黄 金 時 代

中小・零細企業や住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」。
国民新党の亀井金融相が本気で考えているらしい。

この法案の問題として、
１．いわゆるデフォルト（債務不履行）を国が容認するというものであり、「借りたものは返す」という経済の大原則を覆す（モラルハザードの横行などの）ため、経済の破たんを招く恐れがある。（過去の「徳政令」の顛末等、歴史が証明している）
２．返済猶予を行うことで、金融機関の業績が悪化し、金融機関が追加融資を出しにくくなることにより、さらに中小企業への資金繰りが悪化する恐れがある。
３．借入金が返済できない（いわゆる業績の悪い）企業が延命されるため、競争原理に基づく淘汰が進まなくなり、経済の発展が阻害される。
などの点が挙げられています。

現実には資金繰りが悪化している企業は、個別で改善計画を金融機関に提出し返済条件の緩和（いわゆるリスケ）をしてもらうことが可能です。
また普通の中小企業は麻生政権でのセーフティネット融資で手元流動性資金を潤沢に保有してたりします。

現状を把握していないどころか、金融に全く知識のない亀井大臣。
Ｇ２０が行われる今日、日本の金融政策が世界中から笑い物にされるのは必至。
こんな大臣は早く更迭してほしい。


政界の仕掛人・亀井静香放言録