのが「請負」であるにも関わらず、そういったリスクに見合った報酬はない。　ところが、そんな条件の悪い仕事にも応募が殺到してしまう。　なぜなら、応募する人々の多くは、当初「条件が悪い」とは思っていないからである。　「請け負う」ことの責任について、充分な理解が無いためである。　また、雇用する側も事前にそういったリスクについて充分な説明はしない。　政府が発表する失業率○.○%云々の数字の実態は、そういうことである。　そのような奴隷以下の扱いをされる人々によってコストダウン化され、大企業に利益をもたらし、数字上で示される雇用面における政治、行政の実績として利用される。　そういった「請負」といわれる人々の存在概念というのは、従来なかったのではないだろうか。　このようなやり方は、長くは続かないだろう。　いずれ何らかの形で破綻すると思う。

2006年08月12日

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宗教と平和の関係

　レバノン・イスラエル情勢で感じるのは、政府の意志と武装組織の行動がバラバラなこと。　そうなると、政府間で合意があっても意味がなくなる。　そういう意味では、金正日を委員長とした軍をトップにすえて政府・外務省を従属させている北朝鮮との外交の方がまだやりやすいかもしれない。　もっともそういったトップダウン式の政府形態だと、外務省からの提案は一切軍に通らないわけで、外交上の問題は生じやすいのは当然のことだろう。　　なぜ、宗教的な武装組織が政府を認めないかというと、宗教上の理由で政府を悪とみなしていることが根底にあるからではないかと思う。　例えば、近所の「エホバの証人」（輸血拒否事件で知られる宗教団体）の方によると、「この世はサタンが支配している」という考え方がある。　ただ、そのような観念は、仏教でもある。　それを歪曲してしまうと「政府はサタンが支配している」ということになりかねない。　現にエホバの証人信者は、なんと選挙への投票を許されていないのだ。　考え方としては、政府を否定する完全なアナーキズムである。　ただ、彼らは税金で賄われている公共施設をよく利用する。　賃料が安い公営住宅に住んでいる方が多いのも事実である。　宗教上の理念を尊重しつつも、生活のためには安い公共施設を利用しなければなければならないのが現実なのだ。　もし、「政府はサタンが支配している」という考え方があるとしたら、信仰に純粋な人（素直な人）ほど、ためらいなく政府を無視して行動するということになる。　そして「サタンに支配される」恐れなり、正義感から、銃を持ち命をなげうって戦うのである。　第一、生活の手段がそういった傭兵のような仕事しかない貧しい層であれば、そういった傾向はなおさらである。　我々がテロと呼んでいる行為は、彼らにとって宗教的な大義名分をもった正義であり、なおかつ唯一の生活の手段なのである。　ただ、誰しも好き好んで大きなリスクを背負って戦う人はいないはずだ。　そのような勇敢で都合がいい傭兵を雇うのは誰か。　それは資金が豊富な国家である。　国家の権利（利権）を確保するために彼らは利用されてしまうのである。　しかも、いざとなったら「国（政府）は彼らの行動には関与していない」で逃げられる。　そのような国は非民主的な国家ばかりとは限らない。　民主国家においては、国家を動かしているのは民衆である。　民衆が権利（利権）を主張すれば、国はそのように動くのである。　つまり、根底にあるのは民衆と民衆との醜い生存競争であると思う。　一人一人が自分の権利のみを主張し、他者の権利を認めなくなれば、世の中は次第にエホバの証人たちが言うように「サタンが支配している」ようになるだろう。　では日本において、宗教と国はどういう関わりをしているのか。　現在自民党と共に与党である公明党の支持基盤は創価学会という仏教系の宗教団体である。その日本で最大の宗教団体といわれる創価学会では、「信心即生活」と称して積極的に選挙活動に参加し、政府を通して生活をよくしていこうという考え方がある。　選挙近くになって、知り合いの創価学会員から公明党支持依頼の電話がかかってきたことがある方も多いと思う。　一部でそのことが、政教一致として批判の対象にもなっている。　ただ、もし、宗教を生活に直結する政治から完全に切り離してしまうなら、政府と信仰を持つ人々が分離独立し、不安定な中東情勢や世界各地で頻発している宗教上の大義名分をもった争い（いわゆるテロ）が起きかねないと思う。

2006年07月23日

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アジアの平和

　ギャオで、『フランク・キャプラ　第2次世界大戦　戦争の序曲Vol.6』を観た。　　DVDは4000円弱ほどで市販されているようだが、楽天とかアマゾンで扱っていない。　特にこのVol.6に関しては、ショップによってはなぜか「発売中止」になっているところもある。　7/10（月）正午までの期間限定で、ギャオのドキュメンタリーチャンネルで観られる。（CM込で1時間5分58秒）　安全保障問題に関心が高まっている今、日本人すべてに観てほしいと思った。　北朝鮮のミサイル発射で安全保障上の関心が高いせいか、現在、ドキュメンタリー部門の視聴ランキング１位である。　好視聴率の割には、レビューでくだらないプロパガンダと言い切ったり、「笑った」という人がいたり、評価は低いようである。　確かに見終わったあとの後味は悪い。　決して清清しいとは言えない。　何かレビューを書こうとすると、そういうことになってしまうかもしれない。　　ただ、アメリカ建国の理念には大いに共感できたし、タイトルにあった「なぜアメリカは戦うのか」（直訳）ということについても明確でわかりやすかった。　プロパガンダの是非はともかく、プロパガンダとしてはよくできているのではないか。　42年度アカデミー賞最優秀記録映画賞受賞ということで、記録映画として優れていたことは間違いないだろう。　フランクキャプラは、3度アカデミー監督賞を受賞しているイタリア出身の映画監督である。　例えば、日本で、とても重要な政府の広報映像を作ろうとした場合、実績のある映画監督を起用するという発想は未だにないだろう。　たっぷり予算を確保した上で、安くあげるために無名の監督を起用し、浮いた金を天下り先になるような機関に分配するといったところではないか。　　日本人が見て後味が悪いのは、日本がナチス・ドイツと共に悪の枢軸として扱われていたからだろう。　愛国心が強い人ほど深く傷付くかもしれない。　そうでない人にとっても、当時のアメリカ人がこのフィルムによって洗脳？されていたとしたら、日本人に対するアメリカ人の本音ということになり、ショックは大きいはずだ。　そういったアメリカ人の認識は、世代を経ても多少は受け継がれていると思った方がいいかもしれない。　そのあたりはアジアでも欧米でも同じだろう。　そういえば、このフィルムの中で、「理念がなければ国があっても意味が無い。また、国がなければ理念を実行することもできない」という主旨のナレーションがあった。　つまり、アメリカという国は、元々こういうバランス感覚があった国で、理念自体は極端なナショナリズムを否定しているのだ。　このフィルムの中でも、国民が第二次世界大戦への参戦を決意するまでは、中立を保っていたことがうかがわれる。　おもしろいのは、国民の意識が世界の状況の変化によって変わっていった過程であり、民主的な方法で中立を保ち、民主的な方法で参戦を決めたことである。　真珠湾の奇襲攻撃は日米の戦争のきっかけとして大きく取り上げられがちだが、アメリカ人に対する誤解を招くと思う。　当時のアメリカ国民の意識を戦争に駆り立てたモチベーションは、日本が中国に侵攻した点にあったのだ。　アメリカ国民は、それを欧州でのナチス・ドイツの侵攻とダブらせていた。　このフィルムでは、ナチス・ドイツと同一視した理由の一つに「宣戦布告なしに侵攻した」ということをあげている。　一方、日本の言い分は、アジアを植民地化から開放するという大義名分があったわけだ。　しかし、アメリカは日本を含めたドイツ、イタリアとの三国同盟による領土の拡大をシミュレーションし、その結果自国の自由が損なわれると分析していた。　結局、アメリカのモチベーションは、世界の平和というよりも、あくまで自国の安全、自由の確保がなりより大事なのである。　それは、こうして自らはっきり表明しているわけであり、疑う余地はない。　このことに関して、無用な憶測は避けたい。　アメリカを「世界の警察」と位置づけるのは、的外れである。　戦争は、正義と正義の争いで、勝った方が正義で負けた方が悪、つまり「勝てば官軍」とよく言われるが、このころのアメリカに関しては正義を振りかざている様子は感じられない。　アメリカは、ありとあらゆる大義名分を欺瞞とする国なのだ。　「自国の権利を捨ててまで、他国の平和を守ろうとすることなんてあり得ない」というわけだ。　この考え方は、ある意味正しいと思う。　例えば、詐欺師が仕事をするときには、必ず相手に有利な話を持ちかける。　相手の欲につけ込むわけである。　詐欺師につけいる隙を与えないという点においては、非常に優れた考え方だと思う。　確かに、そもそも武力によって平和を成すというのは、大きな欺瞞かもしれない。　アメリカは決して「世界の平和のため」とは言わず、「自由のために、自らの権利を守るために戦う」と言う。　武力によって得られるのは、平和ではなく権利（利権）。　平和は、武力以外の方法でしか成し得ない。　この２点はアメリカと良い関係を保つために、最低限必要な共通認識かもしれない。　　戦後の日本は、二度と侵略戦争を行わないことを憲法で定めた。　その崇高な理念を実行してきたことは誇りに思っていいはずだが、そう考える人が少ないのはなぜだろう。　やはりお仕着せの理念だったからか。　日本が戦前から一貫して持ち続けている理念「アジアの平和のため」という考え方は、決して間違いではないと思う。　それを武力による侵攻の大義名分にしてしまったことが、結果的に外交上の日米間の誤解や不信感を生んだ。　　アジアの平和のためなら、鉄腕アトムのように命を投げ出してもいいのではないか。　日本人に勇敢な血が流れていることは、貴重な歴史が証明した事実なのだ。　『鉄腕アトム』のストーリー、最後の部分を見たことがない人のために、念のために書いておくが、戦争ばかりが命を投げ出す場ではないということである。

2006年07月09日

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サッカーくじ

　赤字続きのサッカーくじである。　最近、運営する政府の外郭団体（独立行政法人日本スポーツ振興センター）による赤字隠しが発覚したのだ。　このサッカーくじは、8年前、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年（1998年）5月10日法律第63号）の制定によって始まった。　その3ヶ月前の平成10年2月の国会（文教・科学委員会）で、委員の扇千景氏は「四十一都道府県、二百六十四自治体というところが反対なり意見書を採択」という事実を紹介した。　圧倒的にサッカーくじ反対という状況にも関わらず、委員会に招く参考人を賛成派と反対派をほぼ同数乃至、賛成派をやや有利気味にすることで、いかにも民主的に決めたと見せかけたのか？　そういった手法は実に巧妙。　ある意味、民主主義の偽装であり、可決ありきであることがみえみえ。　この時期の自民党という政党名は、「自分勝手な反民主党」の略だったのではないか。　当時この委員会を仕切った文教・科学委員長大島慶久氏は既に2004年の参議院選を期に引退。　氏が蒔いた種で今大変なことになっている。　「立つ鳥跡を濁さず」というが、鳥以下か。　ちなみにこの人、歯科医。　　この委員会には、当時の財団法人日本サッカー協会会長・長沼健氏とサッカー協会･Ｊリーグの理事浅見俊雄氏らが賛成派の参考人として招かれていた。　文教・科学委員プロ野球出身の江本孟紀氏は賛成派の一人として、ギャンブルには肯定的でありながら金の流れを懸念する作家･猪瀬直樹氏（参考人）を賛成派に取り込もうする発言まであった。　　プロレスラー出身の馳浩（はせひろし）文教・科学委員会理事も、他の委員会で財源確保一辺倒の発言をしていた。　問題は金の使い道なのに、わざわざ財源を確保して行政に丸投げしてしまうのだ。　小泉首相の改革は、民営化によって行政への資金源を断つことで、無駄遣いを減らそうという戦略なのだが、無駄遣いの元を作っているのも、スポーツ系の自民党議員なのである。　いわゆるマッチポンプである。　文部省体育局長がせっかく「スポーツ振興投票くじの収入と一般会計予算との関係、ここについては必ずしもはっきりしておりません。したがいまして、今後保健体育審議会でも、これから骨格がある程度整いましたら、この収入の使途につきまして御議論をいただき、整理する必要があると。助成の重複によるむだ遣いとか非効率な使い方、そういったことのないように適切に対処していきたいというふうに考えております」と発言しているのに、馳浩氏は「一般合計予算との重複というものは私は当初はあってもいいと思っているんですよ」　とかき回してぐちゃぐちゃにしてしまう。　もしかしたら、日本の財政が破綻しかけている原因は、官僚ではなく、この手の人達が元凶なのかもしれない。　長沼健氏がイメージしたドイツにおける奨学金のスポーツ選手版みたいなものを目指すのであれば、はっきり使い道を分けたほうが、くじを買う人にとっても安心して半分寄付を兼ねて買えるわけだし、金を管理する側としても余計な支出防止になる。　何事も最初が肝心である。　こういったことは、ちょっとした生活の知恵だが、軍人タイプの人には理解できないだろう。　体育会系の人というのは、軍人のようなところがある。　つまり、周囲の意見に耳を傾けずに「多数決ってなに？力でねじ伏せてしまえばいい」というところ。　実際、当時の財団法人日本サッカー協会会長・長沼健氏がこう発言した。「過半数が反対となるならば、やはり民主主義の国ですからやっちゃいけないことかなというふうには思いますが、私どもは、過半数は実態をごらんいただけたら必ず御賛同をいただけると信じているから申し上げたのでございます」　多数派が必ずしも正義ではないこともある。　しかし、そんなことはごく稀。　こうして8年後に検証してみると、やっぱり多数派というのは、正義であることがよくわかるし、民主的なやり方でものごとを決めていくことが正しいといえる。　　この委員会の最後に猪瀬直樹氏がこう締めくくった。「時間がないので一言だけにしますが、要するに余計なことをしない方がいいということですね。民間でできることを自由にやらせてもらうということ、余計な規制をして民間で育つ芽をつぶさない方が大事なんですね。だから、いろいろ民間で寄附をしたりするときも寄附に税金をかけないとか、当たり前のことを自由にやらせてもらいたいというふうに僕はちょっと思いますね」　にも関わらず、法案は可決した。　当時、委員会で流されてしまった猪瀬直樹氏の考え方は、今の小泉改革に近い。　少なくとも、8年前の国会に民主主義は無かった。　その結果、今の小泉改革に逆行する赤字続きのサッカーくじは生まれたのである。　余談だが、悪の定義というのは、時代とともに変遷していて、昔は「人を死に至らしめる菌をばら撒いて世界を支配する」なんていうシナリオがまかり通っていた。　ところが、人が死んでしまっては、支配する世界もあり得ない。　最近のハリウッド映画では「病原菌をばら撒いた上で、特効薬を売って大儲けする」といった恐ろしいシナリオが現れた。　マッチポンプである。　こういうやり方は、数十年後には日本でも悪の主流になるだろう。　なぜなら、日本の社会はことごとくアメリカのそれを追従しているからである。　

2006年07月02日

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最高の栄誉

　靖国参拝問題に言及した某外相の「国のために戦って亡くなられた方々に対し、国が最高の栄誉をもって報いるのは当然」という主旨の言葉を耳にして、果たしてそれは当然なのかという疑念を持った。　確かに命がけで国を守ろうとした者に対して、国ができることは最高の栄誉をもって報いるしかないかもしれない。　自ら進んで国のために命を捧げたのであれば。　そうではなく、国が命を捧げることを無理強いした結果亡くなられたのであれば、遺族に対し最大級の謝罪をもって報いるしかないだろう。　それに理由は何であれ、人が人を殺める行為自体は、褒められたものではない。　自ら命を捧げることと、人を殺めることを混同してはいけない。　もし混同するなら、未だに収拾がつかない一部の過激なイスラム教徒のジハード（聖戦）、つまりテロリズムにさえも、正当性を与えてしまうことになる。　もし仮に命がけで何かを守ろうとする行為によって、人を殺める罪が免除されるのみならず栄誉さえ与えられるのであれば、人は比較的に躊躇することなく人を殺めるだろう。　そういう価値観やルールを作れば必然的にそういう世の中になる。　大概の人は、金や名誉に弱い。　そういうものをチラつかせるのは、馬の鼻先にニンジンをぶらさげるようなもの。　人をどこに導くのかという点においても、安易であってはならないと思う。

2006年06月19日

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機会の平等

　安倍官房長官が言う「再チャレンジ」は違和感がある。　機会の平等＝敗者にチャンスを与える　と言いたいのだろうか。　「機会の平等」は「結果の平等」の反語で、セットで使わなければ意味がない。　機会の平等というのは、個々の可能性を尊重するということで、敗者にチャンスを与えるということでも勝者を擁護するということでもない。　敗者にチャンスがあるということは、勝者が敗者に転じることもあるということである。　それは市場経済における正しい経済のあり方を示唆している。　勝者が既得権益を守ろうとして、敗者に対して勝者になる道を閉ざそうと画策するようなことはあってはならない。　　また、経済的に全ての人が勝者になるということは現実にはあり得ない。　社交辞令として、勝者が敗者に慰めの言葉をかけることはある。「負けるが勝ち」というような言葉と混同してはならない。　　安倍氏の論理だと、反語である「結果の平等」は敗者にチャンスを与えないことになる。つまり、カースト制度などの身分制度だ。　彼はそれを望んでいるのだろうか。　つまり、二世議員として受け継いだ地位、権益を制度で守りたいと？　まぁ、それはそれでそういった考え方を支持する人がいれば、主張を全うすれば潔い。　本来の結果の平等の意味は勝ち負けを作らないことである。これは、社会福祉のあり方として基本的かつ重要な考え方だ。　例えば、「全ての人が治ることを前提とした医療」。健康という結果に対する保証である。　現在の医療は、機会の平等ですらない。健康保険がきかない先進治療は、経済的に豊かなものだけが受けることができる。　社会福祉と経済を混同してはならない。　社会福祉は結果の平等、経済は機会の平等をもって対処すべし。　健康であれば、あえて制度化しなくても、何度でも人生やり直しできる。　医療における結果の平等は、経済における機会の平等でもあるのだ。

2006年06月04日

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性差と人間性の共有

　大阪大学教授、大竹文雄氏は、日本経済新聞2005年11月27日朝刊に掲載された「少子化社会の虚実を問う　大国幻想脱却のとき」で、「今の年金制度はねずみ講である」と、ぶった斬っている。「ねずみ講は人口が増え続けなければ維持できない。少子化対策がそのねずみ講を維持させるためのものであってはならない」と。　実は、自分も少子化について思うところがあって、原稿を何度も書き直しては、「これをアップするのは無理だ。とてもまとまらない」と躊躇していた。　しかし有難いことに、ネットサーフィン中に期せずして出会ったこれを読み、自分の考えがまとまってきたのである。　自分が個人的に憂慮していたのは、最近、学校で更衣室やトイレを男女共用にしているという事実について。　まるで動物を繁殖させようとしているかのような、こういう極端な方法は、まさに教授のいう「ねずみ講の存続のため」という気がする。　しかも　こういう男女の隔離を無くして　こうして性差を融合させてしまおうという、極めて安直な発想が垣間見えるのだ。　自分が描いた理想のイメージはこうだ。　男女を結びつける接点は何か。　同じ人間であることである。　であるなら、この部分こそ、まさに人間性を示す尺度になり得るのではないかと。　男性と女性は、その性質の大きな違いによってなかなか理解し合えない。　それは当然のことで、理解できないから異性なのである。　いってみれば、人間に限らず世界を二分しているといえる大きな差異である。　まず、こういった現実を真摯に受け止める必要がある。　巨大な壁であり、それを克服することは、困難なのである。　従って、楽をしてこの問題を解決しようと思えば、必ず巨大な壁を前にして絶望感に苛まれることになると思う。　どこかの国のように男女を隔離すればすむという問題でもないし、安直に融合できるものでもない。　人間性が男女を結びつける大切なノリシロのようなものだとすると、教育において必要なことは、この人間性を育むことだと思う。　この場合の人間性を育むにはどうしたらいいか。　そのためには男女間で言葉による表現力や理解力を磨くということだと思う。　ただし、この場合、同性間でのやり取りに長けていても意味がない。　同性間だと、互いに特有の性質をわかっているが故に甘えが生じる。　従って、異性に通じる表現力、異性に対する理解力が大事。　同性だけに通じる表現力、理解力は、異性には全く役に立たない。　あくまで、男女間でやり取りし、一種の訓練のつもりで言葉による表現力や理解力を磨かなければならないと思う。　こういった人間性は、ビジネスにおいても役に立つ。　ハーバード大学のカッツ教授が、「ヒューマンスキル」と名づけ、ビジネスに必要な三つのスキルのうちの一つと位置づけているのは、こういった能力だと思う。（他はテクニカルスキルとコンセプチュアルスキル）　従って、この人間性を磨かなければならないのは一部の聖職者や先生と呼ばれるような人格者だけ、という発想は大きな間違いだと思う。　全ての人に必要なのだ。　偉そうなことを書いたが、これは自分に対する戒め、ある種の誓いでもある。あらゆるテーマは政治につながるはず101-150位

2006年01月05日

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続公務員削減計画　14

　先日、いつも買い物で利用している某百貨店敷地の駐輪場にバイクを止めようとした時、ワンボックスカーが入り口を塞いでいた。　自分はバイクで駐車禁止（減点２罰金9000円）のキップを切られたことがあるので、駐輪場があれば積極的に利用していたのだ。　こんなことで路上駐車や歩道駐車（最近は歩道内も取締りの対象らしい）をして、またキップを切られたらたまったものではない。で、少し大げさかとは思ったが、急いでいたので携帯電話で１１０番した。　しかし、受付の担当官（女性）はいたずら電話か何かだと思っているのか、適当にあしらおうという態度がみえみえだった。　駐輪場を塞いでいる車のナンバーと車種と百貨店名を言ったのに、「どちら側の駐輪場ですか？」などとしつこく聞くので「車のナンバーと車種を言ったのだから、百貨店を一周すればわかりますよね。取り締まる気があるのですか？」　と、つい感情的になってしまった。　それでもその担当者ののらりくらりは変わらず、用事で時間が押していたので、「自分で最寄の交番に行って説明するからもういいです」というと「では、もういいんですね。交番に行かれるんですね」と、やっと面倒なクレイマーから開放されたと言いたげな雰囲気だった。　この通報受付担当官は、常日頃から現場の警察官に通報内容を伝えるときに「もっと詳しく聞いておいてくれないと困る」などと、プレッシャーを受け、病的なまでに神経質になっていたということかもしれない。　どうしても腹の虫がおさまらないので、しばらくしてもう一度１１０番した。　今度は男性の担当者が出て、手際よく情報を聞きだしてくれた。　ただ、その時も、やはりあしらわれたような感じがした。　　あからさまに通報を拒絶すれば、世間的に大事になるし、いちいち細々としたことまで聞き入れていれば、人手が足りなくなるということかもしれない。　何か最近の警察官はそういう意味で、以前に比べて地域市民に対しての誠実さ無くなってきているような気がする。　それはともかく、結局、駐車禁止の取り締まりの効率が悪いのではないかと思った。　何を優先して取り締まっているのかはっきりしないのだ。　恐らく、駐車禁止の取り締まりは、上からの指示（若い世間知らずのキャリア署長？）で、ある条件を満たすものをデジタルな感じで、糞味噌一緒にしてまとめて取り締まるという方法をとっていると思う。　道公法上は確かに二輪も四輪も同じ扱いだ。しかし、迷惑度と言う点においては、四輪の方が物理的に面積をとる点（場合によっては体積や重量も）で明らかに大きい。　臨機応変に迷惑度が大きい事例を優先して取り締まらないと、人手がいくらあっても足りないだろう。　法的に整備される必要（二輪と四輪の道交法上の差別化：現行では罰金の額の違いのみ）があるかもしれないが、何から何まで一々法律で決めなければならない世の中になったら、膨大な法律が必要になる。　そうなれば当然、立法府の人員（国会議員）を増やさなければならなくなるし、行政としての警察官も同じこと。　ただ、この件に関しては、駐車禁止に関する道交法を改正した方が問題解決が早く、結果的に国の予算も減るような気もする。　今風のデジタルな考え方をする若いキャリア署長が増えているのであれば、きっちりした法整備をしないと、彼らには対応ができないのかもしれない。　そうなるとしても、一方では、アナログ的な判断もできる署長の育成も同時に行ない、両面から挟み撃ちにしないと解決しない問題（費用対効果の面）のように思える。　現在警察官の数は、治安維持の回復という名目で増やしているらしいが、政府が進める公務員削減計画だが、警察官は例外という考え方はどうも納得がいかない。　甘～い設定？で算出された頭数を揃えるために、治安維持のためならいくら金をかけてもいいという考えはやめて欲しい。あらゆるテーマは政治につながるはず101-150位

2005年12月25日

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続公務員削減計画　13

　耐震強度偽装問題についてちょっと言及しようと思う。◆そもそも、お上が設定した震度６に耐えうる建築物という発想に無理があるのではないか・震度６までは国が安全性を保障するが、震度７以上は管轄外というのは変。・日本は地震国である。・震度６に耐えうる建築物といっても条件は様々。　戸建て住宅は２世帯住宅のような三階建てでも比較的に強度が確保しやすいのではないか。　戸建て住宅の大工さんの中にもやっぱり手抜きをする人がいるらしいけど、今回の事件はそれだけが原因ではないような気がする。　マンションのような集合住宅とか高層化した建築物は、理論通りに強度を確保しようとすると、べらぼうな鉄筋の量が必要になりコストが増大するのだろう。　コストが増すと利益が少なくなる。　利益が少なくなれば、今回のような不正をして何とか利益を確保しようとする事例が発生しても不思議ではない。◆何が何でも「震度６に耐え得る強度」に執着するというのであれば、集合住宅や高層建築物に依存する業界や消費者の体質を変える　マンションのような集合住宅が増える原因は、職場が特定の地域に集中するために通勤圏ができ、土地の価格が上がるためだと思う。　であるなら、職場が分散するような何らかの政策を考える必要があると思う。　地方、地域の特色を生かした産業の発展を促すとか、本社機能が特定の都市に集中しないようにするとか。◆一つの考え方として、今とは逆に建築基準の規制緩和することについて・利点(1) 不正をしなくても利益が出やすい環境が業界にできる。　耐震強度に応じた価格設定により、コストに見合った価格設定ができ、安定した収益が見込める。　その場合、もちろん業者は、震度５まで安全とうたった物件なのに、震度５で損壊が起きたらその分は保障しなければならなくなるのでまた不正が発生することも考えられるが、今よりは少なくなるだろうし、利益が出来やすいと思う。(2) 必要な耐震強度を消費者が支払い能力に応じて選択できることで、その分割安な買い物ができる。　もし、命が一番大事という考えに基づくなら、せっかく震度６の地震に耐えうる頑強な住宅を手に入れても、無理な住宅ローンを組んだために過労で死んでしまったら、本末転倒。(3) 結果的に国の財政的負担が少なくなる。　◆建築基準の規制緩和に伴い、必要と思えること　アメリカのように三権分立を憲法で実現した国なら、国民の個々の価値観を尊重することで国全体のバランスが保てるだろうが、日本の議院内閣制の場合、内閣総理大臣をトップとした内閣が行政の上に立ったトップダウン方式の構造なので、現状では規制緩和政策が国になじまない。　従って、抜本的な憲法改正でアメリカのような三権分立を明文化する。　今までこの日記で取り上げてきた、政府が既に閣議決定している公務員削減計画は、「小さな政府化」が何を意味するかで進むべき方向性が違ってくるような気がする。　もし、この公務員削減計画が少子化に伴った年齢層のバランスの崩れに対応する一時的なものであれば、現在の議院内閣制は堅持し、建築物の問題においても、先ほど挙げた産業や就労場所の分散化で対応できると思う。　そうではなく、今まで以上に国民個人の意志を尊重するような体制、消費者本位の経済を目指して抜本的な改革を施す意味合いがあるのであれば、憲法改正で新しい政府の構造を明文化（今度こそ他国の真似でなくオリジナル）した上で、消費者本位の経済、消費者の価値観を尊重した経済を目指すための「小さな政府化」ということだと思う。　「小さな政府化」言いだしっぺの小泉首相はそのあたり、どう考えているのだろうか？順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中　

2005年12月08日

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続公務員削減計画　12

　今日は社会を蝕む共産主義思想をばっさり斬りたいと思う。　先日、某テレビ局の深夜討論番組の司会者が共産主義者と知ってショックだった。　その番組はいつも楽しみにしていたからね。　なぜ司会者が共産主義者と思ったか。　番組の中で彼はポロっと言ってしまった。　「マルクス（の著書）を読んだが理論自体は完璧だと思った。のりしろのようなものがあって、現実の社会と結びつき機能すればいい。××さんもそう思うよね」と言って、出演者の一人である研究者××氏に同意を求めた。　しかし、××氏は無視した。（カメラに映っていなところで、こっそり頷いていたのかもしれないが）　司会者と××氏は、きっと裏でそういう話をしていたのかもしれない。　とりあえず××氏は、番組上では司会者に同意しなかったので反共産主義者と認定していいと思う。　仮に司会者が、「××氏との会話で影響を受けた」といういいわけをするにしても、最終的には言った人間の責任だろう。　しかも、沢山の人が見ている公共の電波に流れた。　共産主義思想の定義というのは、厳密にいうと非常に難しいかもしれないが自分はこう簡単に考える。　経済において　商品の価値　＝　代金　ここを出発点にして理論を構築するのが共産主義だと思う。　砂上の楼閣のようなもの。　一方、自由市場経済においては　商品の価値　≠　代金　という出発点から限りなく　＝　に近づけるために　商品の価値　≒　代金　を目指すというということ。　「限りなく透明に近いブルー」という小説があるが、自由市場経済は「限りなく＝に近い≒」なのである。　冗談はともかくとして、前者は、某司会者も言ったように、非常にすっきりして明快な理論ではあるが、理論を現実の世界に応用するための知恵が欠如している。　手前味噌ながら後者は、少々複雑な理論で難解であるが、現実の世界に応用できる知恵としての理論を含んでいる。　少なくとも、世の中はすっきりと割り切れるものではないということを数学的に表現している点においても。　あんまりグダグダ長々と書くと、誰も読んでくれなくなりそうなので、今日はこのへんで。　それとしつこいようだが、自分は政府が閣議決定した公務員削減計画を支持する。　理由は今の日本の末期的な財政悪化を憂慮するから。　まぁ、できるかできないかはともかくとして、単純に人件費削減ということで方向性としては間違いないと思える。　問題は、切るべきところを切り、残すべきところを残すという、適切な外科手術的な判断をいかにしてするかということだろう。順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中　　

2005年11月28日

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続公務員削減計画　11

　今回はちょっと視点を変えて論じてみようと思う。　少し前に流行ったポリティカルコンパス（The Political Compass）というのをあらためてやってみた。　なんとこのサイトでは、人の思想を数値化し、下の図のような座標上で示してしまうという大胆な診断を実施している。　ごみかきのポリティカルコンパスの結果はEconomic Left/Right: -0.50Social Libertarian/Authoritarian: -1.18 経済の左/右:-0.50 社会の自由主義者/権威主義者:-1.18　で、座標上のほぼ中心からやや左下に位置する。　以前やった時は「社会の自由主義者/権威主義者」が権威主義者方向にやや＋の数値だったので、少し思想的な変化があったのかもしれない。　さて、このポリティカルコンパスでも、あのヒトラーは歴史上稀に見る権威主義者として位置づけられているのだが、ヒトラーから見ると相対的にスターリンもブッシュ大統領もアナーキスト（無政府主義者）に見えるのだろう。　もっというと、ヒトラーのような極端な思想の持ち主は、自分以外の人間全てアナーキストに見えてしまうということである。　自分を基準に考えるとそうなる。　つまり、地球は自分を中心にまわっていると。　同じようにブッシュ大統領から見ると、殆んどの人間がコミュニスト（共産主義者）に見えることだろう。　またガンジーから見た世界は、権威主義と自由意志主義まみれの世界ということだし、スターリンに言わせれば、世の中はアナーキストとネオリベラリストに蝕まれているということだろう。　ちなみに自分のような真ん中付近の位置にいると、ファシスト（権威主義者）もアナーキスト（無政府主義者）も、コミュニスト（共産主義者）もネオリベラリスト（自由意志主義者）も皆敵に見えてしまう。　ある意味、まさに四面楚歌状態である。　真ん中は一番辛いのである。　このテストをやってみると、根本的な世の中の仕組みについて、自分がいかに何も考えていなかったか思い知らされる。　設問の仕方も正しいか間違っているかという観点ではなく、同意するかしないかとそれぞれの強弱の４択。　例えば、「島を売り買いする」ということに同意するかしないか。　自分は「強く同意（Strongly Agree）」にした。　これは、多分経済の左右の考え方を判断する設問で、同意すれば自由意志主義方向に数値が＋されるはずだ。　もっというと、島というのは国土と置き換えられ、領土問題を倫理的、人道的、道義的な観点でとらえるか、単に不動産の名義のような金銭的な損得でとらえるかということにもつながる。　自分はそう考えるとややこしくなるので、小さな無人島を想像し、「現実に不動産として問題なく売り買いされている」と判断したわけだ。　要は、客観的な善悪の判断ではなく、様々な事柄に対して主観的にどう思うか、どう感じるかで、その人の総合的な思想的スタンスが決まるということだろう。　自分の場合、島の売買に関するスタンスはかなり自由意志主義方向だったが、総合的な結果自体はややコミュニズム（共産主義）寄りだったわけだ。　従って、その人の一面だけを取り上げて、全てを判断するのは非常に愚かなことだと思うのである。　さて、このポリティカルコンパスの座標上に官僚主義を位置づけるとしたら、どのあたりになるだろう。　行政機関はまぎれもない政府なので、縦軸では権威主義方向に位置づけられそうである。　横軸の経済の左右で言えば、政府が経済に介入することは、極めて共産主義的といえる。　従って、スターリンが位置する一角であることは間違いない。　ただ、そこまで極端ではないだろうが。　座標の中心点からスターリンまでの線上の間のどこかだろう。　そうなると先ほどの、基準になるスタンスが違うと世の中の見え方が違うという話において、ほぼ中心に位置するごみかきが見る官僚主義者もしくは官僚（公務員）は、極めて権威主義的かつ共産主義的に見えることになる。　政府が閣議決定した公務員削減計画をごみかきが支持するのは、そういった素直な気持ちもあるのかもしれない。　で、人によっては見るスタンスつまり、思想的な位置が違うわけだから、様々な意見があっていいというのはこういうことなのだ。　「真ん中」というのは、様々な人々の統計上の平均値で決まるわけだから、民主国家において、そういう「データ」があつまらないのは致命的だと思う。　例えば、政治への無関心による選挙の投票率低下とか。　サイレントマジョリティー（声無き多数派）の存在とか。　ところで、大概の人は座標軸上のどこかに偏っているとすると、自分のスタンスから中心点を避け逆方向（４つのいずれかの極）を信奉するのはベクトルが逆だと思うのだ。　それは非常に危険な状態だと思う。　現時点のスタンスがどうであろうとも、人は須らく中心方向へ歩み寄る姿勢がないといけないと思う。　実際にどうするかというと、例えばヒトラーのような人の場合、アナーキスト（無政府主義者）を否定するのではなく、受け入れること。　さもなくば、よりファシズムに走ることになる。　例えば、ブッシュ大統領のような自由意志主義方向へ偏った人は、共産主義者を否定するのではなく、受け入れること。　さもなくば、より自由意志主義に走ることになる。　ちなみにごみかきの場合は、ポリティカルコンパスにおける診断で、元々やや共産主義寄りなので共産主義を若干否定し、その逆つまり自由意志主義を若干信奉すれば良いわけである。　というより、自分の場合はこの位置を頑固に保つのが正解かもしれない。　これ以上真ん中を目指すと、逆方向に一気に突き抜けてしまうかもしれないからだ。　とにかく、現在の自分の思想的な位置を把握し、中心点方向、すなわち自分の位置とは逆方向を目指せば良いのである。　それは人によって違うはずだ。　もう一つつけ加えておくと、思想的な中心点を目指すことでアイデンティティー（個性）が失われることは無いと思う。　なぜなら、それぞれがそれぞれの位置から中心点に向かうことで、ベクトルの多様性が生まれるからだ。　むしろ中心点を避け、逆方向の極を目指すと、ベクトルがいくつかの極に揃ってしまい、個性は失われるはずだ。　考え方としては、「目指す方向性は中心点の向こう、目的地は中心点」という感じ。　ほぼ中心に近づいたら、ひたすら「動かざること山の如し」である。　従って、「目的地が中心点を突き抜けた向こうの極」になってしまうのも良くない。　また、ポリティカルコンパスで言えば、６２に及ぶ設問全て、個別にそういった対処をする必要があるかもしれない。　総合的な面でいうと、日本人の多くは恐らく共産主義方向の座標軸に分布していると思うので、そういった多くの日本人にとって対共産主義についてのごみかきの考え方は参考になると思う。　ここで大事なことは、日本人だけの内内の中心点ではなく、グローバルな視点に立った中心点を目指す必要があるということである。　そういった国民一人一人の意識は、日本という国家が国際的な紛争に巻き込まれないための予防策になり得ると思う。　　　そういったことを踏まえると、日本人だけの中心点ということでさえも危うい官僚主義を正当化することはできないわけで、ポリティカルコンパスにおける中心点方向への軌道修正が必要なのである。　それは、公務員削減であり、小さな政府化であるのだ。　ただし、全体を小さくすれば勢力が衰えるかといったらそうでもなく、官僚の少数精鋭化、もしくは公務員の中でも官僚のみが肥大化する恐れもあるので、自分としてはそのあたりが非常に気がかりなのである。順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中

2005年11月19日

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続公務員削減計画　10

　ノルマ営業は証券金融業界ではよくあったらしいが、旧大蔵省の時代に行政が影でコントロールしていたという情報を小耳にはさんだ。　名は変わっても今も同じような慣習はあるのだろうね。　それで思うのだが、三権分立でいえば、立法や司法はこの問題に関してほとんど関与していないのではないかと。　つまり、ノルマ営業が合法なのか非合法なのかという根本的な判断。　ちょこっとググってみても非合法という話は出てこないんだよね。　このあたりが日本が官僚主義と言われる所以だと思う。　法律ではなく、行政の一存でコントロールしているわけ。　国民もそういった行政の暴走に無頓着。　であれば、国民の代理である代議士も無頓着になって当然だわな。　労働基準法は、いわゆる労基署が法に基づき監督、取締りをしているわけだが、その実態やいかに。　以前務めている会社に労基署の査察が入ったときのこと。　なんでも新人アルバイトが、「昼休みが無い」と所轄の労基署に訴えたことが事の発端らしかった。　その会社の業務は、消防署のような緊急を要するものがあり、一般の業務のように12:00～13:00まで昼休みというわけにはいかないのである。従って、各々頃合を見計らって食事を取るのがルールなのだ。　労基署は、昼休みの件では取り締まれず、代わりに「週一回休みを取らせていない」ということで行政指導を行った。　手柄が無ければ上司に嫌味を言われるので帰れないということだろうか。　一方会社側は、流石に労基署の指導には逆らえず、従業員に週一回は必ず休みを取らせるように勤務体系の大改革を断行した。　ところが、わずか３ヶ月後には、元に戻った。←ここ笑うところ　その後、労基署の査察も入らなかった。　結局、まさにお茶を濁しただけ。←関係ないがこういう日本語は素晴らしいと思う　自分はその時、労基署はなんてやる気のない公的機関なんだろうと思った。　何のための行政なのだ！！　はっきり言って税金の無駄である。　さて、本題に入ろう。　行政は証券金融業界関係しかノルマ営業の規制に関与していないようだが、他にも問題がある業界は沢山ある。　例えば、新聞販売店なんかは、新聞社側からの要請で一定の部数を確保しないといけないらしく、これも一種のノルマ営業である。　だから、脅しとか騙しまがいの新聞拡張が発生するのである。　最近ではリフォーム詐欺なんていうのもあったが、結局それだって根底には、ノルマ営業があって上司に尻を叩かれて、あの手この手で勧誘するから起きるわけ。　ありとあらゆるいわゆる飛込み営業（テレアポの勧誘、街角の勧誘等も含めて）での苦情、トラブルは、結局このノルマ営業を合法化していることから起きると睨んでいる。　自由経済というのは、売れるか売れないかわからないから自由経済なのであって、初めから一定の売上を前提に行う事業は自由経済の原則に反すると思う。　ノルマ営業は計画経済（共産主義）に近いのではないか。　こればかりは、企業の主体性に任せるといった悠長なことは、言っていられないと思う。　シェアを独占してしている企業ならともかく、大概は競合するわけで、一定のルールや基準を設けなければ際限なく競い合うのは当然の話。　その犠牲になるのはありとあらゆる営業職だと思う。　もちろん一部の有能な経営者は、営業マンに無理強いするような経営はしないだろうが、ここで取り上げているのは多くの普通の経営者がいる普通の会社の話。　経営側の判断にしても他社がノルマ営業をしかけたら、大人しくしているわけにはいかなくなる。　市場がそういう修羅場になっても困らないのは誰か。　行政つまり、公務員。　公務員の親分である官僚が、民間人の尻を叩いて働かせるのである。　しかし、彼らにとっては民間人が働かなくてもいい。　自分達の給料は保証されているわけだから痛くも痒くもない。　当然だ。　これなら悪循環になって当たり前。　この構造に組み入れられた人間は、公務員でも民間人でも、余程の聖人とか、経済の天才でも無い限り悪循環から抜け出すのは困難という気がする。　これからの代議士は、死ぬ気になって日本をよくしていこうと思わないといけない。　生半可な気持ちでは、構造的な欠陥が招いたであろう、こういった官僚主義は改革できないだろう。　そういえば代議士も公務員なんだっけ。　だめだこりゃ。　って、これで終わるとネタっぽくなって説得力ないから、念のために書くが、要はノルマ営業を全ての業種で禁止しろって話。　もっとわかりやすく言うと、愚かな計画経済を先導するような共産主義思想も全面的に禁止にしようじゃないのという話。　まぁ、早い話、赤狩りの世界に近い。　赤狩り：国家権力が共産主義者や社会主義者を逮捕・追放などして、弾圧すること。（広辞苑）　赤狩りというと物騒だが、民主国家で本来権力を持つべきは、民即ち国民なので、国民一人一人が共産主義の害悪に気づけばいいということ。　更にそういう意味では代議士というのは、国民の代理だから代議士というわけなのだが、国民の代理になれない代議士は、公務員としてのうのうと税金を貪る豚だと思う。　豚狩りもしなくちゃいけない。　個人的には憲法改正するのなら、共産主義以外の思想、宗教は自由という感じで明記して欲しいね。　第１９条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。　自民党の憲法改正草案では、この部分は一切変えていないようだが、個人的には納得いかない。　以下、ごみかき流改正案。　第１９条　共産主義以外の思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。　これならとてもわかりやすい。　そうなると、日本共産党は非合法の組織になってしまうけど、党員はこぞって中国あたりに亡命すればいい。　今の中国の発展を考えれば、共産主義者にとっては住みやすいのではないかな。　さらば共産主義者よ。　ただもし日本が更に共産主義化していくようであれば、逆に自分はオーストラリアあたりに亡命して余生を楽しみたいと思う。　そうなったら二度と日本には帰らない。　赤く染まった日本に未練はない。　オーストラリアに骨を埋める（散骨でもなんでもいい）つもり。　アメリカは治安が悪いし、テロの脅威もある。　正直ハリウッド映画も見飽きたしね。　まだ、もうしばらく日本で頑張ってみるつもりだが、多分日本は真っ赤に染まると思う。　日の丸のように。　この国はそういう運命なのかもね。　ふと思ったのだが、いちいち国旗掲揚ですったもんだするくらいなら、気分一新のためにも新しく国旗を作り直してはどうかな。　サッカー日本代表のユニホームなんかは、以前からずっと青を基調とするものに統一されていて、既にファンにとっては馴染みの色だ。　青い日の丸にしたら運命が変わるかも。　「あらら、国旗かえちゃったよ」みたいなインパクトがあるし。　現行の赤い日の丸に執着している人って、日本にどれくらいいるのかな。　統計取ったらおもしろいと思う。　　　今回もだいぶ話が広範囲に及んだが、政府が閣議決定した公務員削減計画は、必ず形にして欲しいと思う。　その際に気をつけて欲しいのは、癌細胞等の患部ではなく健康な部分を間違って切り落としてしまうような手術、つまり医療過誤のようなことは絶対にして欲しくないということ。　いや、そうやって政治家にお願いするというスタンスがそもそもダメなのかもしれない。　我々国民は「医療過誤」を頻発させるような間抜けな代議士、税金を貪る豚のような代議士は絶対に当選させてはならないのだ。順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中

2005年11月11日

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続公務員削減計画 9

　ひょんなことから「ヒトラー～最後の１２日間～」という映画を観た。　なんでもヒトラーの秘書（数年前に亡くなられた）の証言に基づいて作られた映画らしい。　いわゆるミニシアター（300人以下の小規模映画館）で、平日ということもあり、観客は両手の指で数えられるくらい。　客層は４０～５０代以上のおじさんばかり。　なぜ不人気なのかわからない。　映画館で観た記憶にある映画の中では、間違いなく５本の指に入る。　見終わった後の自分自身の中でのカタルシス（浄化・排泄の意）はなんとも不思議だった。　恐らく、ヒトラーの人間像、あるいはドイツ人に対しての、ある種の偏見がすっかり除去された形になったからではないかと思う。　ダンケ＝ありがとう、カムズイン（そう聞こえた）＝こちらへお入りになってください、等のちょっとしたドイツ語も覚えたしね。　さて、ここから先はいわゆるネタバレになるかもしれないので、この映画を観ようと思っている方は読まない方がいいかもしれない。　鑑賞中２度泣いた。　１度目は、ドイツ人の深い悲しみのようなものが漠然と伝わってきて。　以前にも、カラヤンが指揮するベルリンフィルの「花のワルツ」を聞いて同様に泣いたことがある。　２度目は、ドイツ軍の将校の奥さんが子ども達に毒を飲ませるシーン。　服用すると１～２秒で意識を失い、やがて死に至る毒物が入ったアンプルをベッドで寝入っている子ども達の口内に差込み、頭とあごを押さえつけて噛み砕かせるという方法。　尚、子ども達には事前に睡眠薬入りの飲み物を与えられていた。　実はそのシーンで１番年上の女の子が、身の危険を察知して、睡眠薬入りの飲み物を拒絶したときから、ウルウルきてしまっていた。　この一連のシーンで、まさに嗚咽が漏れるという感じで号泣してしまい非常に恥ずかしかった。　この映画の１番優れた点は、そういった「泣ける映画」ということではない。　ヒトラーの人間性にとことん焦点を当てた点にあると思う。　最後の１２日間で精神的におかしくなってしまっていたのかもしれないが、作戦に関して周囲の将校に反論や意見をいわれると、烈火のごとく怒り、血管が千切れんばかりに罵倒するといった反面、女性に対しては「こんなものしか与えられなくてすまないね」と自決用のアンプルを渡す穏やかな一面もある。　秘書の証言に基づく話ということもあり、ヒトラーや将校達の遺書の内容は非常に興味深かった。　自決を覚悟したヒトラーが秘書にタイピングさせた遺書には「何十年か後に歴史的な検証の末、明らかになることがあるだろう・・・」　ここまで聞いて自分はてっきり、「それは私やナチスの罪であることは言うまでもない」という類のことかと思った。　ところが「それはユダヤ人がいかにドイツにとって・・・」というものだった。　ヒトラーは死の間際まで、「ドイツはユダヤ人を排除することで浄化された」と信じきっていたのだ。　ヒトラーが自決を覚悟した理由は、負けを認めたことで進退窮まったからではない。　「弱者が滅びることは自然の摂理である」とする自分自身の掟に従っただけなのだ。つまり、戦争に負けた自分は、弱者であり、滅び行くことがその摂理に従うことだということだろう。　　裏切り者に対する容赦のない銃殺刑。　そこには裁判も法を定める議会も入り込む余地はない。　ヒトラーが法であり、ヒトラーが裁判所だから。　最後の１２日間でヒトラー、及びナチスに支配されたドイツが破滅に向かっていく様は、日本の財政赤字問題とダブル。　最後の最後まで勝利を信じて突き進むヒトラー、ヒトラーを信じてついていく民衆。　ヒトラーは、他民族を排除することが国家の浄化につながると信じきったまま死んだ。　自分はそうは思わない。　浄化につながるのは理解である。　現に自分自身、ヒトラーの人間性や周囲の環境についての事実を詳しく知り、ヒトラーが犯した罪は何なのかということを明確に理解することで、著しい浄化を自覚した。　ヒトラーが表現した「浄化」というのは、仏教でいう浄土とダブル。　仏教ではあの世は浄土、この世は穢土という解釈がされることが多いが、はたしてそうだろうか。　映画の中でも「死は安らぎである」というようなヒトラーのセリフ（もしくは遺書の内容の一部）があった。　そうではなく自分はこの世にも浄土があるということを実感した。　それは誰からも脅かされることのない自分の心に中にあった。←「ショーシャンクの空に」でティム・ロビンス演じるアンディーのセリフからちょっとパクッた　ところで、日本という国は島国ということも関係するのか、ヒトラーの民族的排他思想に近い部分があると思う。そういう思想がないにしても、結果的に他民族の流入を排除してきた傾向があることは事実である。　もし、日本に政治的な行き詰まりがあるとすれば、そのような排他性を除去し、他民族を積極的に受け入れることで、逆にヒトラーが理想に描いた「国家の浄化」が実現するような気がする。　目的は同じでも方法論がまるで違うというわけだ。　その際に単に法的に他民族の流入の許可をするだけでは、日本国民の反発は必至だろう。　前提に日本国民の他民族に対する深い理解が必要なのである。　それには報道用に配慮された偽りの情報ではなく、真実（事実）が必要だ。　事実の認識無くして、国民一人一人の心の中の浄化（深い理解）はあり得ない。　特に日本と中国の間に横たわる記者協定は、そういった理解を妨げる悪協定であるように思う。　一刻も早く日中間における報道の自由化、情報の自由化を実現して欲しい。　ここで勘違いしてはいけないのは、「本音を言う」ということと「客観的事実を伝える」ということは、全く別ということ。　どうも日中間において目立つのは「本音を言う」方のようだ。　本音を言うのはあくまで主観に基づくことであり、事実を伝えるには冷静な客観に基づく必要があるからだ。　客観的事実は受け取る側の判断材料になる。　これは非常に説得力があると思う。　なぜなら、受け取る側に初めから決まった判断を強制するわけではないからだ。　受け取る側の判断においては主観が必要なのである。　当然、様々な主観があることだろう。　そのこと自体は何ら問題はない。　意見が多様であればあるほどより精度の高い合意点が導き出されると思う。　今回だいぶ話が広範囲に及んでしまったが、タイトルの公務員削減計画というのは、既に政府が閣議決定したことであり、それに異論があるということではないということ。　そのことに付随して、考えていかなければならないことは山ほど出てきたので当分はこのシリーズを続けることになると思う。順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中

2005年11月08日

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続公務員削減計画 8

　風が吹けば桶屋が儲かる：風が吹くと砂ぼこりが出て盲人が増え、盲人は三味線をひくのでそれに張る猫の皮が必要で猫が減り、そのため鼠がふえて桶をかじるので桶屋が繁盛する。思わぬ結果が生じる、あるいはあてにならぬ期待をすることのたとえ。（広辞苑）　つまり、これは因果関係をあらわした例えではなく、さも因果関係がありそうに表現することで、無理やり結果をこじつけることの例えのように思われる。よく言う詭弁かな。　詭弁：道理にあわぬ弁論。こじつけの議論（広辞苑）　そもそも因果関係とは何か。相関関係と比較することでわかりやすいと思う。　因果関係：原因とそれによって生ずる結果との関係　相関関係：相互に関係しあっていること（広辞苑）　つまり、因果関係は、Ａ→Ｂであり、相関関係は、Ａ⇔Ｂという感じである。　ちょっと違うかもしれないが、そんな感じでイメージしてもらっていいと思う。　この因果関係を解明するメリットは沢山あると思う。　因果関係を基にビジョンを明確にできるし、リスクマネジメント（危機管理）もできるだろう。　だから因果関係を茶化しちゃいけない。　さて、ここまではいいだろうか。　もし、ここまでで異論反論、質問等あったら遠慮なくコメント欄に書いて欲しい。　そういうわけで、ある因果関係に着目した。　原因が裁判における陪審、結果が武力行使という歴史的事実。　アメリカという国が、陪審制を採用していることはよく知られていると思うが、その国が武力行使をよく行うことも知られているだろう。　更に日本でも陪審制度を行っていた時期があった。　1923年（大正12）から1943年まで、刑事事件に関する審理陪審が認められていた。（広辞苑の「陪審」をひくと出ている）　1943年といえば、戦時中である。　陪審ではない時期にも日本が戦争に関与していたとしても、武力行使の原因が陪審であることは否定できない。　さて、ここからが問題だ。　詭弁にならないように慎重に論じてみよう。　　まず、陪審においての陪審員の定義は、「一般市民から選出された」（広辞苑）ということになっている。　厳密にいうと、この選出方法によっても条件が変わってくる。　例えば、無作為で選ばれた市民だったら、完全に法律の素人だし、ある程度の条件を定めて選出すれば、そこそこの専門的判断が加味されるというわけだ。　アメリカの場合はどうも無作為で選ばれた市民のようだ。　裁判官の場合は法律の専門家なので、あくまで法律に則った客観的判断が望める。　ところが、無作為で選出された一般市民だとどうしても印象や偏見で判断しがちになることは否めない。　O・J・シンプソン裁判やマイケル裁判などで無罪になったのは、有名人への贔屓目があったのではないかと思う。　ハロウィンの晩に日本人留学生が強盗と間違われて射殺された事件も無罪になった。民事では有罪だったらしいが。　従ってアメリカの場合、陪審による刑事裁判では一般市民の「印象」「偏見」なども色濃く反映されてしまうようだ。　　日本も近々再び陪審を取り入れるらしい（確か裁判官と陪審をミックスした制度？）が、そういう意味で非常に不安である。　ここで先ほどの因果関係において原因としての陪審、結果としての武力行使ということがなぜあり得るのかということを論じてみようと思う。　三権分立という考え方は、司法（裁判所）、立法（国会）、行政（防衛、国防、軍事の類もここに含まれるだろう）の権限を独立させることによって、権力が一方へ偏らないようにする意味合いがある。　もし、司法が、印象や個人的な偏見に左右される一般市民から選出された陪審員によって運営されるとしたらどうだろう。　表向きは、市民が立法や行政をコントロールしているように見えるが、実のところ法的な客観的判断力という意味では、言い方は悪いが陪審員は烏合の衆なのである。　立法や行政にしてみれば、司法機能の弱体化によってより有利に権力を行使できるというわけである。　アメリカの行政機関としての軍事力が拡大した背景には、そういったことが絡んでいることは否めないと思う。　一方、日本においては官僚主義といわれるほど、行政の権限が突出し、バランスを崩したことが、財政悪化の根本的原因と睨んでいる。　日本の場合、三権分立でいうと、司法（裁判所）の機能は問題なかったが、立法（国会）の力が弱かったということではないだろうか。　もし、司法（裁判所）の機能まで陪審により弱体化すれば、これはもう行政の天下である。　いわば行政独裁政治、官僚独裁国家という世にも新しい？国家の形が見えてくる。なんだか恐っ！。　日本は確実にそういう方向に向かっているけど、いいのかなって話。　そうなってくると、国民の間で憲法といっても一応の基準なんだから臨機応変に変えればいいじゃないのという考えが広がってくるかもしれない。　そうなったら、今真面目に憲法論議をしても、どの道、将来、行政（官僚）のいいように変えられる恐れがある。本当に恐っ！。　　自分は官僚が国を牛耳ろうとしているなどという陰謀論を説きたいわけではない。　官僚や行政機関の職員も日本のために良かれと思い公務に励んでいると思う。　政治家を含めて多くの国民の何らかの認識の違いによって、本来必要とされる方法論や判断が微妙にズレ、しかもズレたことに気づくこともなく、なおもズレ続けているという危惧。　　尚、タイトルの公務員削減計画というのは、既に政府が閣議決定したことであり、それに対して異論があるわけではないということ。　それに付随して、今何が必要なのかということを考えたいと思っているのである。順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中

2005年11月06日

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続公務員削減計画 7

　自分の父は公務員（消防官）で、家に遊びにくる父の部下や同僚なんかを見て育った。　だから個人的には公務員にとても親近感がある。　親近感があることと、公務員削減計画に賛成であることは別だと思う。　少子化にともなう人口減少に備えて、行政の規模を小さくしていこうという政府の方針は納得できる。　国全体のバランスを考えると、現状の規模を維持すると、少子化により行政の規模が相対的に大きくなるからである。　少子化だけが問題ならば、女性が産みやすい社会作りをめざせばある程度は解決するが、財政赤字の問題もある。　税収が足りないのに、税収によって運営される行政の規模を大きくしてどうするのだ。　民間事業に例えていうなら、売上が芳しくないのに、銀行から更に金を借りて全国展開し続けるようなようなものだ。　もっとも、民間の場合はそのような危なっかしい事業の全国展開に金を出す銀行がいないので、それが結果的にブレーキになる。　ところが、行政の運営の場合、税収が足りなくても、金を貸してくれるところがある。　それは国債の引き取り先だ。　国債は文字通り、国が発行する債券である。　この債権を売ることで、国は金を借りることができるのである。　個人向けの国債は、数パーセントで、郵便貯金や簡保、日銀で半分を占める。　つまり、国同士で金の貸し借りをしている状態なので、民間銀行のようなブレーキが働かない。　だから、民間ではあり得ない儲からない事業のような行政の資金も得られるわけである。　従って小泉政権が行った郵政民営化法案の可決というのは、国同士がナァナァで金の貸し借りをすることを法的に防止する意味合いがあった。　つまり、立法府が行政をコントロールするということなのである。　日本は官僚主義と言われるように、行政権が突出した国なのである。　民主国家の樹立においてよく参考にされるのが、三権分立という考えかたである。　これは、立法（国会）、司法（裁判所）、行政（自衛隊や警察もこれに含まれると思う）の３つを権力を独立させ、権力が一方に偏らないように分散させるという考え方である。　この考え方をもっとも多く実現しているのがアメリカ憲法といわれている。　日本人がアメリカ社会を見ると、裁判沙汰が多いように見えてしまうが、アメリカは日本より司法の働き（権限）を尊重しているからなのだろう。　裁判というと、物騒な感じがしてしまう日本人（少なくとも自分は）は多いような気がするが、究極の話し合いの場として考えると暴力沙汰になるより良いと思う。　わが国の憲法９条には　略～武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。と明記されている。　自民党の憲法改正草案にも、この部分に関しては一字一句変えずに明記してある。　憲法改正反対派のなかには、多くの日本人が愛してきた平和憲法が無くなってしまうと思っている方がいるのではないだろうか。　この憲法９条の一節は非常に大切だと思う。　日本人が誇りに思っていいとても大切な部分。　こういった根本的な考え方は、国際紛争のみならず、家庭においての紛争、つまり内輪の喧嘩でも適用されると思う。　暴力ではなく、話し合いで解決しようという考え方。　考え方というより、意志とか決心といった方がいいだろう。　初めに「何があっても話し合いで解決しよう」と、決心しなければ、暴力が前提の話し合いになる。　これは逆に国際紛争においても同じである。　こうして憲法で明確に定められている以上、　結局は武力かよとか、　結局は暴力かよというようなことはあってはならない。　それを守れないような人は、日本人として最も輝かしい誇りを捨てたと見るのが妥当だろう。　従って、あえてキツイ言い方をすると、暴力をふるう日本人は完全に非国民ということである。　公務員だった父の息子として、そんなことを思う。　順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中　

2005年11月04日

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続公務員削減計画 6

　もう一度、防衛関係（いわゆる軍事）について言及してみたいと思う。　砂上の楼閣にならないために、まず考えなければならないことは、紛争を武力で解決するか否か、という意志決定。　ここを素通りして、すったもんだしても埒が明かない。　理想は話し合いで解決、現実は武力衝突は避けられないといったところだろう。　さらに一歩踏み込んで言及すると、理想というのは、絶対に叶わない幻というわけではないということ。　つまり、理想の成就を諦めて話し合いを放棄してしまえば、その時点で、理想は幻と化すということ。　ここまでで、異論がある人はいるのだろうか？　もし、当ブログを閲覧して、異論がある方、質問がある方はなんなりと書き込んでいただきたい。　とりあえず、ここまでの認識で異論がある方はいないと仮定して話を進めていく。　現実問題として、避けられない武力衝突を想定して、安全保障に関する対応を構築せざるを得ないというのが、大方の国の共通するスタンスではないかと思う。　そこで、問題になってくるのは、やっぱり経費だと思うのだ。　以前、「あなたは人の命より、お金が大事なのか？」という質問をいただいたことがある。　それに対して、自分は「人の命より、お金が大事とは毛頭思っていないが、お金のことはどうでもいいとも思っていない」というようなことを答えたはずだ。　そういう意味での話しなのであしからず。　中々話が進まないな。はぁ～←ため息　で、防衛費（軍事費）というのは、人件費だけではない。　それなりの設備、装備が必要である。　あまり詳しいことを書くと墓穴を掘るので、書かないがそういうことなのである。　お金を無制限に沢山かければ、想定される事態への対応を１００％近くできるだろう。　だが、いかんせんものには予算というものがある。　これを無視して、予算をつぎ込めば、今度は財政的な困窮が待っている。　軍事的侵略を受けずして国が滅ぶ（財政が破綻して）みたいなこともあり得る。というより実際は内政で切羽詰まり、軍事に走るという傾向は歴史的に見て大いにあるようだ。　従って、そうなると予算内に効果的な対処をいかにするかという問題に直面するのである。　これ、日本は実際に何十年も戦争をしているわけではないので、日本人にはピントこないだろうが、アメリカのように年中戦争をしている国は、死活問題なのである。　アメリカが先の大戦で日本に原爆を投下した理由の一つに、日本軍の抵抗による自国の兵士の人的な被害や戦費の増大の懸念があったことは否めないと思う。　まさに命とお金の両方の問題である。　ところが、ことはそれだけでは済まない。　当時はそういった観念が世界に希薄だったかもしれないが、倫理的、道義的、人道的な問題が絡んでくるのである。　原爆投下によって数多くの一般市民が巻き込まれたこと。　あるいは、被爆による後遺症などの問題。　こういった問題に対処するために、現在ではさまざまな条約等によって、一定の基準が設けられているようだ。　これに関しても詳しく言及すると墓穴を掘りそうなので、やめておく。　つまり、「避けられない武力衝突」を認めた上で、人道的、倫理的、道義的に妥当な基準を設けて、その範囲以内で安全保障をコントロールしていきましょうというグローバルな合意である。　ここまで、読まれた方の中には、ごみかきが何を言いたいのかピンときた人もいるのではないか。　そう。　当ブログと相互リンクしているピレネー山脈さんと、当ブログの準常連コメンテイター？某S氏さんの見るに耐え難い論争のことである。　というより、自分はリンクしている手前、ピレネー山脈さんの日記の内容しか見ていないから、そう思えるもかもしれない。　最近のピレネー山脈さんの更新内容が尋常ではないように思われたので、一言コメントしようと思ったが、コメント欄が閉鎖されているので書き込めない。　以前、ピレネー山脈さんから「メールでやり取りしましょう」と持ちかけられたこともあったが、自分は「メールでのやり取りは、以前トラブルが生じたので好みません」と断った。　今でも当ブログでは誰からのメールも一切受け付けていない。　あまりよくは知らないので、これも細かい言及は避けたいのだが、ことの発端はピレネー山脈さんが、アメリカ軍が使っているウラン兵器は、条約に違反しているのではないかと主張したことではないかと思う。　それに対して、某S氏さんは反論。どの条約に違反しているのか？と。　それに対し、ピレネー山脈さんが自分で調べればいい、というようなこと発言してから、議論が行き詰ってしまったようなのだ。　これ、最近ちょっと自分でググってみたのだが、どうもウラン兵器はジュネーブ条約に違反していると主張する日本人弁護士の方がいるようなのだ。　三権分立の考え方もそうなのだが、立法と司法の役割分担というのは、立法が作った法律に照らし合わせて、違法か合法かを判断するのが司法。　そういう意味でこの判断は、しかるべき裁判所（国際的な合意が得られる場所）が判断することではないかと思う。　つまり、条約（法律）を作ってもそれが守られているかどうかを判断する機関が無ければ、条約（法律）は機能しないと思うのだ。　問題の核心はそういった部分ではないだろうか。　ウラン兵器がジュネーブ条約に違反していると主張した弁護士は、たしかイラクの国内法廷での話を持ち出していたような気がする。　それでは、インターナショナルなグローバルな視点での合意は得られないと思う。　内輪の話で満足するのなら話は別だが。　実をいうと、以前、劣化ウラン弾について、人体に受ける影響はいかほどなのかということをちょっとググってみたことがある。　自分が見た資料は、劣化ウラン弾の破片をポケットに入れて長い間持ち歩いたりすれば、被爆する恐れがあるが、瞬間的に被爆するほどの強烈な放射能は発生していないというような報告だった。　こういう微妙な判断は素人ではいかんともしがたいと思った。　専門家の報告を信じるしかないし、それに対して条約に違反するかどうかと判断する裁判所のような機関の決定を信じるしかない。　ただ、個人的には、現地の民間人の子どもが、戦闘後の戦場で劣化ウラン弾の破片を拾ってポケットに入れてしまうことは充分予測できるので、健康上の観点から問題はなきにしもあらずというところだと思う。　これに関しては、戦争犯罪に関する判断とは別に、世界保健機構（ＷＨＯ）みたいな健康上の人権を保障するセクションの判断も絡んでくると思う。　ここでもしＷＨＯにセクショナリズムのようなものがあれば、問題解決は遠のくと思う。　アメリカ軍がウラン兵器を使う理由は、恐らく費用対効果の観点からではないかと推測できる。　つまり、製造コストの安さと殺傷能力の高さがあるということだろう。　で、ピレネー山脈さんと某S氏さんが対立する理由は、人道的、倫理的、道義的な観点、あるいは既にある条約の基準に照らし合わせて、この兵器がどういう位置づけ（条約等で定める基準内の兵器かどうか）をなされているかという、認識のズレではないかと思うのだ。　自分としては、こういった認識のズレは、あきらめずにすり合わせていく必要があると思う。　話し合いを放棄するということは、即ち初めから武力による紛争の解決を望むという姿勢に他ならない。　ただ、人間だから議論が煮詰まってしまうということもあろう。　そういう場合は、一旦離れてまた始めればよいのだ。　話は変わるが、日本の防衛力、安全保障というのは、米軍の軍事力に大きく依存していることは否めない。　そういう意味では、米軍を知る、アメリカの安全保障を知るということはとても大事だと思う。　このことは当然、内政における財政赤字問題にもつながってくる。　尚、テーマに掲げた、政府が既に閣議決定した公務員削減計画については、何度もいうように異論はない。　少子化にともなう人口減少に相応してそうした措置を臨機応変にとった政策は納得できる。　それにプラスアルファ、つまり枝葉として様々な提案、問題提議をしていきたい。順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中

2005年10月31日

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続公務員削減計画 5

　ボランティアとか福祉関係は意外に難題だと思う。　今回は自分なりにそのあたりのことを書いてみたい。　データの見方というのは難しい。　内閣府が２９日に発表した世論調査によると、過去５年間にＮＰＯ（民間非営利団体）に参加した経験がある人は７％余りらしい。　これを多いと見るか少ないと見るか。　この記事を取り上げた某新聞は、少ないと見る論調だった。　団体（ＮＰＯ）の一員としての活動はしたことがなくても、個人的にしたことがある人は、結構いると思う。　ＮＰＯと限定した質問だから、７％になったのだろう。　それならば、多いと思う。　　私事だが、自分は以前、地元でよく見るホームレス（公園にいた）の一人にちょっかいを出したことがある。　もちろん、ＮＰＯとしての組織的な活動ではなく、個人的、自発的にである。　ちょっかいを出したというと語弊があるかもしれない。　自分なりに何とかしようと思ったのである。　まず最初にタバコを１カートン買ってあげた。　素人考えだと、結局こういう発想しかできないものである。金を出すという発想。　更に、食堂に連れて行って食事を奢った。　するとホームレスは、普段食べつけないものをガツガツをかき込んでしまったので、具合が悪くなってしまったのだ。　他に何かしてあげられないかと、ギターを持っていって、弾き語りをしてあげたりもした。　ホームレスは「ギターは上手だけど、歌は下手だね」などと、グサッとくるようなことを平気でいっていた。　まぁ、そういう拙い交流があった後のある日、ホームレスが自分にお礼をしてくれた。　リンゴをダンボール１箱。　「これ、どうしたの？」と聞くと　「店から、かっぱらってきた（盗んだ）」と。　「おいおい、そんなことしたら犯罪だよ。返してきなよ。そういうことをしてもらっても、嬉しくないな」　彼がホームレスになったきっかけは、「酒」らしい。　元々はトラックの運転手を長年していた。　ところが、酒に関してコントロールができないらしく、いわゆる飲酒運転でとうとう重大な人身事故を起こしてしまったらしい。　もちろん、仕事は解雇された。　飲酒に関しては、お寺の坊さんにも度々注意されていたというようなことも言っていた。　ホームレス生活において、ビンに残った酒を収集する作業は意外に容易らしく、酒には事欠かないらしい。　飲んだくれのホームレス。困ったものだ。　そういえば、彼は有効期限内の運転免許証を大事そうに懐に忍ばせて持っていた。　なんでも更新は欠かさずしていたという。　こういう人に車を運転する許可を与えるのはいかがなものか。　それはともかく、ある日、そのホームレスが町内から姿を消すことになった。　何でも、手配師といわれる人（公的な職業ではなく裏の世界の人）が仕事を持ってきたので、その仕事をするということらしい。　手配師がそうやって見つけた労働者に与える日給は、確か２～３千円だったと思う。　日雇いの肉体労働といってもそんなに安いはずはないので、かなりピンハネしているようだ。　しかし、手配師といわれるだけあって、労働者を見つける情報網というか、そういう何らかのシステムは凄いなぁと思った。　その経験を通して、一口にボランティアといっても、非常に難しいということを痛感した。　行政における福祉も、その難しさは変わらないと思う。　というより、行政の方が財源が限られている分、一層難しい。　ポケットマネーで気まぐれにボランティアするのとわけが違う。　先日、ＮＨＫで障害者の自立支援に関するテーマで、障害者同士が様々な議論をしていて、少し勉強になった。　障害者の一人の方がいうには、自治体によって窓口の対応が異なるのは困ったということだった。　つまり、職員の個人的な判断で対応されてしまうということである。　これこそが、まさしく行政権の濫用ではないかと思うのだ。職員に悪気があろうとなかろうと。　まぁ、来年の４月から施行される障害者自立支援法によって、強制的に職員の個人的な判断ができなくなるらしいので、その点の問題は解消されるめどは立っているということだ。　一つ気になったのは、障害者の介護保険等を障害者が負担することについて。　保険というのは、本来互助会みたいな部分があると思う。　つまり、不幸な事故等に見舞われた人のために、幸いにも無事でいられた人が、金銭的に助けるという意味で。そのために積み立てるのが保険。　それを相互にするから互助なのである。　障害者の場合も中には、突発的にそうなったという人もいるかもしれない。　そういう場合は互助的な考え方が適用されると思う。　ただ、先天的な障害を持つ方に、そのような互助会的な意味での保険のルールを適用するのは筋が通らない話。　具体的に言えば、先天的な障害を持つ方は、保険料を免除するのが妥当だと思う。　突発的に障害者になられた方については、障害を負った以降は免除が妥当では。　なぜならば、そういった障害者の方々は、普通の病気とは違い、病気としてとらえるならば、ある意味完全に不治の病のはず。　治る見込みの無い障害に関して、互助会としての保険的な概念を持ち込むのは無理があると思う。　今回、自分なりに言及する範囲を広げていろいろ書いてみたが、要はこういった細々した行政が抱える問題を面倒だからといって行政側に一方的に押し付けることは、現在ただでさえ、突出している行政権を益々増長させるということである。　こういった隅々の問題まで、国民一人一人が目を光らせ、行政を一人歩きさせないということは、これから益々必要になってくると思う。　尚、タイトルの公務員削減計画というのは、政府が既に閣議決定したことであり、それに異論があるというわけではない。　少子化に伴う人口減少に相応して、職員を減らしていくという考え方は、納得できる。　そのことにプラスアルファという形で、こういったことも提議、提案していきたいと思う。順位があがると嬉しい人気blogランキングへ101-150位「政治」だけのｴﾝﾄﾘｰに一本化中

2005年10月30日

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続公務員削減計画 4

　国の歳出の４３％が借金（国債等）で賄われている苦しい状況なのに、どうして毎年節操なく前年度比増の予算が編成されていくのか。　これは、行政側の予算要求を断固として撥ね付ける立法側の人やシステムが存在しないからなのではないか。　多少はあるにしても、行政側の巧妙な？要求に対して対抗するには脆弱過ぎるということが考えられる。　　三権分立というのは、立法権（国会）、司法権（裁判所）、行政権を独立させて、権力の濫用を防ごうという考え方なのだが、日本は官僚主義と言われるように行政権だけが突出して、バランスを崩しているように思う。　ちなみに、この三権分立をもっとも多く実現しているのが、アメリカ憲法らしい。　日本だけではなく、他の国も三権のバランスがとれているというわけではないということ。　だから、官僚主義が日本的といったらそれまでの話。　それはともかく、とりあえず切羽詰った国の財政状況を何とかするために、三権分立の考え方を応用して、立法府が司法をうまく活用すればよいのではないかと思う。　つまり、国の財政赤字が尋常ではない現在のような状況において、少なくとも前年度の予算を越える予算の要求は「憲法違反」というような観点で、立法側が行政側を提訴するというイメージ。　どう憲法違反かということは、何とも言えないが、要するに警察の別件逮捕みたいに理由は何でもいいと思う。　兎にも角にも赤字を減らさなければならないわけで。　もし提訴後に、司法によって違憲と認められれば、財政赤字が解消するまでは、前年度の予算を超える要求はできないという法的なルールを強制的に設けられることも可能なのではないか。　このルールができれば、代議士が次の選挙の準備のために予算要求を渋々呑んだり？、官僚側のあの手この手の要求に丸め込まれてしまったり？等々様々な理由で、結局予算が前年度比増という、恒例の儀式？は根絶できるはず。　　少子化にともなう人口減少に合わせて、公務員削減をしていこうという政府の閣議決定に異論はない。　さらにこういったことも合わせて考えていかなければならないと思う。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ151-200位←このところ芳しくない　

2005年10月28日

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続公務員削減計画 3

　縦割り行政あるいは、セクショナリズム（排他的ななわばり根性）といわれることの弊害によって行政機関がスムーズに運営されない場合、被害を被るのは誰か。　他でもない国民自身である。　費用対効果は、民間企業だけの問題ではないのだ。　通常、行政も税金によって運営される。　現在は歳出の43%を借金（国債等）で賄われている異常な状態だが。　収めた税金に比べて、国民の利益（金銭面だけでなく安心感等も）にならないようなことは無駄。　少子化による人口の減少にともない政府の規模を小さくしていこうという、政府が閣議決定した公務員削減計画には、全く異論はない。　それにプラスアルファという形で、この問題を考えたいのである。　続公務員削減計画 2　では、自動車の構造を例にあげて、この問題の解消の必要性を説明してみたが、さらにサッカーを例に考えてみたいと思う。　他のスポーツもそうだと思うが、サッカーのポジションには、特定の役割がある。　大きく分けると、ゴールを守るゴールキーパー、主に守備面を担当するディフェンス、攻撃面を担当するフォワード、守備面と攻撃面の両方を担当するミッドフィルダーと呼ばれる役割に分けられる。　例えばゴールキーパーがのこのこ攻撃に参加して、自陣のゴールががら空きになってしまったら、守備面において大変危険である。　従って、基本的に自分の持ち場を離れることは、ゲームにおいての究極の目的勝利に向かうことはできないだろう。　ただ、それだけでは勝てないということである。　　これをセクショナリズムに当てはめると、自分の持ち場に固執して、チームの勝利に貢献できないプレーヤーということになる。　この例えの場合、１人１人のプレーヤーが、各行政機関であったり、行政機関内の各セクションということだ。　チームをまとめる役割を担う監督は、実際にプレーするわけではない。　いや、そもそも、監督がチームをまとめるという発想自体に問題があるのかもしれない。　それは、続公務員削減計画 2で触れた、組織のトップにまとめ役を依存しているのではないかという問題提議に通じる。　１１人のプレーヤーの中でキャプテンが１人選ばれ、そういうまとめ役を担うこともあろうが、貴重な１１人のうちの１人なので、そればかりしているわけにはいかない。　前回の話でいえば、ジョイント部分のボルトが１本では、強度が不足し金属疲労を起こし、千切れてしまうということ。　そうしてバラバラになったチームは、個々のプレーヤーがいかに能力が高くても、勝利に結びつかないということである。　そうなると、個々のプレーヤーが自発的にそういったことを考えながらプレーしなければならない。　例えば、自陣でディフェンスがボールを持った時に、いくつかの選択肢がある。　自分でドリブルして敵陣に攻め入るのか、前方のミッドフィルダーやフォワードにパスをするか、場合によってはゴールキーパーにバックパスすることもあろう。　ここで考えなければならないのは、自分の役割や能力の把握と同時に他のプレーヤーの役割や能力を把握しておかなければならないことである。　その際に気をつけなければならないのは、あくまで客観的にということである。　妙な嫉妬心みたいなもので、客観的事実と違い「自分の方がうまい」などと思い込んでしまうとしたら、この考え方が根底から崩れてしまう。　こういう客観的な判断は監督の役割かもしれない。　そういう意味で、きちんと把握ができていれば、自分でドリブルして敵陣に攻め入ろうとした場合、自分よりドリブルの上手な選手がいたら、その人にパスをした方がいいという選択肢ができる。　これがチームプレーであると思うのだ。　こうすることによって初めて、個々のプレーヤーの特徴が生き、勝利につながるのである。　これをセクショナリズムの弊害の除去に当てはめると、各行政機関、行政機関内の各セクションは、自分の持ち場の仕事だけに専念するだけでなく、他の行政機関や他のセクションの仕事に対して、理解しておかなくてはならないということである。　つまり、この仕事は自分のセクションでやるより、あのセクションに任せた方がいいという判断が、よい結果につながるのだ。　簡単に言えば、自分のセクションだけで仕事を背負い込むことは、一見周囲に貢献しているように見えるが、実は全体の足を引っ張っているということである。　そのことに気づく必要がある。　日産自動車再建でカルロス・ゴーン氏が用いたクロスファンクショナルチームは、こういったセクショナリズムの弊害の解消のための具体的な方法として非常に参考になる。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ151-200位←このところ芳しくない　

2005年10月27日

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続公務員削減計画 2

　各行政機関、あるいは各行政機関内の各セクションが、専門的な高い能力を持ちつつも、セクショナリズムや縦割り行政と揶揄される状況によって、全体としての力が発揮できない状況をいかにして改めるか。　　例えば、自動車というのは部品だけでは成り立たない。　各部品を連結あるいはジョイントする（同じ意味かも）部分が必要だ。　エンジンという部品と車体をジョイントする部分、あるいはエンジンの動力を伝えるためのシャフトやギヤに連結するための部分など。　特にエンジンのパワーを伝えるジョイント部分の強度は重要だ。　もし相応な強度の設定を怠れば、ジョイント部分に負担がかかり、いずれ故障の原因になり得ることは明白。　　日本で見られるような縦割り行政、あるいはセクショナリズムといわれる現象の場合もやはり、ジョイントの役目を果たす人に意外に過剰な負担がかかっているのではないかという問題提議。　もっというと、その役割を組織のトップ一人に依存しているのではないかということ。　統括本部のようなセクションが組織全体の規模に比べて脆弱過ぎているということもあり得る。　エンジンの強大なパワー（各行政機関、各セクションの専門的な能力）を伝えるための連結部分がボルト１本では、金属疲労を起こして千切れてしまうだろう。　ボルトを複数使用していても、うまくそれらを配置しないと、強大なエネルギーが１箇所に集中し、やはり問題が生じる。　従って各ボルトに同じように力が加わるようにエネルギーを分散するような設計が必要である。　千切れて各部品がバラバラになった自動車は走らない。　走らない自動車は、展示品にするか、廃棄するしかない。　行政機関も走らない自動車のようであってはならない。　それと同じように統括セクションは、ジョイント部分が複数のボルトでバランスよく固定されるような頑強なチームでなければならないのではないだろうか。　ただ、統括セクションそのものがセクショナリズムに陥るという危惧もある。　つまり、統括セクションと各セクションのジョイント部分も重要になってくる。　それも同じように強度を持たせないと、今度はそこから金属疲労が起きるだろう。　そのジョイント部分が千切れてしまったら、やはり自動車は動かなくなる。　従って、公務員を削減するのであれば、この際そういった組織のあり方を見直せば良いのではないだろうか。　具体的な方法論として、カルロス・ゴーン氏が日産自動車再建で用いたクロスファンクショナルチームを設けるという手法は参考になると思う。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ151-200位←このところ芳しくない

2005年10月26日

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続公務員削減計画

　政府が閣議決定したこの公務員削減計画。　「公務員削減計画」～「公務員削減計画 7」までは主に、財政問題としての防衛関係費に焦点を合わせた。　今度は公務員全体のことに言及していきたいと思う。　特に「公務員削減計画 7」で取り上げた「セクショナリズムの弊害」は、自分の中ではこのまま有耶無耶にしてはならないという気持ちがある。　このような縄張り意識が、行政の運営を妨げる要因であるなら、ただ数を減らすだけで済むという問題ではないからだ。　　行政機関における各セクションの能力がいかに高くても、それらを統括し効率よく運用する機能が無ければ、バラバラになって力を発揮できないのではないか、という問題提議。　　カルロス・ゴーン氏も語っているように、日本人は元々チームプレーが得意なはずだ。　それなのになぜ縦割り行政と揶揄されるような状態を招き、効率よく運営されないのだろうか。　それはやはり行政機関特有のトップダウン方式によって、問題解決のための多種多様なアイディアが抑圧されているからではないかと思うのだ。　このような抑圧はなぜ起こるのだろう。　それはトップに立つもののエリート意識や、組織の底辺の人々に対して軽蔑する気持ちがあるからではなかろうか。　行政機関のエリートに東大出身者が多いという事実は、それを裏づける。　つまり、学歴こそ人間の価値を決めるという思い上がった考え方。　ただ、そういう価値観が日本を覆ってしまったのは彼らの責任ではない。　日本の教育制度がそういう偏狭な価値観を生み出したのではないだろうか。　大方の国民もまた喜んでそういう制度、システムを受け入れてきた。　そして民主国家でありながら、国民自身（自分を含めて）がそういう状態を放置してきた。　よく抜本的な改革というが、そんな大げさなことではないと思う。　人間の価値は何なのか。　従来は「学業に優れたもの」という暗黙の了解があったように思われるが、これからもそれでいいのか。　また、改めるのなら、どのような価値観を見出せるのか。　そのための制度、システムは？　この順序を間違えると砂上の楼閣になってしまうような気がする。　先に制度やシステムをいくらいじっても埒が明かないのはそのためだ。　尚、こういった教育のための柱、つまり人としての価値観の具体的な定義づけ、及びそのための制度、システムの構築を今から始めたとしても、すぐにセクショナリズムや縦割り行政の弊害の除去にはつながらないだろう。　これは、数十年後の日本を見据えての話である。　従って、カルロス・ゴーン氏の日産自動車再建のような即効性のある対処も同時に進めていかなければならないと思う。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位

2005年10月25日

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公務員削減計画 7

　このテーマは非常に奥が深いと思う。　思わぬ議論の広がりも出てくる。　正直、前回（６）で、皆さんのコメントの協力を得て、かなり満足するものができあがったと思っている。　しかし、これに満足することなく、さらに掘り下げ、あるいは広げて続ける決心をした次第である。　　カルロス・ゴーン氏が日産自動車を再建したことは、もはや伝説となりつつあるのだろうか。　もう一度自分なりに取り上げてみたいと思う。　資料は、「カルロス・ゴーン経営を語る」（日本経済新聞社刊）。　ゴーン氏は当時の日産自動車の経営状態に、５つの診断を下した。(P223部分)１．収益志向の低さ２．ユーザーを考慮に入れない発想３．危機感の欠如４．セクショナリズムの弊害５．ヴィジョンがないこと　これを日本の財政赤字問題としての公務員削減（小さい政府の意味云々は別として）、とりわけ防衛関係費にあてはめて考えてみようと思う。　１．については、前回の日記で取り上げた「安心感」というキーワードを参考にするとわかりやすい。　安全保障は、国民の安心感を得るために必要なものと考えると、予算規模の割には「安心感」が得られていないのではないかという、費用対効果の側面。　２．については、「ユーザー＝国民」と言い換えれば、わかりやすいだろう。　つまり、国民不在の防衛論の展開。　３．については、リスクマネジメント（危機管理）に対する意識の低さ。　この場合の危機とは、国民の安心感の崩壊、つまり、混乱、錯乱状態に陥ることと言い換えられそうである。　安心感を極度に失った国民が、どうなるかは歴史が示す通りである。　「４．セクショナリズムの弊害」については、実は今回、自分が取り上げたいテーマと大きく関わる。　セクショナリズム：自分の属する部門にとじこもって排他的となる傾向。なわばり根性。（広辞苑）　日本国内で度々「縦割り行政」などと揶揄されていることと関連がありそうだ。　縦割り行政：組織が上下の関係を中心に運営され、横の連絡がないこと。（広辞苑）　平成１６年度版まんが防衛白書（財団法人防衛弘済会刊）によると、自衛隊ではある取り組みがなされている。　従来、陸上、海上、航空の３部門は防衛庁長官の指揮・命令の下それぞれ独立していた。　それを近年の世界情勢などを鑑みて、統合して運用しようということらしい。　ところが、その実態は防衛庁長官と各幕僚長の間に、商売でいうところの卸問屋のような感じで「統合幕僚長（仮称）」を一人配置するだけ。　これではセクショナリズムは変わらないのである。　　一方、カルロス・ゴーン氏が日産自動車の再建に用いた手法は、クロスファンクショナルチームの立ち上げだった。(P230部分)　簡単にいうと、各セクション（９部門）の中間管理職クラスが集まった９チームということだ。　なぜ、中間管理職かというと、「計画の実行に責任のある人々が、その作成の段階から参加したとすれば、成功する確率は高まるからである」ということらしい。　さらにこのチームの特徴は、各セクションのリーダーが２名いることである。リーダーは２つのセクションを兼任する。　なぜ、２人なのかというと、「クロスファンクショナルチームが自分たちの分野だけにとらわれて、視野が狭くなってしまうのを防ぐためです」（ゴーン氏談）ということらしい。　さらに氏はパイロットなる議論の取りまとめ役を設けた。　これは、その分野の職務に精通した中堅クラスの管理職が一人指名された。　なぜ、パイロットが必要かというと、会社の取締役達の影響が強くなり過ぎて、活発な討議ができなくなるのを防ぐためということらしい。　各チームのメンバーを選ぶのは、リーダーとパイロットを決めた後。　「一つのチームの人数は平均して約１０人です。時間的に素早く成果を出すためには、そのくらいがちょうどいいからです」（ゴーン氏談）　さらに「あらゆる問題について詳細な議論を交わすには、１０人では足りない面もあります。そこで私はすべてのクロスファンクショナルチームのなかに、１ユニットがやはり１０名くらいになる複数のユニットを作り～以下省略」（ゴーン氏談）　自分がいいたいことは、カルロス・ゴーン氏のやり方を全て真似しなさいということではない。　経営の再建、財政再建をするにはここまで具体的で綿密な戦略が必要なのだということである。　こういった姿勢の問題。　先ほど取り上げた「統合幕僚長（仮称）」設置のような、いかにもやる気のない安易なやり方がもし他の各官庁などでも、横行しているとしたら、悪い意味で、「ちりも積もれば山となる」というわけで、人件費の大きな無駄。　なにしろ、そういった方々はたった一人でも、かなりの人件費を要することは容易に想像できる。　いわば行政のＣＥＯ（最高経営責任者）たる一国民として（すくなくとも自分は）は、こういった事態を看過できない。　安全保障に関して、国民の安心感につながる何らかの効果が確実に得られる公算が充分にあるのであれば、新しいポストを増やしても吝かではない。　最後に「５．ヴィジョンがないこと」について。　さきほどあげた、平成１６年度版まんが防衛白書（財団法人防衛弘済会刊）には、経費削減に対するビジョンが全くないことが気になった。　防衛以外の他の分野でもそうだが、金の使い道についてのヴィジョンだけは立派という傾向はあるようだ。　　余談だが、自民党連立政権のパートナーである公明党の支持基盤、創価学会員に知り合いがいるのだが、その方は「公明党は予算を獲得してきた実績がある。それは名誉なことだ」と豪語していた。　この期（甚だしい財政赤字）に及んで、予算の獲得云々は時代錯誤も甚だしいと思う。　新しい政策を提案する際に、最低でもどこを削ってどこに当てるかという提案、つまりヴィジョンが欲しいところだ。　欲を言えば、削った分のいくらかは利子の返済にまわす、あるいは元金の返済にまわし、残りを効果的な政策の予算に当てるというところまで、煮詰めて欲しい。　それこそセクショナリズムで、ただ「予算をください」だけでは、亡国の一途をたどると思う。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位　　

2005年10月20日

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公務員削減計画 6

　政府が今月４日に閣議決定した公務員削減計画は、人件費を節約することで歳出を減らそうということだと思う。　その際にもっとも大事なことは、人を減らすと同時に仕事を減らすということではないかと。　つまり、仕事の量は以前と同じままで闇雲に人員を削減すれば、一人当たりの仕事量が増える。　増えた仕事に対して、給与が増えるわけでもなく、ただ忙しくなれば、何らかの問題、例えば健康を損なう等の障害が起きて当然。　この仕事を減らすということは、結果（民間企業なら売上とか利益等）につながらない仕事をいかに合理化するかということ。　結果につながる仕事と、結果につながらない仕事を選り分け、後者を排除する。　それは管理する側の責任であるように思う。　防衛においては、国民および周辺諸国の人々の安心感がそういう意味での結果。　安心感は国益なのだ。　そういった安心感は、経済の発展を呼び込む。　女性が安心して子を産める環境にもつながろう。　従って、自衛隊においては、その安心感につながらない仕事を極力減らすことが必要と思われる。　その上で新たな脅威に対応した仕事を盛り込むのであれば、隊員の過度の負担は減らすことができる。　また、安心感は自衛隊だけで得られるものではないはずだ。　外交においても周辺諸国の人々に安心感与える外交が必要だろう。　そういった様々な方面の様々な努力は、周辺諸国の軍拡抑制につながるだろう。　国内においても国民に安心感を与える説明が必要だろう。　そういった総合的な努力によって、わが国に対する脅威、国民が感じる脅威が減れば、自衛隊の仕事を減らすことができるはずだ。　　その上で自衛隊の人員を減らすのなら、何ら問題はないと思う。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位　

2005年10月17日

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公務員削減計画 5

　Cpt.higeさんから前回の日記でアップした内容に対する回答、見解が寄せられたので、さっそくこの場を借りて紹介したいと思う。★今の日本が「基盤的防衛力構想」に当てはまるかどうか　過去の政策を評価判断できるものは現実の結果だけである。この点を踏まえて考えるならば、本構想は過去十分に成果を出しており有効なものであったといえる。理由は、日本は他国軍隊による侵攻を受けなかったし、世界でもトップクラスの経済的発展を遂げてきたことである。★自衛官としての見解　国家公務員たる自衛官はその職務を国家国民を守ることと規定されており、政策について見解を示す立場には無い。強いて言うならば、「守れるだけの戦力を維持できるのならば、基盤的だろうが核保有だろうが、決定された方針に唯々諾々と従う。」となるだろう。それが民主主義国家の軍隊、とりわけ日本の自衛隊の方針である。よって本構想の維持又は改正に対して意見は無い。（続く）(2005年10月16日 09時59分10秒)★個人としての見解　本構想の決定時期から現代に至る間、世界の情勢は大きく変化している。日米安保、特に日本が持たない核戦力に対する抑止・防衛は米国の核の傘に依存していたことは明白だが、この核抑止力は「失うものの無い」相手には通用しない。すなわち北朝鮮であるが、こういった自殺的攻撃すら躊躇しない国家に対しての、抑止以外の防衛策を構築することは国家として当然の義務である。そこからＭＤ構想への参加が実現したわけであるが、ＭＤ構想は弾道弾迎撃以外に用を成さない。通常戦力に必要とされる防衛力は減少していない以上、本来ＭＤは別枠予算とすべきものである。しかし現状では総枠１％の意味のない縛りから、他の装備の更新を抑制・削減し、その分をＭＤに回している。これは非常に危惧すべき状況だ。ロシアの軍事費の増枠、中国の通常戦力の高性能化、韓国の反日などを踏まえると通常戦力に対する防衛力を圧迫するのは愚行である。　また加えて言うならば近年ＰＫＯ、ＰＫＦなどの従来自衛隊には無かった任務が加えられており、任務増えども人員･予算増えず（むしろ削減）という状況に陥っている。（続く）(2005年10月16日 09時59分47秒)では真の基盤的防衛力とはいかほどのものか。日本の防衛を考える以上、それはただ二つの要素から感情を排し算定しなければならない。　一つ目は周辺国の軍事力である。基盤的防衛力はその対象が周辺国である以上、その変化に合わせて柔軟に変化させうるもので無ければならない。欧州におけるＷＰ崩壊語の情勢と同列に語る、あるいは相手の都合を斟酌するなどという戯言は「日本の防衛」には無関係である。　二つ目は守るべきエリアである。第一に領土・領海・領空を物理的に防衛できること。第二にシーレーン。資源輸入大国日本にとって海上輸送ルートは不可欠だからだ。これらのエリアの広さに応じた防衛力の質と量を維持することが重要である。　更に加えるならば前述した新たな任務も考慮せねばならないだろう。　日本の経済的度合いよりも、今現在日本を「何から」「どこまで」を守る必要があるのかを、専門的見地から考えなければならない。日本が滅んでしまえば、日本の経済というものは当然存在しない。「滅ばないようにする」必要限度を見極めることさえ出来れば、基盤的防衛力構想は現在でも十分有用な構想である。以上が私の見解である。(2005年10月16日 10時00分15秒)　Cpt.higeさん、約束を果たしたね。　　ありがとう。　そういった、Cpt.higeさんの誠実な姿勢自体、貴重な日記のスペースを割いて取り上げるに値すると思う。　それから、内容については、特に「★個人としての見解」は、主旨においてほぼ自分の見解と一致していることにある意味驚いた。　更に、最近新たに発生したミサイル攻撃の脅威に対応するシステム（ＭＤ構想）の予算は、別枠で設けるべきではないかという具体的な提案は非常に参考になった。　このことは、このところ取り上げている当日記のテーマに相応しい重要な観点だと思う。　最近のテーマは「公務員削減」に関することではあるが、ただ漠然と人員を削減し、必要な機能を失うことは国益の損失であるということ。　従って、費用対効果という観点からすると、防衛に関してもハード面を強化して人件費を削減するという方法は、有効であるような気がする。　例えていうなら、自動車メーカーが生産ラインをロボット化することにより、人件費を削減し、生産コストを抑えるという手法である。　以上のような点をふまえて、さらに有意義な意見交換ができれば、当ＨＰの管理者として本意である。　もちろん、Cpt.higeさんの見解に対する質問、意見等も当コメント欄に書き込んでいただいてかまわないと思う。　尚、前回の日記コメント欄において、Cpt.higeさんのコメントの次、イスラマバードさんのコメント以降、当方では確認できないのだが、管理人以外の方は見れるのだろうか。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位

2005年10月16日

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公務員削減計画 4

　今度は閲覧はできるものの「公務員削減計画 3」のコメント欄に管理人が書き込みできなくなってしまった。なぜ？？？　なので、そちらにコメントした人の中で、ごみかきのレスがついていないことに不満の人は、こちらのコメント欄にコピペ等して欲しいと思う。　で、とりあえず、この場を借りて、目下のところ一番重要に思える（あくまで主観なのであしからず）質問に答えたいと思う。公務員削減計画 3 のコメント欄でCpt.higeさんが提示した基盤的防衛力構想我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的防衛力を保有する。　という資料から、次のような話に発展した。　今の日本が「自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的防衛力を保有する。」　という構想にあてはまる状況だと思うか？　あんたはどう思う。　それとこの構想はこれからも堅持するべきかどうかという見解を聞きたい。ごみかき(2005年10月13日 23時50分20秒)まぁその前に自分の見解を示したまえ。その上で「個人としての見解」「自衛官としての見解」を書くことにする。Cpt.higeさん(2005年10月14日 00時03分15秒)　約束通り、まず、こちらから見解を示そうと思う。　Cpt.higeさんが出してきたこの資料は非常に興味深い。　第一印象は、憲法９条が色濃く反映されているということ。　「自らが空白となって」　この部分にそれが要約されていると思う。　つまり、周辺国が脅威を感じるような防衛力の放棄と、「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力を保有」という２つの条件がこめられている。　前者は、いわば防衛力の上限、後者が防衛力の下限を示していて、それらの条件が合致する規模がわが国が目指す適正な防衛力であるということをだと思う。　問題は周辺国が感じる脅威は、あくまでその国の主観であって、こちらがそれに対してどうこう言える筋合いはないということ。　つまり、相手が脅威に感じればそれを否定できない。　ということで上限は相対的な判断が必要。　一方、下限は逆にこちらがどれだけ、周辺国の軍事力に脅威を感じるかによって、やはり変動すると思う。　　今まで日本が防衛関係費予算の基準にしてきたＧＤＰ１％というのは、そういった構想と全く相関関係が無いような気がする。　つまり、憲法に基づく具体的な構想を立てたにも関わらず、それを無視し続けてきたということ。　こんなことをしていたのでは、「何を決めても無駄」ということになってしまう。　実際、構想を無視し続けたことによる弊害として、次のような点があげられると思う。　第一に、防衛関係費予算をＧＤＰの１％に固定したことで、日本が経済成長をするにつれて周辺国に脅威を与えてきたということ。　　第二に、今後もＧＤＰの１％に固定し続けると、逆に周辺国の著しい経済成長による軍拡に対応できず、わが国が脅威に晒されるということ。　ただし、同盟国アメリカの軍事力との兼ね合いを考慮すれば話は別。　冒頭であげた構想は、憲法９条を反映したとてもよくできた構想だと思う。　しかし、それを無視し続けてきたことは、大きな間違いであり、わが国の大きな損失の要因になったと思う。　今後もこの構想を堅持するべきかということについては、もちろんそうするべきだと思う。　問題は、そういった過ちを認め、今までにしみついたＧＤＰ１％枠の慣習を放棄できるかどうかという点にあるような気がする。　郵政民営化でさえ、あれだけすったもんだするわけだからね。　尚、これはCpt.higeさんに対する返答だが、他の方の横槍、意見、励まし、罵倒、質問、あるいは防衛関係費、公務員削減に関すること、「公務員削減計画 3」であげたテーマ等について、引き続き何でもコメント欄に書き込んでもらってかまわないと思っている。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位　

2005年10月14日

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公務員削減計画 3

　このテーマで２回やってみて、コメント欄でのやり取りを通して、防衛関係費について、国民の関心度がとても高いということを実感した。　　実は「公務員削減計画 2 」のコメント欄が飽和状態でシステムに異常をきたし、管理人が閲覧できなくなってしまったのである。　従って、そっちの方（コメント数のカウンター255で止まっている方）にコメントしても、管理人はコメントできないのであしからず。　ちなみに管理人以外の方は、コメント欄を閲覧できるだろうか。　　せっかく具体的で有意義なコメントが沢山でてきた矢先にである。　自分はどちらかというと軍事関係の知識には疎い。　専門的で敬遠し勝ちだ。　多くの国民の方もそうだろう。　だからといって、避けては通れない問題である。　なぜなら国民が常に監視しコントロールしなければ、一人歩きしてしまう恐れがあるからだ。　　過去２回の「公務員削減計画」コメント欄のやり取りで印象に残ったテーマを整理すると・防衛関係費が歳出の６％というのは、多いのか少ないのか。・国の財政赤字は大丈夫なのか・地方自治体では自衛隊の駐屯地（いわゆる基地）の誘致をしているところがあるが、その必要性は何か・中国の国内事情・日米安保についての今後　そういうわけで、今回は取りあえず「「公務員削減計画 2 」の続きのコメント欄の確保ということ。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位

2005年10月11日

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公務員削減計画 2

　防衛関係費、国防費が財政を圧迫してきた場合どう解決するか？　　「信長の野望」という戦国時代のシミュレーションゲームで自分が選択した方法は、他国と戦って膨大な維持費のかかる兵力を減らすこと。　このゲームは勢力を拡大して全国制覇をするのが主たる目的なのだが、自分はあえて今の日本のように「侵略戦争はしない」という原則を自国に課してやってみたことがある。　だが、自国が生き残るために「憲法改正」して侵略するしかなかった。　遊びの延長上でこういうことをしてみて「他国が攻めてこないだけの最小限の兵力」以外は、財政を圧迫するだけであり、財政の困窮は戦争の要因になり得るということを実感した。その場合、憲法は歯止めにならないということも。　このゲームでは「兵を減らす」という選択肢が無いので、そういう残酷な方法になってしまうが、現実の政治においては「兵を減らす」という選択肢はあるはずだ。　逆にそれをしておかなければ、自分が選択したような残酷な方法をとるしかないのではないか。　ここで現実問題として考えなければならないことは、「他国が攻めてこないだけの最小限の兵力」はどれくらいかということである。　これは国家的に極めて主観的な問題でもあると思う。　例えば、心配性の国家は多めに見積もるだろうし、楽観的な国家は少なめに見積もる。　それに日本のような憲法がある国ばかりではないし、日本のように国の財政が悪化している国もない。　どんなに立派なその筋の学者が提唱したとしても、絶対のラインは決められないはずだ。　そういう意味で特に日本は、国の財政を考えて他国（仮想敵国？）が攻めてくるかもしれないギリギリのラインまで、予算を削らなければならないと思う。　どうにもならなくなるまで財政の問題を放置した報いとして、そういった現状を真摯に受け止める必要がある。　アメリカ政府はハリケーン被害対策の膨大な補正予算を確保するために他の予算をカットするらしい（もし日本なら国債を大量発行？）が、国防費には手をつけないらしい。　昨日取り上げた日本で閣議決定された公務員削減計画（自衛官は除く）とまったく同じだ。　戦争のきっかけというのは案外そんなことが発端なのかもしれない。　つまり、軍事費の増大というのはいきなりそのものを増やすというより、想定外の出費で他の予算を減らしている時に、特別扱いして減らさないことから始まるのではないかと思うのだ。　　日本政府は安全保障に関してアメリカ政府の顔色を伺う外交をするのではなく、「うちは財政問題を考慮して防衛関係費を減らしたい」と正直にはっきり言って欲しい。　そういうやりとりが、「うちも減らしてみようかな」ということにもつながると思う。　同盟国だから口に出せないのではなく、同盟国だから言えることなのではないだろうか。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位

2005年10月05日

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絶望的な金額 4

　日本が抱える借金の額は、絶対的な額の危険度はともかく、相対的に世界一であるということは間違いない。　軍事力、経済力の一番がアメリカだとしたら、日本は国の借金額で世界一。　世界一同士で仲がいい。って言っている場合か。　というわけで、国の危機的な財政については、いくら書いても書き足りない。　前回の日記では具体的な予算の削減方法の例を示した。　増税については、結果を示してもらわないと国民も納得しないと思う。　今の政府のやり方は順番が逆なわけ。　何年か予算を減らし続けている状況で、それでも足りないから増税しますというのなら、国民も納得するだろうが、穴が開いたバケツから水がジャージャー漏れているような状況（税金の無駄遣い）なのに、そのバケツに水を入れてくれって求めるような増税は無理。　「まずはバケツの穴を塞ぎました。このように漏れも止まりました」というところを見せてくれないと。　当初の予算案では一応縮小していても、後々追加の予算を組んで、結局前年度比増なんていう無節操、無軌道なことをやっていたら、増税なんてとんでもないと思うのが当たり前。　小泉首相にしても、当初は国債の発行額を３０兆円に抑えるなどといっていたが、今どうなっているのだろう。　財政もダイエットと似たようなところがあって、急にやってもリバウンドが怖いと思う。　少しずつ継続しないと、逆に悪化する可能性だってあり得る。　で、１０年以上に渡って予算の削減を継続していくとなると、政治家、官僚、国民等の立場、国内外を問わず、幅広くそれなりの、コミットメント、合意がないと成就しないだろう。　前回書いた例の方法を実行するとしたら、海外にも「うちは今年間５％の予算削減をしている」というようなことは、堂々とアピールしていくことが必要だと思う。　もちろん、それは日本だけのためではなく、世界の経済に関わってくるというような説明、相手国の利益に関する説明も必要だと思う。　それによって経済的な負担の大きい海外支援の要請も断りやすくなる。　要するにそういった形で協力してもらうのである。自分一人（日本一国）で解決しようとしても無理。　どうも日本は先進国、後進国を問わず「簡単に金を出す国」みたいに思われているのではないかと思うのだ。　しかしそれは今まで日本がしてきたことを考えれば仕方が無いことだ。　従ってそういう国家的、国民的イメージ転換みたいな戦略も必要。　そこまでしないと解決しない問題なのだと腹を括った方がいい。　　長期にわたる政策を、政権や然るべきリーダーを固定して実行していくなんてことは民主主義社会のシステムでは無理なので、法律を作るしかない。　時限立法でいいじゃない。　例の方法の場合、１２年以内に何らかの形で税収がアップし、黒字に転換したら自動的に解除みたいな法律。ロボットの行動のプログラミングみたいに、法律でこうなったらこう、こうなったらこうと決めておけば、一々国会の時間を割いて議論することもないので時間の節約にもなる。　　そういう感じで１２年後に予定の税収に満たない状況の場合は、自動的にもう５年間継続みたいな感じで。　そういう風に細かくプログラミングしておく。デジタルに。　こういう法律を作ると国会でも予算編成の慣習みたいなものが変わると思う。　従来は、個別の予算を議論をして必要と認められれば、歳出総額は無視していくらでも増やすことは可能、みたいな「ま、いっか」的部分があったはずだ。　ところがこの法律制定後は、予算総額そのものが確固たる上限を持っているので、どう振り分けるかということが議論の焦点になってくる。　これが今日本に必要なことなのだと思う。　つまり、今そして将来何が一番必要なことなのかということを明確にする作業。　ある意味、際限のない予算の増長というのは、そういうことを保留し続けて曖昧にしていくことだと思う。　そうやって次世代に責任転嫁するというか。　だが、それだけが悪いとは思わない。　若い世代が政治に無関心なのでどっちもどっち。　結局のところ、若い世代がこの国がどうなって欲しいということを明確に意思表示しないと、国の将来の方向性は決められないわけだから。　従ってその若い世代が、今の国の財政について、極端な話「日本という国が亡くなって、アメリカ合衆国日本州なったり、中華人民共和国の一自治区になってもかまわない」というようなことを考えるのであれば、たいした問題ではないだろうし、そうではなく今まで通り、自立した国家を維持し、日本人として暮らしたい、生きたいと思うのであれば何とかしなければならないだろう。　それに関してはむしろ彼らが選択しなければならないことだと思う。　余談だが、今回の衆議院選では若い層の投票率が上がり、その分郵政民営化を掲げる小泉自民党支持に流れたと見ていいと思う。　それは、一部で言われるような右傾化とか、寄らば大樹のかげとか、長いものには巻かれよ的なことではなく、日本人でいたいという若者達の切実な、もっと深い部分での意思表示の表れだと思う。　あまり今の若い人達を見くびらない方がいい。　はっきりいって政権交代への危機感があったとしても、自民党が圧勝することをわかっていて投票した人は皆無だと思う。　反自民票を投じた人はそう思っていたのかもしれないが。　まぁ、選挙ってのはそういうもの。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位　　

2005年09月27日

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絶望的な金額 3

　前回までの日記に、日本の人口一人当たりに換算すると約800万円程の借金がある国の財政は、歳入の半分近く借金で賄われ、利子の返済に予算の２割を費やされるという絶望的な状況を書いてきた。　かなり前のことだが、知り合いが自己破産した。　負債総額は覚えていないが、破産処理後も月々15万円の返済は残った。　収入が多ければ、月々15万円の支払いはどうということはないかもしれない。　彼の場合、本職を失いアルバイト生活をしていた。　そのアルバイトの収入が、確か月25万円くらいだった。　本職を失った理由は、「部下の失敗の責任を取らされた」ということだった。　自己破産申請をするまでは、今の国の財政のやり繰りに近いものがあった。　理不尽な解雇をされるまでは、彼は年収が600万円程あったという。　いきなり収入が下がっても、贅沢な生活はなかなか変えられない。　足りない生活費を信販系、サラ金を問わず、借りまくったのだ。　破産後も趣味で乗っていた車やビッグバイクを手放さなかったが、食べ物はろくなものを食べてなかった。　見かねた自分はよく食事を奢っていた。　そういう状況で返済を続けていくのが困難になり、収入アップを目指し就職活動をしていた彼は元の職場に顔を出してみた。　すると「戻らないか」という話になったという。　収入は元に戻り、一件落着した。　こういうケースも稀だろうが、それなりの過程を経ている。　ところが今の政府のスタンスは、景気が回復し税収が増えさえすればなんとかなるというもので、取らぬ狸の皮算用をしているだけ。　竹中大臣が「来るべき金利上昇局面に備えて」なんていうこと言っているので間違いない。　やり繰りは競馬みたいに予測してするものじゃない。たとえ元手が全部なくなっても困らない予算の範囲内でする分には、いい娯楽だと思うが、生活費がかかっているなんていうギャンブルの仕方は、破滅に向かっている。　競馬同様に景気回復、金利上昇、デフレ脱却、地価上昇、少子化の歯止め、そういう状況がやって来る確証はないのである。　幻を追いかけるように、バブリーな景気がまたやってくることを前提にやり繰りしていたのでは、間違いなく破綻すると思う。　都合よく予測した未来の税収に合わせて予算を組むのではなく、今の収入に合わせて予算を決めて欲しい。　そういう当たり前のやり繰りをして欲しい。　今の収入（借金ではなく基本的に税収のみ）の範囲内でやり繰りすることは、基本中の基本。想定外の出費は借金してもいいと思うが。　結局、現在のようにどうしようもなくなるまで、そういう軌道修正を怠ってきたつけがまわってきたのだ。　「借りれるものを限度まで借りて何が悪い。貸す方に文句をいってくれ」みたいな考え方をする人間が財政を牛耳ってきたとしか思えない。　もしそういう考え方だったら筋が通らない。　国債の引き受け先は、郵便局や日銀で半分を占め、言わば身内的な借りやすいところから借りているわけだから。　たった今からでも借金のないやり繰りをしようとするなら、半分近い予算の削減が必要だ。　ただ、せ～の、でそれをやるのも逆にある意味ギャンブルなので、方向性として１２年間に渡り年間５％ずつきっちり削減していくというようなことはできると思う。　電卓でやってみるとわかるが、100－5%　を１２回繰り返すと約54になる。　これだと１２年後には、今の税収で借金なしにやり繰りできる状況になる。　例えば、その過程で景気がよくなったり、国民の理解を得て増税したり、税収が増えれば目標が55から60になり、１０年で削減計画は終了する。　万が一、税収が更に落ち込んでもその分だけ削減計画を何年か延長すればいい。　こんな柔軟な政策はどう？やってみる価値はあると思う。　こういう原則を作っておけば、理論的にはどういう状況になっても財政的に常に対応できる。　収支を合わすやり方はいくらでもあるのに、なぜ無節操に未だに前年度より国債の発行量が増えちゃったりするわけ？　それじゃ、逆行でしょ。逆噴射でしょ。　いや、予算が増えた理由なんて聞きたくない。　問答無用である。順位があがると正直嬉しい人気blogランキングへ101-150位

2005年09月25日

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絶望的な金額 2

　前回の日記で一世帯当たりの貯蓄高を挙げたが、一世帯当たりの負債高も524万円(負債高の約９割は住宅・土地によるもの)ある。　ということは、国の借金を国民の貯蓄で相殺するには、1000万円以上足りないということになる。　しかし、総務省が５年ごとに実施している調査によると、９９年１１月末時点の一世帯当たりの資産総額は４３８７万円。これは、不動産などの資産も全て含めた金額ということかな。　結構あるものだ。　国民自体は割りと余裕があるのに、国の財政は最悪。「国」に対する意識の低さが具現化したということか。　戦後、日本では愛国心などという言葉を使うと軍国主義者扱いされかねない風潮があったことは否めないと思う。　国民あっての国であると同時に、国あっての国民ということも言えるわけで、そのあたりのバランスを今まで欠いていたのかな。　最近マスコミで取り上げる国の借金に関する数字は、一人当たり○○○万円というものばかりで、歳入総額に対する借金の割合はどうなっているのだ？という具体的な疑問が常々あった。　おもしろいデータをみつけたので、取り上げよう。国の歳入と歳出北海道総務部税務課ホームページ◆国の歳入予算(平成16年度の一般会計当初予算) 　総額：82兆1,109億円(100.0%)・公債金収入（要するに借金）　36兆5,900億円（44.6%）　なんと、収入の半分近くは借金！！！　普通に考えてこのやり繰りはおかしい。　まぁ、収入の半分を住宅ローンに当てているという方はいるかもしれない。　その場合、住宅が資産になるからいいが、国の歳出は、国の資産になるという保障はない。現実には資産価値どころか、借金をして無駄使いという状況。　「サラ金で借りてパチンコをする」とまではいわないが、「ローンを組んでまで毎晩フルコースのディナーを楽しむ」みたいなものではないか。　というわけで、どういう使われ方をしているか、チェックしてみよう。◆国の歳出予算(平成16年度の一般会計当初予算)総額：82兆1,109億円(100.0%)・防衛関係費4兆9,030億円（6.0%）　この防衛関係費だけど、一時期１％枠とか言ってなかったっけ？あれは国民総生産の１％だっけ？　自分はてっきり、歳入総額の１％以内にするということだと思っていた。　だから、意外に多いので驚いた。　これ、5%くらいに削れるんじゃないの？・その他7兆824億円（8.6%）　その他が8.6%というのは、多い感じがする。　何だかはっきりしない支出が１割近いというのは、無駄遣いの象徴ではないか。　こういうのは限りなくゼロにしないと。・国債費（国債・利子などの支払い）17兆5,686億円（21,4%）　利子の支払いで２割以上費やされるなんてバカげている。　カードによる借金地獄に陥った人は、一つのカードの決済を他のカードでして、そのカードの決済をまた別の新たなカードでするということを延々と繰り返し破産するというが、収入の半分が借金でその半分をそっくり利子の返済にまわすという状況は、まさしくそれ。　ここまで行き詰ったら、改革なんていう生易しい言葉では弱すぎる。　更生とか、そういう世界の話。　ちなみに国債を持っている民間銀行（全体の1/4）と郵便局(全体の1/4)を合わせると全体の半分を占めるらしい。日銀も1/4くらいだったかな。　割合からすると個人への割り当てはごく一部。　・地方交付税交付金等（地方公共団体の財政調整）16兆4,935億円（20,1%）　これも２割というのは大きい。　収入の半分近くが借金だというのに、他人の経済的な面倒を見ている場合ではない。普通に考えるとそうでしょ。　小泉首相が三位一体改革と称して地方交付金をカットしようとする意味が垣間見える。　地方公共団体における歳入総額の内、地方交付金の割合もやはり２割。　地方公共団体に対する財政資金の流れについて会計監査院 HomePege　・社会保障関係費（健康や生活を守る）19兆7,970億円（24,1%）　これ、国民が一番関心のある年金とは別だよね。　それが歳出全体の1/4を占める。　これも「その他」と似たようなところがあって、結構不透明。　比較的にどうでもいいようなことで使うなら、いっそのこと年金の財源にまわしてしまった方が国民も納得するのではないか。・公共事業関係費（道路や住宅の整備）7兆8,159億円（9.5%）　よく無駄な支出の矢面に立たされ勝ちな分野だが、数字だけを見ると意外にあまり気にならない。　自分の場合、税金が何に使われるかということを考えたときに、真っ先に思い浮かぶのが道路なのだが、それが全体の１割以下ということなら歳出額全体を圧迫しているとは思えないのである。しかも、これ住宅整備関係の支出も入っているわけだし。　人によってその感覚は違うと思うが。　以上のこういったデータ、家計を預かる主婦の方なんかはどう思うのだろう。　いってみればやり繰りのプロだから、そういった人達の感覚の方が案外、国の財政を立て直す原動力になるような気がする。人気blogランキングへ　101-150位　

2005年09月24日

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