こちら大和民族防衛隊対馬防備員です

今年度より介護報酬が変わったわけであるが、
その恩恵を受けているのは都市圏ぐらいでしかないとつくづく思う１週間であった。

地域区分でその他になるほとんどの地方都市には一切その恩恵を受けることはない。


なぜか？

限度額が設定されているからである。
はっきりいってこんな馬鹿げたものはない。

受けたいサービスがあるのに受けられない。

そもそも介護度自体あんな曖昧な基準で決めていいのかとも思う。
認定員の匙加減次第でいくらでも変わるのだから。
しかもその認定員はそのときにしか利用者と会うこともない。
そもそも認定調査にしてもだ、
人間には皆プライドがありそのプライドをくすぐるような質問のオンパレードである。

そんなに負担したくないのならこんな保険制度作らなければよかったのである。

保険に制限を作ることにどうしても納得できない。


こういう田舎にいるからこそ思うことなのかもしれないが、
都会よりも田舎の方が介護は難しいですよ。
まず選択が難しいのだから。
だからこちら側としてはいいサービスを心がけないといけないのは当然であるが、
そのサービスに対して仮に嫌だとしてもそれしか受けられない移乗甘受せねばならないという環境にある。
そういったなかで、
給料が上がりにくい状態に今回の改訂はより一層追い詰めていったと思う。
そもそも、
病院が日本ではコミュニティー的要素を高齢者に対して齎していた中で、
必然的にデイサービスなんかはその代用としての要素を求められている状況にあるといって差し支えないと思うし、
引きこもり防止という観点からしてもそれは当然のことなのかもしれない。
しかし今回単位が上がったことで回数を減らさなければならに事態もある。
介護が必要だからという本来の趣旨とは異なる利用の仕方なのかもしれない。
しかし予防という要素を包含する以上そうした利用の仕方も認めなければならないと思う。
介護報酬の改定に伴い認定方法の変更も同時に行われ、
如何に保険利用を抑制するかなんてことが行われているが、
もはや破綻するしかないのではないのかと、
早１０年経たずでささやかれ始めた。
現行の制度では当然といえば当然としか言いようが無いのだが。
消費税を上げずに福祉の充実を図ることが出来るとか寝言を抜かしている某党があるが、
オイラとしては消費税を上げて完全に税のみで保険制度を運用すれば限度額問題も解決できるのではないかと思う。
そもそも、
医療と異なり介護はサービスそのものが限界があるものだから限度額を設定することに無理があるのだ。
１回で何百万とかいった手術があるわけではないのだから。