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2011.05.10
カテゴリ：ぼやき
震災などの影響で国内の事に一生懸命になっていたし、世界中が支援金を送ってくれたニュースばかり流れていますが周辺諸国との領土問題は相変わらずです。
■竹島近海で4月中着工、来年末完成 韓国「総合海洋基地」計画の中身 (J-CAST) 韓国が実効支配している竹島（韓国名: 独島）をめぐり、日韓関係の緊張感が高まりつつある。竹島近海に韓国が総合海洋科学基地を建設する計画が明らかになったからだ。日本側は計画の中止を求めたものの、韓国側は「日本が関与する事項ではない」と一蹴。この施設は、一体どのようなものなのだろうか。 韓国では東日本大震災の被災者への募金額が213億ウォン（約15億円、大韓赤十字社集計）に達しているが、「震災への支援と領土問題は全く別問題」ということのようだ。 延べ2700平方m、高さ88m 李明博大統領は2011年4月1日に開いた記者会見で、竹島について「天地がひっくりかえっても我々の領土」と強調。実効支配を強化していく方針を明言した。これは、3月30日に発表された日本の中学校教科書の検定結果で、地理の全教科書、公民の大半の教科書が竹島について記述したことに反発したものだ。 そこに持ち上がったのが、総合海洋科学基地の計画だ。韓国政府が2011年4月4日に国会に報告したところによると、基地が建設されるのは竹島の北西約1キロの地点。約430億ウォン（約34億円）を投じて、延べ面積約2700平方メートル、高さ88メートル（海上からの高さは38メートル）の施設を11年4月中に着工。12年12月までには完成させ、完成後は無人で日本海の海洋・気象・地震などを観測すると説明されている。 さらに、この日の会議では、竹島に幅295メートル、幅20メートルの防波堤の設計を11年中に終え、11年7月に完成を予定していた宿舎の工事を2か月前倒すことも明らかになった。 「日本が関与する事項ではない」と一蹴 中央日報によると、この一連の工事の狙いは「実効的支配のための事業を迅速に進める」（鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官）ことにあるという。 この動きに対して、何ら有効な対策を取ることができていないのが日本側だ。竹島を管轄する島根県は4月5日、外務省に対して、事実関係の確認を求める緊急要請を行い、仮に建設計画が事実である場合は基地建設計画の中止を求めるなどの対応を求めた。実際に同日午後には、佐々江賢一郎事務次官が権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使を外務省に呼び、建設計画に対して抗議。中断を求めた。だが、聯合ニュースによると、権大使は 「独島は歴史的、地理的に韓国固有の領土であり、必要に応じ領土に対する主権を行使するもので、日本が関与する事項ではない」 として、日本側の要求を一蹴したという。 今回の施設建設以外にも、与党のハンナラ党では、08年頃から、竹島を構成する2つの島の間を埋め立てる構想も進めている。これは、水没しかかっていた沖ノ鳥島の周りを日本政府がコンクリートで固めて保全した手法が念頭にあるとみられ、定住人口を増やして実効支配を強化する狙いがある。 [ 2011年4月6日19時5分 ] ■竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ 韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島（韓国名・独島）は日本の領土と明記された中学校教科書が 検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。 竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。 同郡は郡職員や村役場職員などを対象に3月25日から募金受け付けを開始し、400人あまりから約450万ウォン（約35万円）を集めていた。 6日に受け付けを中止し、同日午後には寄付した各職員に全額返還した。 郡関係者は、日本の領土権主張を非難し、「日本政府は侵略野心をやめ、韓国国民と歴史に謝罪すべき」と批判した。 忠清北道に属する13の自治体のうち、募金活動を行ったのは槐山郡を含む4カ所で、このうち清原郡は「領土問題と地震は別」として予定通り赤十字社に寄付した。 残る2カ所は、領土問題がおきる前に寄付した。 また、ソウル衿川区では職員を対象に受け付けた震災募金を、領土保護事業への寄付に用途を変えることを決めた。 同区は職員にアンケート調査を実施し、募金総額約1200万ウォン（約94万円）のうち7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付する方針という。 メディアは、教科書問題が波紋を広げたことにより地方自治体が募金運動を中止するなど、反日感情が高まっていると伝えた。（編集担当：新川悠） 韓国ラジオの取材受けた産経ソウル支局長“妄言製造器”扱い (NEWSポストセブン) ｢日本に裏切られた｣｢日本の教科書は背信｣……一夜にして｢反日｣に逆転する韓国の不思議を産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 「地震と教科書」問題をめぐる議論で、韓国メディアからインタビューを受けた。韓国世論の雰囲気を伝える意味でそのやりとりを紹介しておく（3月30日、平和放送ラジオ電話インタビューから）。 Q：日本政府が独島を日本領土と表記した教科書検定を発表し韓日関係が再び冷却している。韓国人たちは地震で日本を大いに助けているのにひどいではないか、という世論が出ている。どう思うか？ A：日本は今、国家的危機で教科書検定結果に特別な関心はない。地震をきっかけに日韓友好の雰囲気が広がり、日本国民が支援に感謝し韓国に対する親近感が広がっているのは事実だ。しかし教科書問題が出たといって領土問題とつなげて議論すれば、今回の韓国のみなさんの純粋な善意や友情に対しひょっとして別の意図があるのではないかと疑いが出るかもしれない。となると残念だし気がかりだ。二つは別の次元のことだから今回は静かにやり過ごしてはどうか。 Q：いつにもまして友好的雰囲気なのに日本政府のこの時期の発表はあまりに一方的でひどくはないか？ A：教科書検定は数年ごと定期的に行なわれており、3月が年度末で新年度を前に検定結果が発表された。韓国の雰囲気を見てその日程を変えろなどというのは無理な話だ。 Q：教科書問題では日本政府と国民の間に乖離があると聞く。日本国民は韓日関係に支障がある教科書には反対というが？ A：それは行き過ぎた見方だ。教科書で領土問題の記述を強化するという問題だが、これには背景がある。日本は戦後、軍国主義への反省から教科書や教育において国や民族への愛情、領土や国土に対する愛情などは教えてこなかったので、それを正そうと領土問題が出てきた。だから独島・竹島で特別に何かするというのではなく、ロシアや中国との問題を含め日本の領土問題についてちゃんと教えるということだ。教科書に自国の主張を記載し教えるのは当然のことではないか。それが相互理解というものだ。韓国は自信と余裕をもって日本の動きをみる必要があるのではないか。 以上はやりとりの一端だが、このラジオ・インタビューもすぐ他のメディアで「“妄言製造機”のクロダが“独島問題で韓国は大騒ぎするな”と発言」など非難されていた（朝鮮日報・電子版）。 自分たちの主張に合わないと相変わらず妄言、歪曲、嘘……だ。日本支援の自信と余裕（？）はどこへやら。韓国の対日感情は大震災を機に変わったという声も聞かれるが、やはり変わっていない。 ※SAPIO2011年5月4日・11日号 竹島の領土問題は韓国との間だけではありません。 ■“弱腰”日本なめられすぎ！韓国の国会議員が国後訪問へ (夕刊フジ) 日本はここまでなめられているのか。韓国が不法占拠する日本固有の領土、竹島（韓国名・独島）をめぐって、韓国の領有権確定に向けた政策や立法を審議する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党議員３人が２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。韓国の国会議員が北方領土を訪問するのは初めてという。 ロシアのメドベージェフ大統領が昨年１１月に国後島を訪れて以降、ロシアは中国や韓国に北方四島への投資を呼びかけている。韓国議員の訪問計画は領土問題に第三国を巻き込むロシアの戦術が思惑通りに進みつつあることを示している。 委員会に所属する議員の事務所は訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」としており、韓国の竹島への実効支配強化を強調する狙いがあるとみられる。 [ 2011年5月20日17時00分 ] ■政府が「独島」広告の米紙に抗議 竹島を韓国名で表記 (共同通信) ２６日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された、韓国の国際ヨット大会の広告。右下の地図で、竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」、日本海を「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」と表記している（共同） 【ニューヨーク共同】日本政府は２６日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、日本、韓国の双方が領有権を主張する竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記した広告を掲載したのは「受け入れがたい」として、同紙を傘下に持つダウ・ジョーンズ社に抗議した。同社は「検討する」と答えた。韓国の国際ヨット大会の１ページ広告で、竹島を「Ｄｏｋｄｏ」とした地図が付いている。 [ 2011年4月27日11時22分 ] 韓国震災募金は領土保護事業へ・・・実に韓国らしいオチですね。 やっぱり韓国、所詮韓国というか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011.05.22 11:47:50
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