白石行政書士事務所（岡山県倉敷市）ブログ分室

　多重債務の救済方法のうち、特定調停や任意整理を行なう際に必要になってくるのが、利息制限法による引き直し計算です。では、本当に利息制限法による引きなおしによって、本当にサラ金などの債務が減るのでしょうか？
　クレジット・サラ金、商工ローンなどのローン関連の法律としては、出資法と利息制限法の２つの法律があります。まず、出資法は貸金業者に対して次の規定があります。
◆出資法第５条第２項　
（前略）金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年２９．２パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　サラ金業者の利息や遅延損害金は、テレビＣＭや新聞広告にも出ていますが、年率２９．２％以下となっているのは、上記の出資法の規定によるものです（なお、平成１２年５月３１日までは年率４０．００４％まで認められていた）。ところが、利息制限法には、出資法とは別の年率規定があります。◆利息制限法第１条第１項
　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
　　元本が１０万円未満の場合　　　　　　　　　　年２割（２０パーセント）
　　元本が１０万円以上１００万円未満の場合　　　年１割８分（１８パーセント）
　　元本が１００万円以上の場合　　　　　　　　　年１割５分（１５パーセント）
◆利息制限法第４条
　金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第１条第１項に規定する率の１．４６倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。

　上記の利息制限法で示しているのは、一定の利率（年率１５～２０％）を超えた利息については無効としていることです。しかし、出資法上においては年率２９．２％までは罰則が適用されないため、サラ金業者などは年率２９．２％に利息を設定していることが多いのが実情であり、債務者に対する過剰融資や自動契約機の設置などにより、多重債務者の総数は予備軍も含めると全国で３００万人に上ると言われています。
　自己破産や個人再生の申立てを行なうほどではないけど、債務の返済に四苦八苦しているような場合には、特定調停や任意整理を行なうことにより債務を減らすことになります。その際に、利息制限法で定める利率を超える利率を無効にすることによって、現在の債務を減らす計算を行なう必要が出てきます。

　利息制限法による引き直しを行なえば、あなたの借金が大幅に減ったり、借金ゼロで相手業者に過払い金返還を請求することもできるのです！