日々の出来事など

猪口邦子氏が警鐘！子ども手当で少子化対策は無理 (夕刊フジ)

★景気低迷がセックスレスの背景に

　１０月１日に人口減少下で初の国勢調査が行われるが、日本経済が抱える深刻な問題の１つに少子化がある。少子化が進むと、働く人の数が減り、モノやサービスが売れなくなる。企業は海外で稼ごうとするため、国内産業が衰退し、街は失業者であふれることになる。こうした事態を憂慮するのが、元少子化担当相で自民党参院議員の猪口邦子氏（５８）だ。「民主党の対策では少子化に歯止めはかからない」と警鐘を鳴らす。

　１人の女性が一生に産む子供の平均数（合計特殊出生率）は２００５年に「１・２６」と過去最低を記録。当時の小泉政権は少子化担当相を置いて対策に乗り出し、初代大臣に猪口氏が就いた。

　０６年６月には、乳幼児を持つ家庭への支援強化などを盛り込んだ「新たな少子化対策」を政府決定し、出生率は反転していった。しかし、０９年の出生数は２年ぶりに減少に転じ、再び少子化問題がクローズアップされている。

　猪口氏が振り返る。

　「私が大臣のときに、少子化問題が国にとって主流の問題であることを明確にしました。人は本能的に子供が好きです。国が本気で少子化問題に取り組みだしたことで、何とか大丈夫だろうと考え、出産する人が増えました。しかし、その後、少子化問題をさぼっている間に、また減り始めています」

　民主党の少子化対策といえば「子ども手当」が代表的。しかし民間調査では、手当の大半が貯蓄に回り、少子化対策などへの効果は疑問視されている。

　「まず少子化対策には総合的な取り組みが必要です。それを子ども手当みたいな金銭の問題に還元した瞬間、どこかで気持ちは冷えていく。少子化にみんなで取り組もうというのであれば、子供がいない人たちでも『保育所は必要ね』『チャレンジド（障害のある人たち）のための施設も盤石にしなくては』といった合意ができます。しかし子ども手当のように子供の話がお金の話に矮小化された途端、『１万３０００円を何に使う』とか『とりあえず貯金しましょ』となってしまう」

　民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当は１人当たり月額２万６０００円の支給を掲げたが、１０年度予算では半額の１万３０００円。１１年度予算では増額されるかどうかに焦点が集まるが、満額の２万６０００円は厳しそうな雰囲気だ。

　「子ども手当は制度設計を間違えました。児童手当では、３歳未満について国、自治体、事業主の３者が負担する形態となっていました。それが子ども手当は国と自治体だけ。その結果、国の負担は巨額になり、自治体にも大きな負担がかかってしまった。自治体は本来使うべき福祉関連費用を子ども手当に回さざるを得ず、事業を翌年に繰り越している」

　民間負担がないことの意味は大きい。

　「少子化で大きな影響を受ける経済界にも負担を願うべきです。経団連に“お百度参り”してでも、負担を要請しなくてはいけない。子ども手当にはそれをしなかったツケが表れています」

　７月の参院選で千葉選挙区から出馬して当選を果たし、国会に返り咲いた猪口氏。少子化対策の腹案を持ち、積極的に活動を展開していく。

　「少子化対策の解決にはまず保育所の拡充が必要です。不況により多くの家庭で夫婦共働きが増えているほか、一人親も増えています。子供をどこで預かってもらうかは都市部だけでなく、地方にも共通した問題。しかし、自治体では本来保育所を作るための予算が子ども手当に回り、保育所の拡充は進んでいない。これが、民主党の政策の実情なんです」

　少子化では、セックスレス化もその一因と指摘されている。

　「普段はセックスレスでも、子供を作ろうというときは夫婦間で合意ができているはずなので、直接的には関連は薄いと思います。ただ、景気が低迷して、仕事に疲れていたり、企業でリストラが始まっているときに、前向きな気持ちで夫婦で向き合うのは難しい。セックスレスにはそういった絶望感が背景にある気がします」

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なるほどね。

子ども手当てを自治体などで負担することにより、

本来ならば、福祉施設に回すべき金を子ども手当てにまわしてしまっている。

結果的に、福祉施設ができず、

子どもをもつ親にハード面の供給が出来ていないことにより、

子どもを生んでも預ける場所がない。



さて、問題点は、

　自治体が子ども手当てを負担している

ことであり、

これを解決するためには、

　事業主からも子ども手当てを負担

してもらう。

そうすることにより、自治体が、福祉施設に金を回してハード面を供給できる状態にする。



まあ、考え方としていいと思うのだが…

ここで疑問に思うのが、全ての事業主から金を巻き上げるのは、どうかと思う。

ただでさえ金を持つ企業が、日本には少ないのに

そこから金を巻き上げるのか…



もしやるならば、上場企業などの金を集めやすい企業からやるのが得策かな。

　「保育施設などの福祉施設を必ず建てなければならない」

　　　→　会社の社員の子どもを預けることができる。

　「一定金額を払わないといけない」

　　　→　施設を建てる土地が無い場合などには、金を払ってもらう。

などにした方がいいと思う。

上場企業（全てとは言えないが）ならば、金がある。

やるならば、上場企業を攻める戦略で行くのがよろしいかと(　´∀｀)



20代サラリーマン日記

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