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テーマ:ニュース(100179)
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今日は重大なニュースが多かったですね。
特にこの事件はやっぱりと思いました。 ■“確信犯”でも議員辞職を促せない…アノ売国奴は菅側近! (夕刊フジ) これはもう、完全に「売国奴」だ。菅直人首相(68)の側近である土肥隆一衆院議員(72)=兵庫3区=が先月末、ソウルで開かれた集会で、日本政府に竹島の領有権を放棄するよう訴える共同宣言に署名していた問題は、党内外から「国会議員失格」「議員辞職すべき」との批判が噴出している。外交での醜態をさらし続ける民主党政権。その信頼をさらに地に堕とす行為に、菅首相はどんな決断を下す気か。 「国家、主権、領土に対する民主党の体質を表しており、看過できない」(安倍晋三元首相) 「日本の国会議員としてあるまじき恥ずべき行為だ。民主党や政権の正当性を否定する象徴的な事件だ」(自民党の大島理森副総裁) 「あってはならない見当違いであり、撤回すべき。放置すれば民主党が黙認したことになりかねない」(民主党の渡辺周国民運動委員長) 与野党議員が猛批判を浴びせる売国行為があったのは先月27日。土肥氏は、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、日本の朝鮮統治下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事に出席。この際に「和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」と題する共同宣言に署名した。 共同宣言には、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島(竹島の韓国名)の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記されていた。 これは、日本政府が主張する「竹島は、歴史的事実かつ国際法上も明らかに日本固有の領土」「韓国による不法占拠が続いている」といった方針とは完全に異なる。この共同宣言に首相側近、与党議員として署名したことは、決して許されることではない。 土肥氏は「韓国の言い分が圧倒的になり議論の余地がなかった」「そんなに大きな問題を引き起こすとは思わなかった…」と釈明するが、その前には「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないか」とも語っている。「旧社会党出身の経歴を考えると、実は確信犯ではないのか」(自民党幹部)との見方も強い。 土肥氏は1939年、朝鮮京城(現ソウル)生まれ。東京神学大学の大学院修了後、東京や大阪、神戸の教会で牧師として従事。社会党議員の秘書を経て、90年に兵庫1区から衆院議員に初当選した。民主改革連合を経て、98年から民主党に移る。現在7期目。 長年、菅首相と行動をともにしており、菅グループ「国のかたち研究会」の顧問を務め、党内外への影響力も大きい。それだけに、韓国の主権侵害を容認する共同宣言に署名してきたことは、万死に値する。 菅首相は9日、土肥氏の行動について、「大変遺憾だ」と語ったが、自ら議員辞職をうながすこともなく、今後の対応はまたも党執行部に委ねてしまった。 枝野幸男官房長官も逃げた。9日の記者会見で、土肥氏の問題を問われても、壊れたテープレコーダーのように「政府も民主党も竹島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であることは一貫して変わるものではない」と繰り返すばかり。 そもそも、菅政権は竹島について迷走してきた。「竹島を韓国が不法占拠」とする政府の公式見解があるにもかかわらず、菅首相らは「法的根拠がない形で支配されている」と繰り返し「不法占拠」との表現を避けてきたのだ。 政権交代から1年半、民主党は外交面で問題・醜態をさらしてきたが=別表=、今回は突出したものと言わざるを得ない。 評論家の屋山太郎氏は「信じられない。国会議員にあるまじき態度。こういう裏切り者がいるとは、愕然とするしかない」といい、こう続ける。 「署名は失言とは次元が違う。土肥氏は確信犯的に『竹島を韓国領にしたい』と思っているのだろう。完全に国益を損ねる。こういうのを『売国奴』という。政策の違いはいろいろあるが、これは民主党にとって致命傷。即刻、民主党を除名して、国会議員も辞めさせるべきだ。これを許したら、民主党は国民の信頼を完全に失う」 このままでは、民主党自体が国益を害する存在になりかねない。 [ 2011年3月10日17時00分 ] 合法的に日本を占領されかねない民主党のマニフェスト、永住外国人の地方選挙権 等を見てから民主党内に売国奴がいるというのは分かっていました。 とうとう尻尾を出しましたね。 とぼけていても私だってこれは明らかに確信犯だと思います。 これは絶対議員辞職させるべきでしょう。 こんな売国奴が議員を続ける事を国民が許してはいけない。 百害あって一利なしですよ。 菅首相も何故議員辞職させないのか。 土肥氏が議員辞職するまでずっとマスコミに叩かれ続ける事になるだろうし、事件を長引かせれば益々支持率を下げる事になるのに。 もう一つは以前にも書いた元少年の連続リンチ殺人事件の判決です。 ■最高裁が元少年3人の上告棄却、死刑確定へ (読売新聞) 大阪、愛知、岐阜の3府県で1994年、若者4人が相次いで殺害された連続リンチ殺人事件で強盗殺人罪などに問われ、2審・名古屋高裁で死刑判決を受けた元少年3人(犯行時18~19歳)の上告審判決が10日、最高裁第1小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「 執拗 ( しつよう ) かつ残虐な犯行で、わずか11日間で4人の命を奪った結果は誠に重大。3人が少年だったことなどを最大限に考慮しても、死刑はやむを得ない」と述べ、3人の上告を棄却した。3人の死刑が確定する。 少年の死刑が確定するのは、千葉県市川市で92年に起きた一家4人殺害事件の男性死刑囚(犯行時19歳)以来、約9年ぶり。少年事件では、最高裁に記録が残る66年以降、9人の死刑が確定しているが、同一事件で複数の被告の死刑が確定するのは初めて。最高裁判決には、宣告から10日以内に訂正を申し立てることができるが、過去10年間で認められたケースはない。 上告が棄却されたのは、小林 正人 ( まさと ) (35)(犯行時19歳)、小森 淳 ( あつし ) (35)(同19歳)、 芳我 ( はが ) 匡由 ( まさよし ) (35)(同18歳)の3被告。判決によると、3被告は94年9~10月の11日間に男性4人(当時19~26歳)を暴行し、殺害した。 判決は「無抵抗の被害者に集団で暴行を加え、その痕跡を消そうと殺害に及んだ理不尽な動機に酌量の余地はない」と厳しく非難。「なぶり殺しともいうべき 凄惨 ( せいさん ) な犯行で、遺族の処罰感情は極めて厳しく、社会に与えた衝撃も計り知れない」とし、〈1〉3人が事件当時、少年だった〈2〉場当たり的犯行だった〈3〉遺族に謝罪の意を示している――ことなど、被告に有利な事情を踏まえても死刑は避けられないと結論付けた。 1審・名古屋地裁は01年7月、事件への関与の度合いを考慮し、小林被告を死刑、小森、芳我両被告を無期懲役としたが、この日の判決は05年10月の2審判決と同様、「3人の刑事責任はいずれも重い」とした。 一連の事件には、3被告以外に7人が関与し、いずれも有罪判決か少年院送致の保護処分が確定している。 ◇ おことわり 読売新聞は、犯罪を犯した未成年者について、少年の健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、原則、匿名で報道しています。しかし死刑が確定すれば、更生(社会復帰)の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。このため10日の判決から、3被告を実名で報道します。 [ 2011年3月10日19時51分 ] 何の非も無い4人の善良なる市民を惨殺したんだから当然の判決だと思います。 死刑判決が出たのなら世間の関心が薄れる前に死刑を執行して世間に例え少年犯罪だとしても悪質な犯罪の場合死刑にもなりえる事を知らしめて欲しいです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011.03.10 22:14:06
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