６月１２日。
６月４日に、講談社のフライデーネット版、「FRIDAYデジタル」さんに、私のこの３年間の流れ、苦闘を書いてくださった記事が掲載されました。

その中での、私のコメントです。

「私は政務活動業務と非政務活動業務をしっかり分けて考えていましたし、事務員の方と共通認識を持てていたという自信はありました。判決で私の政務活動費の使用に関して間違いがなかった、ということを司法がきちんと認めてくださったことはすごくうれしいです。2018年5月末に、今回の公金横領の疑いに加えて、不倫、DV疑惑があるという内容の報道が出て以来、あたかもそれが事実であることを前提に物事が動いてしまい、私が『事実と違う』と訴えても通じませんでした。あったことを証明することは簡単ですが、なかったことを『ない』と証明することがどれほど難しかったか」

このコメントを核として、３年間のことを記してくださいました。

ネット被害、メディア被害に興味のあられる方は、読んで下されば幸いです。市民団体も巻き込んでの、「悪い」世論作り。昔のことではありません。今も、私にとっては続いていますし、発端もわずか３年です。

媒体として、「新潮社」「ABC朝日放送」「関西テレビ」「京都新聞」「産経新聞」「NHK」などが、スクラムを組む形で、真偽をほぼ精査することなく、実名で、「汚名」を報道しました。裏に、ストーカー被害がある、特定政党、特定政治家の思惑がある、と訴えても誰も相手にしてくれず、翌年の１月にダメ押しの、「悪評」報道がされて、政治家としての生命、そして社会的生命も断たれて今に至っています。

ネット被害、報道被害は、やはり、さらなる法整備が必要です。表現の自由が、人間の抹殺になってはいけないのです。その人には、家族も親族も、友人もいたでしょう。すべてが、分断されます。

(写真をクリックしていただくと、YAHOOに転載された記事に飛びます）