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• キプロスの銀行預金者に課税―100億ユーロ支援の見返り

  インパクトのあるニュース！預金封鎖にちょっと近い。送金も制限され、ほぼ抜け道なし。キプロスでありえるなら、他の国でもと考える人もいるかも。。。↓　↓　↓　↓　↓　【ブリュッセル】キプロス政府はユーロ圏と国際通貨基金（IMF）から100億ユーロ（約1兆2500億円）の金融支援を受けることで合意した。金融支援の一環として、キプロス国内の銀行の預金者から税金を徴収する。課税は１回のみ。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323893104578365311916785562.html

  2013年03月17日

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• インプットとアウトプット

  入れるだけで、出さない。出すだけで、入れない。そうすると機能不全となる。理想は、入れたら出す。出すから入れる。インプットは速読でも何でも良い。アンテナは高く。心は柔らかく。１）プレビュー5分２）写真読み5分３）スキミング20分

  2013年02月16日

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• 【ブログを再開？！】本物の航空機が遊び場に、グルジアの幼稚園で「第2の人生」

  明確な理由がある訳ではありませんが、２年半、お休みしていたブログを再開しようかと考えています。周囲の皆さま、いつも有難うございます。今後もどうか、よろしくお願い致します。この様な第二の人生もありますね。。。↓　↓　↓　↓　↓　本物の航空機が遊び場に、グルジアの幼稚園で「第2の人生」［３１日　ロイター］　園児の遊び場は本物のコックピット──。グルジアのルスタビの幼稚園では、退役したＹａｋ─４０型旅客機が「駐機」し、園児の遊び場として第２の人生を送っている。同機は幼稚園のオーナーが購入したもので、保護者らの評判も上々だ。娘が通うIlona Odikadzeさんは「子どもだけでなく、親にとっても普通は考えられない。子どもは機内の機材などに興味津々の様子」と話す。・・・http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE8A006520121101

  2012年11月04日

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• 【週刊ブログ第八十四号♪】重要：やりたいことだけでは勝てない！

  3月31日の日経夕刊、十字路でとても大切な記事がありましたので、掲載したいと思います。東レ、、、繊維は日本を背負ってたった産業の雄の時代がありました。底力はやっぱりありますよね。。。↓　↓　↓　↓　↓　やりたいことだけでは勝てない東レ経営研究所 産業経済調査部チーフエコノミスト 増田 貴司世界の家電市場で韓国のサムスン電子が快進撃を続ける一方、日本メーカーの存在感が低下している。サムスンの強さの源泉の一つは、顧客が本当に望んでいる製品を提供する力にあると思う。日本企業の場合、作り手側のこだわる「いいもの」づくりが優先され、海外市場の顧客ニーズからずれている場合が多い。これに対してサムスンは「顧客に選ばれる力」を高めて商売で勝つことを何よりも重視している。バンクーバー五輪のフィギュアスケートでは、浅田真央選手がキム・ヨナ選手に敗れたが、ここにも同じ問題が潜んでいるように思える。前人未踏の難易度の高い演技構成にこだわった浅田選手と、技術難度は落として審判団に最も高得点をもらえる演技をすることに集中したキム選手の方向性の差が勝敗を分けたように見える。経済成長の牽引役は先進国から新興国へと交代した。世界の主戦場となった新興国市場では、日本人が期待するほど品質や機能は重視されず、高価で過剰なスペックの日本製品が敬遠されがちである。また、新興国企業が製造に参入してきた結果、世界的な供給過剰状態が発生しやすい環境になった。このように競争環境が激変したために、日本の製造業は高度な技術力とものづくりの力だけでは勝てなくなり、事業で勝つための戦略が不可欠になった。ファーストリテイリングの柳井会長兼社長が雑誌のインタビューで示唆に富む発言をされていた。「（結果が出ない会社は、）たぶんやりたいことだけをやってるんじゃないでしょうか。お客様がほしいと思う選択肢にまず入らないと売れない。自分の好みに入り込むと売れなくなります」。日本のものづくりも自分がやりたいことだけやっていたのでは生き残れない時代に突入したことに気づく必要があろう。（本稿は、2010年3月31日日本経済新聞夕刊「十字路」に掲載されました）

  2010年04月14日

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• 【週刊ブログ第八十三号♪】大手ヘッジファンド、ユーロ売りのポジション拡大＝報道

  ちょっと、古いニュースですが、重要なので再掲します♪↓　↓　↓　↓　↓　大手ヘッジファンド、ユーロ売りのポジション拡大＝報道 　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル紙は２５日、一部の大手ヘッジファンドが、ギリシャの債務危機を理由に、ユーロ売りのポジションを膨らませていると報じた。　ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズ、ソロス・ファンド・マネジメントなど、大手ヘッジファンドの関係者は２月８日にニューヨークで開かれた夕食会に参加、その際、一部の参加者は、ユーロが１ユーロ＝１ドルまで下落する可能性が高いとの見方を示したという。　　「アイデア・ディナー」と銘打たれたこの夕食会は、調査・証券会社のモネス・クレスピ＆ハートが主催。夕食会では、３人の運用担当者が、欧州の債務危機について話をしたという。　このうち、ＳＡＣの運用担当者、アーロン・コーウェン氏は、ギリシャ債務危機でユーロはさらに下落すると予想。ただ、ＳＡＣがどのようなユーロのポジションを保有しているかは不明という。　ヘッジファンド、ブリッジ・キャピタルのドナルド・モーガン代表も、ギリシャ危機は拡大し、最終的には米国の社債・地方債・国債にまで波及すると予測。　グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホルン社長は、インフレの進行を理由に金に強気な見方を示した。　ソロス・ファンドのある運用担当者は、金利は上昇する可能性が高い、と予測したという。　この報道に関する関係者のコメントはとれていない。　ＷＳＪによると、この夕食会とは別に、ゴールドマン・サックス［GS.N］、バンク・オブ・アメリカ［BAC.N］傘下のメリルリンチ［BARC.L］、バークレイズ［BARC.L］の３社も先週、投資家の委託でユーロ売りを出したという。 15時33分配信 ロイター

  2010年03月03日

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• 【週刊ブログ第八十二号♪】事実というのは袋のようなもので、何かを入れなければ立ってはいない！

  日経新聞朝刊の「春秋」欄をそのままご案内します♪歴史に限らず、歴史という言葉の箇所を別の言葉にも置き換えられそうですね。誰が何のために言っているのか、注意深く耳を傾ける必要があります。中国の歴史家に政治のカゲを感じると書かれていますが、はたして中国だけに当てはまるのか、自省したいものです。↓　↓　↓　↓　↓　　「事実というのは袋のようなもので、何かを入れなければ立ってはいない」とは、英国の歴史家Ｅ・Ｈ・カーが著書「歴史とは何か」に引いている言葉だ。袋に「何か」を詰め込むことによって事実は歴史になる、という意味であろう。▼「何か」は歴史認識であり、袋詰めをするのが歴史家である。そう喩（たと）えるのは簡単だが……。日中両国の歴史共同研究委員会が発表した最終報告書は、共同研究といいながら各テーマに関し双方が書いた論文を並べただけという印象だ。公表されるはずだった相手方の論文に対する批評も、知れずじまいになった。▼「南京事件」は、犠牲者を「30万人余り」とした中国と「20万人を上限に様々な推計がされている」という日本で、事実のとらえ方から違う。天安門事件など戦後史の部分は、中国の求めで論文の発表すら見送られた。初の試みは評価するにしても、研究の名に値する自由があったのか。そんな疑問もわいてくる。▼歴史を読む場合、最初の関心は事実でなく書いた歴史家に持つべきだ、ともカーは説いている。教えにしたがって報告を読めば、事実に歴史認識を詰め込む中国の歴史家には、どうしたって「政治」の濃いカゲが映る。「歴史は現在と過去との対話である」というカーの名言の、こんな分かりやすい教科書はない。日経新聞2月2日朝刊、1面春秋

  2010年02月09日

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• 【週刊ブログ第八十一号♪】【コラム】あるヘッジファンドからの手紙：パートII－Ｍ・ギルバート

  非常にユーモアにあふれるコラムでした。そのまま、ご案内させていただきます。↓　↓　↓　↓　↓【コラム】あるヘッジファンドからの手紙：パートII－Ｍ・ギルバート 拝啓、親愛なる投資家の皆様 　　当「ウォーレン・バフェット記念アセット・マネジメント」ヘッジファンドから、今年の投資戦略についてお知らせする時期がやってまいりました。 　　まず、当ファンドの名称変更について説明させていただきます。これは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国が同国にある世界一高いビルの名称を、アブダビ首長であるＵＡＥのハリファ大統領にちなんで改名した例に倣ったものでございます。アブダビがドバイ支援だけで手一杯でなければ、当ファンドもアブダビ関連 の名前をつけることにやぶさかではなかったのですが。 　　バフェット氏が当ファンドの行動に謝意を表する意向の場合は、当ファンドは金、カリフォルニア州の借用証書など、米国債以外は何でも受け入れますのでご了承ください。ちなみに、私の今年の賞与はベネズエラ・ボリバルで受け取らせていただく所存です。 　　この書簡で皆様に安定的収益をご報告したいと考えていたのですが、弊社コンピューターのトレーディングシステムに、「世界のトレーディングコミュニティー」として知られる正体不明の陰謀団が侵入した結果、利益が失われたことは遺憾でございます。例の米コネティカット州グリニッチや北京などを拠点としたやからです 。 　　ファンドの利益を引き上げるために結びつけた風船が風で流されてしまったという説明も検討いたしましたが、弊社のチーフエコノミストはそのような説明はギリシャの経済指標と同じ程度の信頼性しかないと申します。 　　　　　　　　　　　　　　ＩＭＦ 　　弊社は国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求めることも考えました。ギリシャがユーロ圏各国の間で空港に放置された所有者不明のスーツケースと同じくらい毛嫌いされていることに気付いてＩＭＦに目を転じる前に救済の列に並ぼうと思ったものですが、ＩＭＦに借りるくらいなら高利貸しの方がましでございます。私が愛車の 高級車、べントレーを売れと言われるのでは、救済されたことにもなりません。 　　そういうわけで、今回はたっぷりの利益分配に代わって、当書簡に３次元可視化めがねを同封させていただきました。当書簡の末尾に掲載いたしました計算書の閲覧にご利用いただければ幸いです。このめがねをご使用いただきますと、弊社のバランスシートが美しく見えること請け合いでございます。 　　皆様の中には、報告書の中で黒インクで消された文が多いことを不思議に思われる方もあるかもしれません。弊社はこのほど、ガイトナー米財務長官が総裁だった時にニューヨーク連銀で働いていた弁護士を採用したのですが、この弁護士がゴールドマン・サックス・グループ仕様の字消しペンを持ってまいりました。ケイマン 諸島にあります私の個人口座についての情報がご必要な場合は、召喚状などをお送りいただければと存じます。 　　　　　　　　　　　大き過ぎてつぶせない 　　今年に関しまして最大の課題は、皆様の投資資産を増やすとともに、当ファンドの規模を拡大し大手投資銀行と同じ「大き過ぎてつぶせない」企業の仲間入りをすることでございます。そうすれば、ルーレットのような先進的取引戦略が失敗いたしました際には常に、税金による十分な支援が保証されます。 　　現在検討中の戦略の１つは、ポートフォリオを「良いファンド」と「悪いファンド」に分割する案でございます。しかし不幸なことに、ファンドの保有資産について厳格な統計モデルを適用しましたところ、一方のファンドが空になり、もう一方のファンドは「ギリシャ２年国債」としか呼びようのないものでいっぱいになって しまうのです。弊社独自の分析ソフトは極秘のものでございますため、どちらがどちらかは明言できないことをご理解くださいませ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具（マーク・ギルバート） （マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのロンドン支局長でコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です） 更新日時: 2010/01/14 21:22 JST

  2010年01月25日

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• 【週刊ブログ第八十号♪】「粘菌」エサの駅つなぎ首都圏そっくり鉄道網

  経済関係から少し離れて、面白い記事を見付けましたので、ご紹介させていただきます。フラクタル構造を、単細胞生物が生み出す凄さを感じます。コンピュータの無い時代に、鉄道会社（国鉄とか）で最高の頭脳は、時刻表をひく組織にアサインされたそうです。そう言った頭脳に負けない能力を単細胞生物が持っているともいえますね。勿論、時刻表とネットワーク構成図は異なりますけど。。。かなり面白い記事でした。。。↓　↓　↓　↓　↓「粘菌」エサの駅つなぎ首都圏そっくり鉄道網　「粘菌」と呼ばれる単細胞生物が鉄道網のような高度なネットワークを構築する能力があることを、北海道大学の手老(てろう)篤史研究員らが突き止めた。　実験で、粘菌が首都圏鉄道網のミニチュア版そっくりに変形していく様子を確認した。２２日付の米科学誌「サイエンス」に発表する。　粘菌は、胞子から小さなアメーバが生まれ、アメーバ同士が融合して、変幻自在に伸びるネバネバの集合に育つ。実験では、関東地方をかたどった容器（縦２１センチ、横１７センチ）の中で、横浜や千葉など首都圏の主要３６駅に当たる位置にエサを配置。東京都心に粘菌を置いた。粘菌はエサを求めて広がり、次第に実際の鉄 道網のようになった。　粘菌が変形した「鉄道網」を分析すると、輸送効率やアクシデント時の迂回(うかい)路の確保といった点で、実際のＪＲ鉄道網より優れたところがあるという。手老さんは「数億年を生き抜いてきた能力が巧妙な『鉄道網』を構築した」とみる。 最終更新:1月22日4時50分配信 読売新聞

  2010年01月23日

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• 【週刊ブログ第七十九号♪】アルゼンチン：欧州債権者と債務再編を来週協議へ－経済財務相

  １月14日（ブルームバーグ）：アルゼンチン経済財務省のエルナン・ロレンシノ長官（財務担当）が来週、欧州の債権者らと会合を持つ。ブドゥー経済財務相がインタビューで明らかにした。同国政府はデフォルト（債務不履行）に陥った200億ドル（約１兆8300億円）相当の債務スワップ（交換）を２月末までに完了することを目指している。 ブドゥー経済財務相によれば、ロレンシノ長官は英国、イタリア、ドイツで投資家と協議する。同長官が13日ロンドンで、アドリアン・コセンティノ財務次官はメキシコのカンクンで、債券保有者と会合を持ったという。 アルゼンチン国債の保証コストは今週、１カ月ぶりの高水準に上昇した。同国政府とレドラド中央銀行総裁が外貨準備の管理をめぐって対立したことで、債務問題の解決が遅れるとの懸念が高まったことが背景にある。 （ブルームバーグ）翻訳者：東京 松井　玲

  2010年01月20日

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• 【週刊ブログ第七十八号♪】IMFがギリシャにスタッフ派遣、ポルトガル格付け傾向などユーロ圏に信用不安

  ジンワリ、周辺国が弱って来ました。今日、久々にブルームバーグを丁寧に読みました。目に付いた記事、アップして行きます。↓　↓　↓　↓　↓IMFがギリシャにスタッフ派遣、ポルトガル格付け傾向などユーロ圏に信用不安6時30分配信 フィスコ国際通貨基金（IMF）報道官は声明の中で、ギリシャ当局の要請を受けてギリシャにスタッフを派遣することを明らかにした。スタッフは財政赤字を縮小させるべく、年金改革、税制、税務管理、財政管理などの技術的支援を行うが、支援はIMFメンバーに対して行う通常の監督範囲内だと強調した。ギリシャの09年財政赤字は対国内総生産（GDP）比12.7％に拡大、格付け会社はギリシャの弱い経済や財政赤字の拡大観測に同国の格付けを引下げた。このことでギリシャのデフォルト懸念も浮上し、市場に“ギリシャはEUやIMFの資金支援が必要となるのでは”などの不安を与えた。市場の不安に対してギリシャ政府は、財政赤字を対GDP比率で2012年までにEUの安定成長協定に定められた上限の3％を下回る水準に引き下げる計画を表明している。ただ、本日1/11は格付け会社ムーディーズがポルトガル格付け警告をするなど、ユーロ圏信用不安は依然として根強い。「ギリシャ当局の要請を受けてスタッフを1/12から1週間ほどギリシャに派遣し、ユーロ圏で最大に膨れ上がった財政赤字を縮小させるべく、年金改革、税制、税務管理、財政管理などの技術的支援を行う」「任務はIMFがメンバーに対し供給している通常監督の範囲内」《TN》株式会社フィスコプレイス

  2010年01月19日

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• 【週刊ブログ第七十七号♪】中曽根事務所が閉鎖へ　政治史の舞台また一つ消え！

  中曽根事務所が閉鎖へ　政治史の舞台また一つ消え 　国会近くの東京・平河町にある中曽根康弘元首相の個人事務所が今年中に閉鎖されることが２８日、わかった。来年からは中曽根氏が会長を務める世界平和研究所（東京・虎ノ門）に拠点を移し、政治活動を続けるというが、自民党の一時代を築いた政治史の舞台がまた一つ消える。　中曽根氏の事務所がある「砂防会館」は、田中角栄元首相が率いる田中派（木曜クラブ）の本拠地だったことで知られ、現在も伊吹派（志帥会）や二階派（新しい波）が事務所を置く。　中曽根氏がここに事務所を構えたのは昭和４２年。５３年から同じフロアの現在の場所に移し、３０年以上政治活動の拠点としてきた。　５７年秋には自民党内で浮上した「中曽根総理、福田赳夫総裁」の「総総分離論」をけり、総裁選の予備選が実施された。中曽根内閣発足までの間の中曽根氏の一挙手一投足が注目され、事務所は中曽根派議員やメディア関係者で昼夜を分かたずごった返した。　首相在任中は首相官邸や自民党本部を拠点にしたが、退任すると再び事務所に戻り、ゴルバチョフ元ソ連大統領や全斗煥元韓国大統領ら多くの外国要人を迎えたほか、政局の節目では自民党の大物・中堅議員が常に出入りした。　平成１５年の衆院選前には、当時の小泉純一郎首相が事務所を訪問し、引退を勧告。中曽根氏は「政治的テロみたいなものだ」と怒りを爆発させた。結局、５６年にわたる議員生活から退いたが、その後も事務所で政治活動を続けてきた。　ただ、中曽根氏も９１歳。政権交代により、自らも若手議員として首相に担ぎ出した故鳩山一郎氏の孫、鳩山由紀夫氏が首相になったことも一つの区切りと感じたようだ。今後は政党色を薄め、世界平和研で外交や経済の政策研究に力を入れる考えだという。2009.10.29 01:10産経ニュースより

  2009年10月29日

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• 【週刊ブログ第七十六号♪】上半期の商品収支黒字、初めて日本追い抜く

  上半期の商品収支黒字、初めて日本追い抜く【ソウル21日聯合ニュース】韓国の商品収支（balance　of　goods：貿易収支に相当）黒字規模が、上半期に初めて日本を追い抜いたことがわかった。　企画財政部と経済協力開発機構（OECD）が21日に明らかにしたところによると、韓国の上半期商品収支黒字は266億ドル（約2兆4100億円）で、OECD加盟国のうちドイツ（719億ドル）に次いで多かった。　一方、日本の貿易収支は91億ドルで7位にとどまった。日本は2000年まで黒字1位を記録していたが、2001年以降はドイツに1位の座を譲り、グローバル金融危機が発生した昨年には376億ドルで5位に転落した。　韓国は通貨危機直後の1998年に3位まで上昇した後、7～9位につけていたが、昨年は経済危機のあおりで11位にランクを下げた。　この傾向が続けば、年間基準でも韓国の黒字が日本を上回るというのが専門家の見方だ。そうなれば、韓国は初めて年間の商品収支黒字でも日本を追い抜くことになる。商品収支とは商品の輸出から輸入を差し引いたもので、韓国のランクアップはそれだけ国際市場で韓国製品の競争力が高まったことを意味する。　専門家は、経済危機後にドルに対する円高、ウォン安で韓国の価格競争力が向上したことが要因になっているとみている。特に、自動車など耐久財の輸出割合が高い日本に比べ輸出品目が多様化されたこと、相対的に経済危機の打撃の小さい開発途上国への輸出割合が高まったことも貢献したと分析している。　米国はマイナス2395億ドルで赤字幅が最も大きく、英国（マイナス606億ドル）、フランス（マイナス330億ドル）、スペイン（マイナス299億ドル）、ギリシャ（マイナス206億ドル）なども大幅な赤字を記録した。　一方、商品収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を合わせた経常収支は、ドイツが584億ドル黒字で1位をマークし、日本が580億ドルで2位、ノルウェーが280億ドルで3位を記録した。韓国は234億ドルで4位だった。10月21日11時35分配信 聯合ニュース

  2009年10月28日

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• 【週刊ブログ第七十五号♪】ＧＭ、破産法適用を申請…米政府発表

  ＧＭ、破産法適用を申請…米政府発表　【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は５月３１日夜（日本時間６月１日午前）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日に、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。　今年３月末時点のＧＭの負債額は、１７２８億ドル（約１６兆４１００億円）で、製造業としては世界最大の経営破綻(はたん)となる。米政府は、ＧＭに対し、最大３０１億ドルを追加融資し、破産手続きを経て設立する「新ＧＭ」の約６０％の株式を保有、事実上国有化して再建を全面支援する。米メディアによると、ＧＭの破産法申請は、１日午前８時（日本時間午後９時）の見込みだ。　オバマ大統領は１日午前１１時５５分（同２日午前０時５５分）に支援策を改めて説明し、ＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日午後０時１５分から破産法申請について記者会見を開く。　米政府が発表した再建計画は、〈１〉ＧＭは、３工場を休止〈２〉カナダ政府とオンタリオ州も計９５億ドルの資金支援を行い、約１２％の新ＧＭ株を保有する〈２〉全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は医療保険基金への出資額の減額に応じる見返りに最大２０％、無担保社債の債権者は債権の９割カットの見返りに最大２５％のＧＭ株を保有する－－などとなっている。　ＧＭは新たに１１工場を閉鎖、５月末までに全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や大口債権者から再建計画への同意を取り付けており、破産法手続きを６０～９０日間程度で終えることを想定している。　破産法手続きの終了後、ＧＭは「シボレー」「キャデラック」など優良ブランドを保有する「新ＧＭ」と、ポンティアック、サターンなど不採算ブランドを保有する「旧ＧＭ」に分割される計画だ。　新生ＧＭは当初、米政府のほか、ＵＡＷが１７・５％、社債を保有する無担保債権者が１０％の株式を保有し、設立後６～１８か月後の再上場を目指す。　旧ＧＭの資産は売却・清算を進める。　ＧＭは、現在の８ブランドを４ブランドに縮小、米国内の生産拠点については、２００８年末の４７か所から１２年までに３１か所に、販売店網も現在の約６０００店から１０年まで３６００店にそれぞれ大幅に削減する。　工場従業員数も６万１０００人から、１０年末までに４万人に減らす計画だ。　米政府はＧＭの破綻による米経済の打撃を最小限に抑えるために、自動車部品産業やＧＭの関連金融会社への支援を打ち出し、２日から経済関係閣僚をデトロイトのあるミシガン州に相次いで派遣するが、ＧＭの再建が長期化すれば米経済に深刻な影響が出るとの見方もある。　ＧＭは、トヨタ自動車に抜かれる０８年まで７０年以上にわたって世界最大の自動車会社として、米国経済を象徴する存在だった。6月1日11時4分配信 読売新聞

  2009年06月01日

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• 【週刊ブログ第七十四号♪】「減反廃止で米価半額１万５０７５円→７５０６円…農水省試算！

  制度設計を根本から見直しする時期かも知れませんね～。専業農家→三ちゃん（じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん）農家、兼業農家→農業の法人化？？？人口動態から今の制度では運用が出来ないのが、自明になりつつあります。農業での就業人口が、より減少する現実を直視して、消費者（食の安全、価格）のニーズを含めてどうするかですね。。。『インターネット』と「宅配便」の普及により、生産者と消費者の『情報』と「物流」の距離は私が小学生時代と比べると1/5くらいに縮まった印象があります。あとは、概念を転換できるかどうか。寄り合い、治水などのシガラミで、和を乱す個は排除されますからね。。。私の田舎含めて、地方は、まだ古い考え方が残っています。１００年に１度の時代の変化ですから、ちょうど良い方向に変わるといいですね～♪↓　↓　↓　↓　↓　減反廃止で米価半額１万５０７５円→７５０６円…農水省試算　農水省は２２日、政府の農政改革特命チームの会合で、コメの生産調整（減反）を見直した場合の米価の変動の試算を公表した。　減反を廃止した場合、コメの生産量が急増し、廃止後１年目に、６０キロあたりの米価は２００７年産米の１万５０７５円から７５０６円とほぼ半額になると推計した。　ただ、価格が下がるため生産量が次第に減り、１０年目には、約３分の２の水準である９７２１円に落ち着くとしている。　試算は、廃止のほか、減反強化や現状維持、緩和など五つのシナリオを示した。麻生首相は、減反の見直しを含めた政策の選択肢を示すよう指示しており、農水省は、今回の試算を参考に、８月中旬までに減反見直しの具体案をまとめる予定だ。　減反に参加するかどうかを農家の判断にゆだねる「選択制」を導入するかどうかが焦点になっているが、試算では、減反を緩和し、コメの作付面積が現状（１６０万ヘクタール）から３０万ヘクタール増えた場合の１年目の米価は１万６４８円、１０万ヘクタール増の場合は、１万３８０４円にそれぞれ下落するとした。 4月22日21時42分配信 読売新聞

  2009年04月24日

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• 【週刊ブログ第七十三号♪】「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授！

  余りの急な宗旨替えに、受け取る側も目が白黒してしまいます。そのくらい（１８０度の転回くらい）、今回の変化（２００８年８月リーマン以降）は大きいのかも知れませんね。いろいろな数字がフリーフォール（自由落下）に近い変化をしました。日本の経済学者と称されている方も「懺悔の書」なるものを発刊されていましたね～。特に、このグーグルマン教授の記事で理解したいのは、最後のコメント部分の様な気がします。。。＞「１９３０年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。 ↓　↓　↓　↓　↓　「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授　【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」－－。　２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。　教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。　クルーグマン教授は９０年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。　また、景気回復の見通しについては、「（景気判定では）今年９月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。　「１９３０年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。 4月14日11時55分配信 読売新聞

  2009年04月15日

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• 【週刊ブログ第七十ニ号♪】中国の基軸通貨見直し提唱を米財務長官が“容認”でドル急落！

  4兆元(約58兆円)の景気刺激対策を取り纏め、問題山積ながらも前進しようとする中国。通貨政策でも、人民元の基軸通貨への足掛かりを考えているみたいですね。。。膨大な金額に積み上がった貿易黒字が生み出した米国国債残高の対処の為にも、国際通貨の安定は、必須ということなのでしょうね。。。中国も大卒の超就職難、旧正月明けの出稼ぎ労働者の都市難民化、、、をこう行った積極的な対応策で何とか乗り切ろうということでしょうか。引き続き、綱渡りですが乗り切るのでしょうね。中国に隣接する高度な技術を持つ先進国（日本）という地理的メリットって大きいので、生かしたいですね～。↓　↓　↓　↓　↓　中国の基軸通貨見直し提唱を米財務長官が“容認”でドル急落　【ワシントン＝渡辺浩生】来月ロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を控え、外貨準備で大量のドル資産を保有する中国が、基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設構想を提唱し、オバマ政権に揺さぶりをかけている。金融危機下で膨らむドル不信が背景にあり、２５日にはガイトナー財務長官が提案に理解を示す発言をしたため、ドルが円やユーロに対し一時急落する事態となった。　中国人民銀行の周小川総裁が２４日、ドルに代わる国際準備通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提唱。ロシアもＧ２０で議論するよう提案した。　ＳＤＲは国際準備資産として１９６９年に導入され、変動相場制移行後は役割が縮小、現在は主に国際機関の計算単位として使われ、価値は主要通貨のバスケットで決められている。オバマ大統領はドル基軸体制堅持の姿勢を示しているが、２５日にはガイトナー財務長官がニューヨークでの講演で「提案にわれわれはオープンだ」と発言した。　市場は「通貨体制見直しを容認」と受け止め、１ドル＝９８円前後で推移していたドル相場は一気に９６円９３銭まで急落。長官が「ドルは圧倒的な準備通貨」と言い直したことで、９７円台まで買い戻されたが、米国が同構想に神経をとがらせていることを露呈した。　ドルは世界の外貨準備の３分の２を占める圧倒的地位にある。しかし、米国が金融危機への対処で財政赤字が急増。将来のインフレとドル暴落の危険をはらんでいる。そうした中、約２兆ドルの外貨準備を擁する中国は１月の米国債残高が７３９０億ドルと世界最大のドル資産保有国となった。　「米国の財政責任にいかに依存しているかを実感し、恐れ始めている」（米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）ことが、新準備通貨を模索する動きにつながっている。欧米が同時不況に陥る間に「国際通貨秩序の再構築に積極的な役割を果たしたい」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という政治的な思惑も背景にはある。　ただし、中国がドル資産を膨らませる最大の理由は、輸出拡大のため人民元相場を抑制する為替介入にある。ドル脱却を叫びながら「自らが問題に貢献している事実を無視している」（ボルガー元ＦＲＢ議長）わけで、米国は中国に内需拡大と人民元切り上げを迫る好機としたいようだ。 3月26日22時14分配信 産経新聞

  2009年03月27日

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• 【週刊ブログ第七十一号♪】＜ジンバブエ＞超デノミ実施、１兆ドルが１ドルに！

  世界的な金融不安定の状況も何となく、落ち着きつつある印象があります。キッチリ乗り切って、このまま安定化に向かうのか。まだまだ、山谷あるかと思いますが、良い方向に進むことを願っています。多くの方々が、相当の状況の可能性の覚悟をし始めた結果かと思います。後の不透明要素として、米ビック３の行方でしょうか。。。これまでの考え方の繰り返しになりますが、自分達の出来ることを、１つ１つ着実に行う。これが一番大切かと。。。記事に話題を戻して、1兆分の1のデノミは、史上初でしょうね。また、年率2億％のインフレはちょっと想像つかないですね。。。アイルランドの経済危機もそうですが、ドル、ユーロ、円がこんなに揺れれば、通貨規模、市場規模の小さいところの変動率は、増幅されますね。。。因みに「１０兆ドル札が欲しい。」なんて言う私の希望は不謹慎ですね。↓　↓　↓　↓　↓＜ジンバブエ＞超デノミ実施、１兆ドルが１ドルに　　【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ南部ジンバブエの中央銀行は２日、同国通貨ジンバブエ・ドルを１兆分の１にするデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を発表した。地元政府系ヘラルド紙が報じたもので、１兆ドルが１ドルとなる。１日時点の為替相場は、１米ドル（約９０円）が約４兆ジンバブエドルだった。　新たに１ドル札から５００ドル札の７種類の紙幣を発行する。中央銀行は０９年を経済危機脱出の転換点にしたいとしている。　ジンバブエは年率２億％を超すインフレに見舞われており、昨年７月にも１００億ドルを１ドルとするデノミを実施。先月には、国内の商取引で米ドルやユーロなど外国通貨を使用することを全面的に認めた。しかし、インフレは収まらず、最高額紙幣１０兆ドル札が流通し、先月には１００兆ドル札の発行予告もあった。 2月3日12時8分配信 毎日新聞

  2009年02月04日

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• 【週刊ブログ第七十号♪】米ビッグスリー支援法案の採決、１２月以降に先送り！

  今週末に議会が閉会で、ビックスリー支援策は持ち越しが決定しました。。。通常ですと、１月の新会期まで何も出来ませんが、１２月の特別対応が出来るかどうかと言うことが今後のポイントの様な気がします。。。citiについての報道も出ています。ちょっと厳しい戦いが続きそうです。私達は自分が出来ることを淡々とやるのみですね。アイアコッカの自伝には、２０数年前のクライスラーへの特別融資の際にも、自家用ジェット問題が出ました。アイアコッカの回答は明快で、「数十万人の雇用を守る責任者として、ファーストクラスといえども商用便での対応は不可。ただし、自分の利益の為にやっている訳ではないので、自分の報酬はＯ（ゼロ）で良い。」ここまで言われれば、なかなかそれ以上の追求は出来ませんね。今回は、そこまで明快で無かった様です。↓　↓　↓　↓　↓　米ビッグスリー支援法案の採決、１２月以降に先送り　【ニューヨーク＝山本正実】米民主党の議会指導部は２０日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する新たな支援法案について、採決を１２月以降に先送りすると決めた。　１８～１９日の上下両院の公聴会で、３社の首脳から明確な再建計画が示されず、共和党議員からの批判が噴出して成立のめどが立たないためだ。　法案は、金融安定化法の公的資金枠から２５０億ドル（約２兆３５００億円）を融資することを柱とする内容だ。 11月21日11時9分配信 読売新聞＠＠＠ビッグ３首脳　議会でやり玉　「自家用機は売って帰れ」　【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥り、公的資金による救済を米議会の公聴会で訴えたビッグスリー（米自動車３大メーカー）のトップ３人が、会社の自家用ジェット機でワシントンに駆け付けていたことが１９日分かり、議会でやり玉に挙がった。金融安定化法の公的資金枠を活用して２５０億ドル（約２兆４０００億円）を緊急融資する民主党提出の法案は週内採決のメドが立っていない。ビッグスリーのトップらへの世論の反発が強まれば、救済の行方は一段と不透明になる。　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長、フォード・モーターのムラーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）、クライスラーのナルデリ会長の３人は１８日、会社所有の自家用機でワシントン入りし、上院公聴会で政府の支援を訴えた。　しかし、１９日の下院金融サービス委員会の公聴会で、アカマン下院議員（民主）が自家用機使用を「釈然としない」と批判、旅客機のファーストクラスにするよう持ちかけた。シャーマン下院議員（同）は「自家用機は今売って、商業便で帰ろうという人は挙手を」と迫った。これらの指摘に３トップは無言・無反応のままだった。　ＡＢＣテレビによると、ワゴナー会長の自家用機はＧＭ所有で３６００万ドル。ワシントンとデトロイトの往復費用は約２万ドルだが、民間航空便のファーストクラスなら約８４０ドルで済む。ムラーリＣＥＯは週末、デトロイトからシアトルの自宅に自家用機で帰っているという。 11月21日8時4分配信 産経新聞

  2008年11月21日

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• 【週刊ブログ第六十九号♪】＜米議会＞ビッグ３支援…上院が法案採決断念　修正協議入り！

  結構、重いニュースかと。。。citi,GE,AIGと米国、世界を代表する会社が今般の環境下で苦しんでいますが、、、ビック３の悩みは深いです。先日、アイアコッカ氏に書籍を紹介しましたがその中でも約20年前に同様にクライスラーが特別融資を受けた際の苦悩が紹介されていました。その中で、今回も議論に上がった「経営トップの自家用ジェット」「金融は保護されるのに、製造業は保護されないのか」「破産法適用後の再生の検討」「雇用に与える大きな影響とその結果による更なる経済悪化」などほぼ同じ内容がありました。前回は、融資実行、業績回復、融資返済とベストシナリオを実現しましたが、今回はどうでしょうか。私達は、自分の目の前にあることを淡々と行うのみですね。。。↓　↓　↓　↓　↓　＜米議会＞ビッグ３支援…上院が法案採決断念　修正協議入り　【ワシントン及川正也】米自動車大手３社（ビッグ３）への支援策を審議している米上院は１９日、民主党が週内可決を目指していた金融安定化法から２５０億ドルを低利融資する支援法案の採決を断念し、妥協策に向けた修正協議に入った。民主党は一両日中の合意を目指すが、打開のメドは立っておらず、混迷の度を深めている。　民主党のリード院内総務は同日夜、２０日にも予定していた民主党案の採決を見送り、修正協議に入ったことを明らかにした。米メディアによると、融資規模の縮小や、ブッシュ政権が主張しているエネルギー法に基づき低公害車生産向けに予算措置されている２５０億ドル低利融資の使途制限緩和などが協議される見込み。　上院の民主党内にはブッシュ提案で妥協する動きも出ているが、下院民主党内には環境対策向けの設備投資資金を転用することに難色を示す意見が強く、ビッグ３支援を強く求める民主党内の足並みもそろっていない。　上院内では米連邦破産法１１条の適用を容認する動きが民主党からも出始め、事態打開に向けた求心力は急速に低下しつつある。米議会は週末でいったん閉会し、来年１月まで休会に入るが、民主党の一部には１２月上旬に臨時開催する案も浮上。しかし、これにも両党から異論が出ている。 11月20日13時30分配信 毎日新聞

  2008年11月20日

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• 【週刊ブログ第六十八号♪】ＧＭ株大暴落…たった３ドルに　６２年ぶり安値！

  最近、アイアコッカ（フォード社長→クライスラー社長）に嵌っています。かなり古いのですが、「アイアコッカ－わが闘魂の経営」「トーキング・ストレート－アイアコッカPart2」を読みました。題名通り、トーキング・ストレートで結構楽しく読めます。アイアコッカはこれらの書籍で20年前にビックスリーのどこかの消滅を危惧していました。20年分のツケ、結構大きそうです。5年前のブログでも、著名アナリストがビックスリーの一角の消滅についてのレポートを出しているのをご紹介しました♪（この時点で、5-10年以内にビックスリーのどこかが・・・）http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200305300000/私達は自分の出来ることを１歩１歩やるのみですね！↓　↓　↓　↓　↓　ＧＭ株大暴落…たった３ドルに　６２年ぶり安値 　【ワシントン＝渡辺浩生】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が１０日のニューヨーク株式市場で暴落し、一時３１％も急落して１９４６年以来６２年ぶりの安値となる３．０２ドルをつけた。資金繰り難による経営危機で、政府の支援なしでは破綻（はたん）が回避できないという見方が一気に広がり、株式を手放す動きに拍車がかかった。　議会が近く審議する追加景気対策にビッグスリー（米自動車３大メーカー）向け緊急資金支援を盛り込むよう求める圧力も市場からも高まっている。　ＧＭは７日の７～９月期決算発表で、来年前半に資金不足に陥る危険性を表明して、政府に追加支援を求めた。これを受けて１０日、ドイツ銀行やバークレーズなど大手金融機関が、ＧＭの株価見通しをゼロ～１ドルに引き下げを発表した。　ロイター通信によると、クレディ・スイスのアナリストは「政府支援で破綻リスクが軽減されても、株主は依然としてリスクにさらされる」とし、支援が実現しても既存株式の価値は著しく毀損（きそん）される見通しを指摘した。 11月11日10時3分配信 産経新聞

  2008年11月11日

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• 【週刊ブログ第六十七号♪】＜米大統領選＞オバマ氏、２０万人を前に勝利演説…シカゴ！

  凄い！本当に当選してしまいました。最後の最後まで、わからないと思っていました。勝因は、最後の最後まで手綱を緩めなかった徹底度合いの気がします。ほぼ、大勢が決まりつつあった後半の１週間でも、TVの時間枠を買い取って自分の主張をアピールするしつこさがありました。ただ、漠然と行動するだけでなく、『自分達は本当に（黒人の大統領候補）オバマ氏を選ぶのだろうか？』と自問自答する有権者に『やっぱりオバマしかない。』と思わせた気がしています。『チェンジ』、『変革』を呼びかけましたが、オバマ氏が選ばれたこと自体が、米国および世界のチェンジ、変革を象徴していますね。人種は関係ないと言う事は、言葉でも文章でも謳われていても、その実体はと言うところでした。マケイン氏にも期待するところがあったのですが、いずれにしても大きな前進をすることを願いします。金融、雇用、景気の不透明感は、まだまだ続きます。でも、明けない夜は無いので。。。自分達の出来ることを、１つ１つやりたいですね。↓　↓　↓　↓　↓　＜米大統領選＞オバマ氏、２０万人を前に勝利演説…シカゴ　【シカゴ（米イリノイ州）小倉孝保】「我々は（共和党の）赤い州と（民主党の）青い州の集まりではない。今もこれからもアメリカ合衆国だ」。全世界が注目した米大統領選で当選を決めた民主党のオバマ上院議員は４日夜（日本時間５日午後）、地元シカゴで勝利演説し、国民に結束を呼びかけた。詰めかけた２０万人以上の人々は歓喜の叫びと拍手で応え、新時代の幕開けを印象付けた。　会場となったグラント公園は、１９６８年の民主党大会でベトナム戦争反対を叫ぶ市民らが多数逮捕された場所でもある。午後１１時、「主役」の登場を待ちこがれていた支持者の前に、オバマ氏がミシェル夫人と２人の娘とともに姿を現すと、会場の熱気は最高潮に達した。オバマ氏の目は潤んでいるようにも見えた。　「アメリカでは、すべてが可能であることを疑い、建国者の夢が今も生き続けていることを不思議がり、民主主義の力に疑問を呈する人がまだいるなら、今夜がその答えだ」。オバマ氏は静かにマイクに向かい、真剣な表情で語りかけた。　オバマ氏はイラク戦争や金融危機など米国と世界が直面する課題を挙げ、「１年や１期（４年）での解決は難しいかもしれない」と率直に語った。「道は長く険しい。だが、私は今夜ほど目標に到達するという希望に満ちたことはない」と強調した。共和党支持者に対しても「我々は敵ではなく友人だ。あなたの助けが必要だ」と呼びかけた。　さらに、世界恐慌（１９２９年）や人種差別が激しかった時代を生きてきたジョージア州アトランタ在住の１０６歳の黒人女性のことを紹介。「彼女はアメリカがどれだけ変われるか知っている。イエス・ウィ・キャン（そうだ、私たちはできる）」と約１５分の演説を終えた。最後にオバマ氏とミシェル夫人、副大統領に決まったバイデン上院議員とジル夫人の４人がステージに集まり、支持者に手を振って歴史的な集会を締めくくった。 毎日新聞　最終更新:11月6日0時3分

  2008年11月10日

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• 【週刊ブログ第六十六号♪】米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も！

  前日のリーマン破綻の最終局面において、「公的資金を投入することが適当と考えたことが一度もない。」とポールソン財務長官が発言したのが気になっていました。モラルハザードを全面に押し出して、支援の手を差し伸べないと言う判断ですが、随分強気だな～。と思っていました。ＡＩＧの件は、以下の２点が気になっています。　・破綻、救済対応が明らかにコントロール出来なくなり、週中に起こっている点　・ダブルスダンダードと指摘されていますが、リーマン破綻との整合性そうは言っても何とか乗り越えられればと思っています。乗り越えられない困難は無いのでしょうから。。。私達は、自分が出来ることにベストを尽くすということでしょうか。。。↓　↓　↓　↓　↓　米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も 　［ワシントン　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス[LEH.N]の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）[AIG.N]に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。　経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。　ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。　ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。　ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。　市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。　ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。　　＜株売り・債券買いの流れ加速も＞　　ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。　ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。　エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。　　＜ＦＲＢに説明責任＞　　ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。　ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。　バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。　フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。　　（Emily Kaiser記者；翻訳　吉川彩） 9月17日19時43分配信 ロイター

  2008年09月18日

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• 【週刊ブログ第六十五号♪】リーマン日本法人が民再法申請、戦後2番目の大型破たん！

  日曜日の再生スキーム発表、ルールが今回、適用されませんでした。。。かつ、日本が祭日の月曜日の発表だった為、ぐるっと世界一周してリーマン破綻の第一波が、火曜日の日本市場に来ましたねー。ずっと以前の話ですが、外為のディーリングみたいなことをしていた時に、気持ち悪い時期が年間幾つかあるのです。。。１）GW２）お盆の１週間３）クリスマス休暇からお正月休暇までマーケットの参加者が通常の20分の1以下とかになるタイミングで、変な動きするんですよね。。。近くに100円とか110円とか綺麗な数字があるとノックアウトオプション狙いなのか、ワンタッチで良いので、数字が動いて来ることがあります。勿論、毎回じゃないですけどねー。2、3年に1回くらいでしょうか。。。そう言えば、原油の100ドル超の最初の取引をした人が、最近の100ドル割れの取引をした人と同一人物なんですってね。。。原油もノックアウトオプションがあるんでしょうね。＠＠＠話を元に戻して、今日は号外も出ていました。日本国内だけでも、戦後2番目の大型破綻なんですね。リーマン全体で考えると、日本国内の約20倍の約6130億ドル(約64兆円、負債総額)なんですね。なかなか、凄い金額です。↓　↓　↓　↓　↓　リーマン日本法人が民再法申請、戦後2番目の大型破たん　［東京　１６日　ロイター］　帝国データバンクによると、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス[LEH.N]の日本法人、リーマン・ブラザーズ証券（東京都港区）は１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。　負債総額は約３兆４０００億円となり、戦後２番目の大型破たんとなった。　帝国データによると、関連会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（同）も同時に民再法を申請。負債総額は約５０００億円で、両社合わせて４兆円の規模に達する。戦後最大の破たんは、２０００年１０月の協栄生命保険で、負債総額は約４兆５０００億円だった。　２００８年３月期の営業収入は１２２０億１４００万円、当期利益は１２４億２６００万円。３月末時点の負債総額は有価証券担保借入金の約５兆円を中心に約６兆４０３２億円だったが、信用不安で借入金が減少したとみられる。　申請を受け、裁判所からは保全命令が出されており、資産の流出を防ぐ。日本法人に対しては１５日、金融庁が資産の国内保有命令を出しているが、資産の確保を確実にする。　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者） 最終更新:9月16日12時26分

  2008年09月16日

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• 【週刊ブログ第六十四号♪】ロイター調査：8月米雇用統計悪化でＦＲＢ利下げの可能性も！

  ＧＳＥ政府管理のニュースと後先になってしまいました。先週、発表になった米雇用統計はなかなか厳しい数字でした。まだまだ、米国の地価の下げ止まりや景気回復の兆しが見えませんので、今後も雇用統計の数字悪化が続きそうですね。。。暗いニュースが続きますが、いつまでも悪くなり続ける訳ではありませんから、今、自分が出来ることを、キッチリやりたいと思っております。↓　↓　↓　↓　↓　ロイター調査：8月米雇用統計悪化でＦＲＢ利下げの可能性も 　［ニューヨーク　５日　ロイター］　ロイター調査によると、この日発表された８月米雇用統計が悪化したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利上げする可能性は低いとの見方が広がり、年内利下げの可能性も織り込まれ始めた。　調査は雇用統計発表後に実施。８月の非農業部門雇用者数は８万４０００人減少し、年初からの減少数は６０万人を超えた。８月の失業率は前月の５．７％から６．１％へ急速に悪化、最も悲観的な事前予想より悪い数字となった。　ＦＲＢの次の動きについて、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）１７社中、ＵＢＳ、みずほ、リーマン・ブラザーズの３社が利下げを予想。ＵＢＳとみずほは年内の利下げを見込む。金利先物も年内利下げの可能性を織り込み始めた。　９月１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１７社すべてが金利据え置きを想定。１０月２８─２９日のＦＯＭＣは１６社が金利据え置き、１社が利下げとした。　ＲＢＳグリニッジの首席国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「（雇用統計で）ＦＲＢが金利を据え置くとの期待が強まった。ＦＲＢが今後利下げを迫られると考え始める向きも出てきたかもしれない」と語った。 最終更新:9月6日14時1分

  2008年09月12日

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• 【週刊ブログ第六十三号♪】ＧＳＥ政府管理は止血剤、不良債権問題先送りで根本解決に至らず！

  ＧＳＥの止血対応、今回も日曜日に発表にありました。以前のブログにも書きましたが、日本でも山一、長銀、日債銀、北拓の発表は毎回、日曜日でした。日米の対応策のスピードの対比が良くされます。３倍以上のスピード感ですが、上手くバランスがとれるかは、ちょっと不透明です。率直なところ、バズーカ砲で対応出来る規模なのか疑問です。↓　↓　↓　↓　↓　ＧＳＥ政府管理は止血剤、不良債権問題先送りで根本解決に至らず　　[東京　８日　ロイター]　米政府が７日に発表した政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の政府管理を受け、為替市場では急激なドル高が進み、日本株も大幅高となった。ポールソン財務長官は７月にＧＳＥ救済策を「バズーカ砲」にたとえたが、市場では、海外投資家のＧＳＥ債離れや、２社が今月に予定する巨額の債務借換えを意識した対応だとの見方があり、株高やドル高の持続性を疑問視する声もある。　今回の対応は出血を止めるだけで病巣の除去には至らないとの指摘が早くも市場から出ている。　米政府の対応策では、ＧＳＥの連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）[FNM.N]と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）[FRE.N]を政府の管理下に置き、財務省は２社に対してそれぞれ総枠１０００億ドルずつに上る優先株の購入協定を締結。資金繰り対策として、住宅ローン担保証券を担保に財務省がニューヨーク連銀経由で融資することや、２社が発行するＲＭＢＳを市場経由で買い取ることが柱となっている。　ポールソン米財務官は、住宅公社支援法が７月に議会を通過した段階で、米政府が２公社のために取り得る措置を「バズーカ砲」と称し、金融市場の沈静化に向け意欲を示していたが、今回は実際にそのバズーカ砲を発射したことになる。　＜止血剤としての意味＞　だが、市場の評価は厳しい。「今回の救済策は栓の抜けた浴槽に湯を注いでいるようなもの。肝心の不良債権処理をいかに進めるかは手付かずで、次期政権に先送りした。これでは、住宅価格下落と不良債権増加という負の連鎖を断ち切ることはできない」とバークレイズ銀行・チーフストラテジストの梅本徹氏は語る。　このままでは、ＧＳＥに注ぎ込まれる税金は雪だるま式に膨れ上がり「すでにＧＤＰの２．５％に達する財政赤字は、拡大の一途をたどるだろう」（梅本氏）とし、現在の株高、米ドル高／円安は短期的なものに終わると予測する。　８日の東京市場では、同救済策を好感し、日経平均が４００円を超える上げを見せたほか、ドル／円[JPY=]も１円以上買い進まれ、一時１０９円台まで上昇した。　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、２００８年度１１カ月（０７年１０月─０８年８月）の米財政赤字が４８６０億ドルとなり、前年同期の２１２０億ドルから拡大した。一方で、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーが発表した６月の米主要２０都市の住宅価格指数は、前年比で１５．９％低下と依然として下げ幅が大きいままだ。　「今回の措置は当面の止血剤としての意味はあるが、２０００億ドル規模の公的資金は到底十分だとは言えない。２社の債務は５．３兆ドルに達しており、１割の下落でも５０００億ドルを超える損失が出る計算だ」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は語る。　バークレイズ・キャピタルの試算では、フレディマックのバランスシートは、マーク・ツー・マーケット会計で、少なく見積もっても２００億ドルの債務超過であり、ファニーメイのバランスシートは３０億ドルの債務超過である。　今回の救済策については、「政府保証のイメージをウリとして、債権者の顔色をうかがいつつ、なんとかクレジット（信用）を維持するという範疇を超えていない」と同氏は言う。　ただ、その手法も市場では通用していない側面がある。　ファニーメイの株価は１月の高値４０．４５ドルから約８７％下落し、８月２１日に３．５３ドルまで売り込まれた。フレディマックは１月の高値３４．６８ドルから、８月２２日には２．５０ドルまで下落した　信用低下に伴い、発行市場では２社の債券への上乗せ金利が拡大している。　８月１９日にフレディマックが発行した５年債の利回りは、財務省証券金利に１１３ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準となり、過去１０年間で最大の上乗せ金利幅となった。フレディマック債の上乗せ金利は５月には６９ｂｐだった。　一部の市場が公的資金という言葉に過剰反応しているとの指摘もある。　「日本では住専に対する公的資金から、メガバンクに対する公的資金注入へと道筋がついたが、今回の米国の措置をきっかけに、米大手投資銀行にも近い将来、公的資金が注入されるとみるのは早計だ。ＧＳＥから大手金融機関支援に行くまでには、相当のギャップがある」と東海東京証券の斎藤氏は指摘する。　＜発表のタイミング＞　市場では救済策発表のタイミングは、最近顕著になってきた海外投資家の政府機関債離れや、今月に予定される２社合計で２５００億ドルもの債務借換えを目前に、米政府が切羽詰った結果との声も聞かれる。　「フレディやファニメの入札の１つでも大きく崩れれば、海外中銀をはじめとした海外投資家の（ＧＳＥ債の）投げを誘発するだろう。結果として、債券安、ドル安という米国が恐れるシナリオの導火線に火がつくかもしれない」（ヘッジファンド・マネージャー）という。　中国をはじめとする海外投資家のＧＳＥ債券の投げ売りは既に始まっており、発行市場では２社が発行する債券の上乗せ金利は拡大している。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、９月３日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、前週比１３４億７５００万ドル減少し、２兆３９５０億ドルとなった。内訳は財務省証券が３７億２１００万ドル減の１兆４３７０億ドル、政府機関債は９７億５４００万ドル減の９５８５億６９００万ドルとなった。政府機関債は７週間連続の減少となった。　さらに、中国交通銀行[3328.HK] [601328.SS]は、７月にファニーメイとフレディマックの債券２７００万ドルを売却したことを明らかにした。最終更新:9月8日16時27分9月8日16時10分配信 ロイター森　佳子記者

  2008年09月11日

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• 【週刊ブログ第六十二号♪】日米欧、ドル防衛で秘密合意　３月の金融危機時！

  昨年の今くらいの時期にサブプライム問題が表面化しましたので、約１年間引っ張っていますね。。。日本では、損失を小出しにして時間をかけて不良債権処理をした結果、失われた１０年どころか、１５年を経てもまだ、ぐずぐず風邪を引き摺っています。今回のサブプライム問題は、上手く短期間に収束することを切に願っています。為替政策の方は、この秘密合意の成果を含めて、徐々に安定しそうな予感があります。まだ、初めの一歩ですけど。。。↓　↓　↓　↓　↓　日米欧、ドル防衛で秘密合意　３月の金融危機時　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。　複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。(Nikkei Net)

  2008年08月28日

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• 【週刊ブログ第六十一号♪】＜米国＞公的資金注入を検討　政府系住宅金融２社に

  １週間前の記事ですが、外せないのでコメントします。日曜日にわざわざ緊急声明を発表しないといけないところがやはりミソですね。北拓、日債銀、長銀、山一の処理は決まって、日曜日に発表されました。。。2007/12/17に掲載した日本がバルブ崩壊によって失った国富を再掲します。>　全く話が飛びますが、バブル崩壊後により日本で失われた株式・土地資産は約1,317兆円>　（90/06：3,025兆円　→　04/09：1,709兆円）という想像を絶する強烈なものでした。>　ゴルフ会員権なども入れるともう少し増えるかも。。。↓　↓　↓　↓　↓　＜米国＞公的資金注入を検討　政府系住宅金融２社に　【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で深刻な経営不安となり、株価が暴落している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する緊急支援声明を発表した。政府が、必要に応じて公的資金を注入して両社の資本増強を検討するとの方針を表明したほか、ＦＲＢも両社に対して公定歩合での融資枠を設定。資金繰りを支える。　米政府がサブプライム問題に絡み公的資金投入の検討を表明したのは初めて。世界の金融市場への混乱波及を避けるため、東京市場の取引開始前にあたる日曜日の夕方という異例のタイミングでの支援声明となった。これを受けた１４日の東京株式市場は声明を好感し、日経平均株価は反発。午前の終値は前週末終値比１４６円２１銭高い１万３１８５円９０銭。　サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で、米政府とＦＲＢが金融機関の救済に乗り出すのは、３月の証券大手ベア・スターンズに続き２件目。一度は「山を越えた」との観測も出ていたサブプライム問題だが、政府系住宅金融への政府支援の決定で、その影響の大きさが改めて浮き彫りになった。　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、両社が保有するか元本保証する住宅ローン関連の証券化商品は約５兆２０００億ドル（約５５０兆円）にのぼるという。両社はサブプライム問題に伴う住宅価格の急落や住宅ローンの債務不履行の多発などで業績が悪化。大手金融機関の４～６月期決算発表を前に不安定さを増している金融市場で、両社の資金繰りに対する悲観的な見方が台頭し、株価が先週だけで５割も下落していた。フレディマックは、１４日に資金調達のため３０億ドルの債券発行を予定していた。 7月14日11時44分配信 毎日新聞

  2008年07月22日

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• 【週刊ブログ第六十号♪】強いドルは米国と世界経済の利益＝ブッシュ米大統領！

  お父様である、元ブッシュ米大統領も退任に割りと近い時期に「強いドルは国益にかなう。」と発言されました。このタイミングで、ドルを支えないといけないくらいドルの信認が低下していると見るべきでしょうか。。。ただ、FRB高官、ポールソン財務長官と、皆さんの懸命の発言で、ドルは一旦下げ止まった感もあります。ある意味、絶妙のタイミングとも言えます。何となくですが、先週末の米雇用統計5.0→5.5%の急速な悪化を受けて、金利は上げられない、でも、ドル安（原油高）は出来るだけ避けたいという強い思いを感じます。さてさて、任期数ヶ月ですが米大統領（世界の最高権力者）に敬意を表して、一旦、ドル高のトレンドが形成されるのでしょうか。。。G7に向けて、財務金融首脳会議の根回しも日米で少しやっているみたいですねー。↓　↓　↓　↓　↓　　強いドルは米国と世界経済の利益＝ブッシュ米大統領 　［ワシントン　９日　ロイター］　ブッシュ大統領は９日、強いドルは米国と世界経済の利益だと述べた。「強いドルはわれわれの国と世界経済にとっての利益だ」と語った。　大統領はまた、エネルギー価格は高騰しているとの認識を示した。6月10日7時0分配信 ロイター ＠＠＠＠＠米政府、為替介入を排除せず＝ポールソン財務長官　［ワシントン　９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は９日、ドル相場を安定させるために為替介入を実施する可能性を排除しない考えを明らかにした。ただ、米経済の長期的なファンダメンタルズは強いとし、いずれドルの価値に反映されると述べた。　長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「介入もその他のどのような政策手段も排除しない」と述べた。そのうえで「何を行うか、あるいは何を行わないかについて、憶測することはできない」と語った。　原油価格の高騰については、米経済に「問題」との認識を示し「これに関して歓迎できることは何もない。完全な向かい風だ」と述べた。　原油価格の上昇は、世界的な需要増加、供給拡大が実現されないこと、最近の供給不安定が主な要因との見方を繰り返した。　主要原油輸出国のサウジアラビアから、産油・石油消費国による原油価格高をめぐる協議への参加を要請されたことについて歓迎する意向を示し「建設的であると思われ、歓迎する。ただやはり、大きな問題への解決策は、供給に向けた投資や代替エネルギーの観点から、長期的な対策になるだろう」と述べた。　また、税払い戻しは、高騰するガソリンの購入にかなりの部分があてられるとしても、米経済を支援するとの認識を示し、払い戻しがなければ、米消費者にとって一段と厳しい状況になるだろうと語った。6月10日6時54分配信 ロイター

  2008年06月16日

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• 【週刊ブログ第五十九号♪】5月米失業率は3年半ぶりの高水準、景気後退のリスクに直面！

  ちょっと、潜在していた転換点が顕在化して来た気がします。記事にもあります通り、前月4月5.0%の失業率がわずか1ヶ月で5.5%に急上昇です。赤信号とは言いませんが、少なくとも雇用統計上も黄色信号点灯ですね。雑な仮説ですが、0.5%刻みの悪化がこの後3ヶ月続くと失業率7.0%突入という未知のゾーンに至ります。。。↓　↓　↓　↓　↓　5月米失業率は3年半ぶりの高水準、景気後退のリスクに直面 　［ワシントン　６日　ロイター］　米労働省が６日発表した５月の米雇用統計によると、失業率が５．５％と２００４年１０月以来の高水準へ上昇し、米経済が依然として景気後退のリスクに直面していることを示す形となった。　４月の失業率は５％だった。０．５％ポイントの上昇は２２年ぶりの大きさ。非農業部門雇用者数は５カ月連続で減少し、４万９０００人減となった。　ロイターがまとめたエコノミスト予想では、雇用者数が５万８０００人減、失業率は５．１％だった。　ドイツ銀行プライベートウェルスマネジメントの米証券主任、オーエン・フィッツパトリック氏は「指標は明らかに米経済の苦境を示している」と語った。　失業率の増加は労働市場への流入が大幅に増加したことが一因。５月の労働力人口は５７万７０００人増加し、４月の１７万３０００人増から大幅に拡大した。　アナリストは、失業率の上昇で消費者信頼感が一段と悪化する可能性が高いと指摘。ワコビア証券のシニアエコノミスト、ゲーリー・セイヤー氏は「ここ数カ月間、消費者信頼感が急速に低下している。これは雇用が失われつつあるか、あるいは職を見つけることが困難になりつつあることを示している」と述べた。　就業者数は、建設業で３万４０００人、製造業で２万６０００人、専門技術サービスセクターで３万９０００人の減少となった。 6月7日8時36分配信 ロイター

  2008年06月12日

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• 【週刊ブログ第五十八号♪】ユーロ1.5560ドル付近、ＥＣＢ総裁がインフレ警戒を緩めるべきではないと発言！

  ドル円だけを見ていると、ドルの国際的な凋落を余り意識しませんが、ユーロドルで考えると米国の覇権主義政策がイマイチ成果を上げられず、逆に地位低下をはっきりあらわしている気がします。ユーロは、99年1月に1ユーロ＝1.167ドルでスタートしました。発足後1、2年は弱含み1ユーロ＝0.835ドル近辺まで下落しましたが、08年4月には最安値の約2倍の1.6ドルまで評価されて来ました。ドルの信認度が低下して、ユーロ以外にも、石油、貴金属、穀物などに資金が流入しているのが現状ですよね。円はドルにいつまでもお付き合いして、再評価されませんねー。米国に付随した工業品輸出国というブランディングなのでしょうか。。。もっと、日本が再評価されて良いと思いますけどねー。いつまでも自信失ったままです。今、グローバルではドバイが熱いことになっています。砂漠のど真ん中にいきなり、上海を越える様なビル群とリゾート地が開発されていますが、冷静な目で特に東京がドバイに負けている気がしません。ただ、１つ唯一、熱病の様なムンムンした思いが違いますかね。。。なんか東京はマッタリしている気がします。↓　↓　↓　↓　↓　〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.5560ドル付近、ＥＣＢ総裁がインフレ警戒を緩めるべきではないと発言＜０８：４５＞　ユーロ1.5560ドル付近、ＥＣＢ総裁がインフレ警戒を緩めるべきではないと発言　ユーロ／ドルは１．５５５９／６２ドル付近。前週末は対ユーロで騰勢が続いていたドルに利食い売りが入ったことからユーロが反発し、ＮＹ市場終盤では１．５５６０ドル付近だった。ユーロ圏では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会が５日に予定されている。ドイツを中心に景気が予想外に堅調な一方でインフレ率が高まっており、ＥＣＢは引き続きタカ派姿勢を維持するとみられる。　ＥＣＢのトリシェ総裁は１日、インフレと市場の調整について警戒を緩めるべきではない、との認識を明らかにした。フランスのオンラインメディアのインタビューで述べた。　５月のユーロ圏のインフレ率は、過去最高の３．６％となっている。　トリシェ総裁は「大幅な調整が既に起き、段階的に正常化に向かっている市場もあるが、調整がまだ進行中の分野もある」と指摘。「私の見解では、欧米でこれまでにとられた決定は的確なものだったが、今は自己満足するような状況ではない」とし、金融市場では緊迫感がある、と述べた。　また、現在の状況は１９７３─７４年のオイルショック後と似ているとも述べ、当時の政策上の誤りを繰り返してはならない、と主張した。＜０８：２８＞　ドル105.45円付近、原油は127.15ドルまで下落　ドル／円は１０５．４５円付近で、前週末ＮＹ市場終盤から若干のドル安水準。　米原油先物CLc1は、今朝これまでの電子取引で１バレル＝１２７．１６ドル付近まで下落し、前週末ＮＹ市場の終値から２０セント安となっている。原油先物は５月下旬に１３５．０９ドルと過去最高値を更新した後、いったん騰勢が収まっていたが、直近では若干の反発をみせている。　　前週の為替市場では、原油の反落により米国株が上昇したことを好感しドルが強含む展開となったが、「５月に決算を迎えたヘッジファンドのドル・ショート、原油ロングの巻き戻しを反映した流れ」との指摘もあり、６月入りしてからの相場つきが注目される。＜０８：１０＞　ドル105.40円付近、早朝に一時104.92円まで下落　ドル／円は１０５．４０円付近。前週末ＮＹ市場終盤の１０５．５２円から若干弱含み。ドルは午前６時前に一時１０４．９２円付近まで下落したが、その後は値を戻した。市場の注目はドルが１０６円台に安定的にのせることができるかだ。１０６．００円に向かっては輸出業者のドル売りやオプション関連の売りが控えていると見られる。「もし、１０６円台がつかなければ、市場は最近の取引の中心レンジである１０２．００─１０５．００円の下値をトライしにいく可能性がある」（証券会社）との声も聞かれる。　午前８時時点のユーロ／円は１６４．０５／１０円付近、豪ドル／円は１００．５９／６９円付近、ＮＺドル／円は８２．５３／５８円付近。ポンド／円は２０８．１５／２７円付近。＜０７：３５＞　きょうの予想レンジはドル104.90―105.70円、米5月のＩＳＭ待ちで小動きか　朝方の市場では、きょう発表される米５月ＩＳＭ製造業景況指数を見極めたいとの参加者が多く、月初であるにもかかわらずドル／円の値動きは小幅になると予想されている。先週末のＮＹ市場の値幅も比較的小さかったことから、東京市場でも狭いレンジの取引になる可能性が高い。株式市場に目立った動きが出れば、為替市場で材料視される可能性もある。予想レンジは１０４．９０―１０５．７０円。　ユーロ／ドルは、原油相場が下落後に小幅反発したことや、ドルの利食い売りなどで買い戻されている。予想レンジは１．５５１０―１．５５９０ドル付近。（東京　２日　ロイター）

  2008年06月02日

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• 【週刊ブログ第五十七号♪】3月の独失業者数は季節調整後で5.5万人減！

  3月の独失業者数は季節調整後で5.5万人減重要な経済指標と言えば失業率、雇用者数（雇用統計）、特に米国の雇用統計（毎月第一金曜日発表）は為替や金利の先行きにかなり影響する発表になっています。ＥＵ発足・ユーロ制定以降、ドイツ連銀の役割に一区切りが付き、ユーロ連銀としての政策が注目される様になりました。以前にインフレファイターとして名前を売っていたドイツ連銀も、ドイツの失業率によって金融（金利）政策を決定していた様に見えます。久々にドイツ失業者数に関する数字を目にした気がします。感想は２つ。・ユーロ高、サブプライム問題などで金融が不安定にもかかわらず、ドイツ失業者数が減ってイいることの原因に興味を惹かれます。・減ったとは言え、３２８万人の失業者数、凄い人数ですね。以前からドイツは失業者が多かったですから増えている訳ではないのでしょうけど。。。↓　↓　↓　　［ニュルンベルク（ドイツ）　１日　ロイター］　ドイツ連邦雇用庁によると、３月の失業者数は季節調整後で前月比５万５０００人減少した。ロイターがまとめたエコノミスト４３人の予想中央値は、４万人減少だった（予想レンジは９万５０００人減─５０００人増）。　季節調整済の失業者数は３２８万５０００人に減少した。失業率は７．８％に低下した。季節調整前の失業者数は３５０万７０００人。4月1日17時51分配信 ロイター＠＠＠新年度入りだからと言う訳ではありませんが、今日はテーマを２つ。米ソーンバーグ、残念ながら不勉強で初めて名前をお聞きしました。ワラント債で13.5億ドル調達、金額はともかく、18%の金利が凄いですね。。。詳細を拝見していないので、単純な計算になりますが全額に18%の金利を適用すると、利払いが1年で2.43億ドル（≒約243億円）になります。。。アブダビ投資庁（SWF）などに代表される政府系ファンド（国富ファンド）が欧米金融機関の資本増強に際し、巨額の資本引き受けをしましたが18%では無いにしろ、かなりの条件だった様子ですね。金利などの条件も勿論、米国、中東産油国の国を跨いだUSドル通貨防衛の意味もあったのかも知れませんね。。。日本、中国にもUSドルが溜まっていますが（外貨準備として）、両国以外に中東産油国も今般の原油高も含めて、沢山USドルが滞留しているのでしょうね。米国以外にもこれかの国々は、USドル暴落ということになると大きな影響を受けるでしょうし。↓　↓　↓　米ソーンバーグ、ワラント債発行で13.5億ドルを調達　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージ[TMA.N]は３１日、ワラント債の発行を通じて、１３億５０００万ドルを調達したことを明らかにした。同社は破たん回避に向け、増資する方針を示していた。　同社は、調達額の一部１１億５０００万ドルを既に受け取っており、残りの２億ドルは、優先株の公開買い付けが完了するまで、エスクローとして第三者に預託するとしている。　発行するシニア劣後担保債の金利は１８％。 4月1日11時29分配信 ロイター

  2008年04月01日

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• 【週刊ブログ第五十六号♪】米ＭＢＩＡのトリプルＡを確認、見通しはネガティブ＝ムーディーズ！

  ムーディーズは、格下げする勇気がない。（影響が甚大過ぎて。。。）という見込みが事前に報じられていましたが、やはり、今回は格下げ見送りでした。見通しをネガティブとしたことで、次回の格下げの可能性が出てきました。スタグフレーションも囁かれ始め、ちょっと神経質な展開が、金融市場で続きそうですね。。。↓　↓　↓　↓　↓　　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２６日、米金融保証会社（モノライン）ＭＢＩＡ[MBI.N]の保険子会社ＭＢＩＡインシュアランスのトリプルＡ格付けを確認した。　ＭＢＩＡが地方債保証と仕組み金融商品保証の業務を分離した場合など格下げの可能性は依然としてあるが、ムーディーズによる今回の動きは、金融保証会社および保証先の債権の格下げをめぐる市場の懸念を和らげた。　ＭＢＩＡの株価は２６日の米国株式市場で４．８％上昇して引けた。　ムーディーズは、今回の動きについて、ＭＢＩＡの資本増強の努力を評価したものと説明した。　ＭＢＩＡの見通しはネガティブで、今後１８カ月間に格下げがある可能性を示唆している。 2月27日12時6分配信 ロイター

  2008年02月28日

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• 【週刊ブログ第五十五号♪】パキスタン当局、ユーチューブへのアクセス禁止を命令！

  身近なところでは、家族などの大切の存在を踏みにじられた際に、とても大きな反発が予想されます。ましてや、神や神に繋がる存在を踏みにじることが、仮にあった場合はやはり大きな影響は起こるのでしょう。ただ、どちらが良い、どちらが悪いという議論から離れて、ユーチューブへのアクセス禁止が有効かどうかというポイントに絞って考えたいと思います。この点は、皆様もお感じの通り、短期的な対処策となっても抜本的な解決策とならない気がします。全ての情報が店晒（たなざら）しになる仕組みが、ユーチューブであり、インタネット技術による新しい世界だとちょっと感じています。私も含めて、既存の固定概念では理解出来ないことがやはり起こっているのでしょうか。↓　↓　↓　↓　↓　　［イスラマバード　２４日　ロイター］　パキスタン当局は、現地のインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）に対し、米グーグル[GOOG.O]傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」へのアクセス禁止を命じた。イスラム教預言者ムハンマドの漫画が掲載されていることが理由。業界関係者が２４日に明らかにした。　この漫画はもともと２００５年にデンマーク各紙に掲載されたもの。今月に入って再び掲載され、イスラム教徒の反発を買っていた。　パキスタンのＩＳＰ業界団体の責任者は「（当局はアクセスを）ただちに禁止するよう求めてきた。別途通達があるまで解除されないということだ」と述べた。 最終更新:2月25日10時31分配信 ロイター

  2008年02月25日

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• 【週刊ブログ第五十四号♪】米追加利下げでも信用不安は後退せず、ドルには依然売り圧力

  『弱気』と『強気』。。。0.75+0.5=1.25皆さんご承知の通り、FRBは、1週間程で、1.25%もの利下げを決定、実施しました。弱気と強気が交錯している様に見えます。『弱気』・財政出動（減税中心）と短期間（1週間）で大幅（1.25%）も利下げしないといけないほど、状況が悪いと当局（政府、議会、FRB）が判断している。。。未曾有の状況の到来の可能性？『強気』・上記の裏返しで、当局の決意、スピード、実行力は尋常でない。日本でのだらだらと膿を出し続けた失われた１５年の研究を相当行っての対応が功を奏する？＠＠＠2007/12/17の再掲載ですが、、、日本の失われた１５年で吹き飛んだ国富は、やっぱり天文学的な数字ですね。。。それから比較すると、サブプライム、モノライン、、、とまだまだ小さいかも知れません。>全く話が飛びますが、バブル崩壊後により日本で失われた株式・土地資産は約1,317兆円>（90/06：3,025兆円　→　04/09：1,709兆円）という想像を絶する強烈なものでした。>ゴルフ会員権なども入れるともう少し増えるかも。。。＠＠＠今日、2/1は、月初の金曜日なので、ご承知の通り、米雇用統計発表日です、通常期だと最も重要な経済指標の１つだと個人的に思いますが。。。鬼の様な原油、金などの高騰、サブプライム、モノライン、SG問題など役者が沢山いるので、イベントの１つという感じでしょうか？でも、皆の注目が集まっているのでしょうね。↓　↓　↓　↓　↓　　[東京　３１日　ロイター]　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ｂｐ（ベーシスポイント）の追加利下げに踏み切ったものの、米スワップ・スプレッドが高止まるなど信用不安の後退にはつながっていない。　２月には欧州系金融機関の決算発表があり、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を発端とする金融市場の混乱がさらに広がる可能性も指摘され、一段の追加利下げ観測が早くも出ている。リスク回避の円買いや米金利の優位性の低下からドル相場には下押し圧力がかかり続ける、との見方が多く、１０５円割れが依然意識されている。　ＦＲＢが５０ｂｐの追加利下げを実施、さらに声明で今後一段の利下げに含みを残したことで、為替市場でドルは対主要通貨で売られた。ドル／円は１０７円割れに下落、ユーロ／ドルは１．４８ドル近辺から一時１．４９ドルに上昇した。その後、米株価について利下げの効果が続かないとの懸念からドル／円は１０６円台前半に下値を切り下げた。　みずほコーポレート銀行国際為替部次長の竹中浩一氏は、５０ｂｐの追加利下げに関して市場の期待に応えたと評価しながらも「２２日の７５ｂｐの緊急利下げと合わせ、わずか１週間あまりで１２５ｂｐの利下げを実施したことで、かえって米経済の現状や先行きの懸念が強まったのではないか」と述べている。　実際、ＦＲＢが利下げを実施しても、信用不安の低下につながっていない。　米２年物のスワップ・スプレッドは、利下げ前の３０日は６８ｂｐ付近だった。３１日午後の時点で６９ｂｐ付近で推移しており、利下げにもかかわらず拡大しており、金融機関の信用力が低下した状態が続いていることが示されている。２月に入ると、欧州系金融機関の決算が相次いで発表される。市場では「被害が広がる可能性がある」（証券）との声も出る。　みずほコーポの竹中氏は「早くも次回（３月）の２５ｂｐの利下げが織り込まれ始めているが、これから発表される経済指標で悪化が続くようであれば５０ｂｐ利下げの可能性も否定できない」とし、今回の利下げでは不十分との見方を示す。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「３月に５０ｂｐ、４月に２５ｂｐの追加利下げがある」との見方を示す。　ドル／円相場に関して、モルガン・スタンレー証券為替本部ヴァイスプレジデントの小川統也氏は「１０５―１０８円を下抜けるには２月１日発表の米雇用統計を見極める必要があるが、最近の為替相場をリードしているクロス円は、売りポジションがいったん切らされ、買いポジションの維持も困難だ」と指摘。そのうえで雇用統計が予想を下回るような内容なら、ドルは１０５円を割り込むだろう」との見方を示す。　みずほコーポの竹中氏は「３月までのドル／円の値動きとしては、一時的に円高に振れるが、１０１円のチャートポイントが意識されるため、１００円を割り込むことは考えにくい。１０５―１０７円をコアとしながら１００円―１１０円のレンジで推移すると見ている」と指摘する。（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者　編集　橋本浩）1月31日16時26分配信 ロイター

  2008年02月01日

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• 【週刊ブログ第五十三号♪】国交省の英語表記、「観光」加わり４７文字の長い名前に！

  京都、奈良、文化だけでなく、勤勉さと誠実さを誇った（過去形？）民族をどんどん世界にアピールすると良いですよね。。。長ったらしい名前ってどうかと思いますが、少なくとも「Ｔｏｕｒｉｓｍ」を加えた「Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ」に一票入れます！ユーラシア大陸の東の端っこにあって、アクセス的にどうかと思いますが是非是非、世界中から観光に来て欲しいですね。私達の違いを知って貰い、そしてまた彼等の違いを知ったりする中で、更に日本の良さを再認識出来たりと良い事ばっかり？ですよね。新年の都心は、お買い物と観光の外国人をかなり多く見かけました。話が変わりますが、アジアンパワーを感じます！↓　↓　↓　↓　↓　　国土交通省は８日、同省の英語表記に観光を意味する「Ｔｏｕｒｉｓｍ（ツーリズム）」を加え、同日付で「Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ」にしたと発表した。　冬柴国交相は記者会見で「観光庁の設立が政府レベルで認められたことを機に名称を改めることにした。大変長いですが」と説明した。略称は従来通りの「ＭＬＩＴ」を使う。　アルファベットの文字数は４７字で、中央省庁では５２字の文部科学省（Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｃｕｌｔｕｒｅ，Ｓｐｏｒｔｓ，Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に次ぐ長さとなった。 1月8日20時4分配信 読売新聞

  2008年01月08日

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• 【週刊ブログ第五十二号♪】印ウィプロ、1月末までに仏キャップジェミニに買収提案へ＝インド紙

  仏キャップジェミニ（コンサル）を印ウィプロ（ITサービス）もしくは印インフォシス（ITサービス）を買収するということを、数年前に予想出来た方がいたら、本当に凄いですね。。。Pwcc（コンサル）を米IBM（IT総合）が買収したことと構図は似ていますが、買い手がIBMですからね。。。裏を返せば、ウィプロやインフォシスがIBMと同じくらいのパワーを持って来たということかも知れませんね。。。中LenovoがIBMのPC事業を買収したのと、BRICs側が買い手ということでは似ていますが、製造業でブランドを買ったのと、サービス業でナレッジとブランドを買ったのではちょっとレベルが違うと感じています。ちなみに、インフォシスはインドの宝石とまで賞賛されています。。。想像を絶する成長なのでしょうね。。。↓　↓　↓　↓　↓　　［ムンバイ　２４日　ロイター］　インドのヒンダスタン・タイムズ紙は２４日、関係者の話を引用し、同国のソフトウエア開発大手ウィプロ[WIPR.BO][WIT.N]フランスのコンピューターコンサルタント会社キャップジェミニ[CAPP.PA]に対し、来年１月末までに最大７０億ドルでの買収提案を行う見込みだと報じた。　同紙は投資銀行関係者の話として、年末休みの前に計画をまとめるため、シティグループ[C.N]とＨＳＢＣ[HSBA.L]が協議を続けていると伝えた。　同紙によると、ウィプロの提示額は、キャップジェミニ株１株当たり４８ユーロ前後となる可能性がある。　キャップジェミニをめぐっては、ウィプロやインドの同業インフォシス・テクノロジーズ[INFY.O][INFY.O]による買収観測がここしばらく尾を引いている。 12月25日14時45分配信 ロイター

  2007年12月26日

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• 【週刊ブログ第五十一号♪】米リーマンの豪法人が販売したＣＤＯめぐり、豪自治体が提訴検討＝ＦＴ紙

  いまいち、サブプライム問題分かり難いですよね。。。私も正直、分かりません。因みに、以下の記事を素直に受け取ると。１ドルで購入した証券が８４セント下落して、１６セントになったと読み取れますよね。（例えば１００万円投資したら、１６万円まで価値が下がったと言うことです。）トリプリＡがどうとか、シングルＡがどうとか、というレベルでは無いですよね。プライムローンは大丈夫で、サブプライムはダメということでなく、債券担保証券という名の通り、対象債券（ローン）に問題が発生したら、劇的に価値を毀損する商品なのでしょうね。。。＠＠＠全く話が飛びますが、バブル崩壊後により日本で失われた株式・土地資産は約1,317兆円（90/06：3,025兆円　→　04/09：1,709兆円）という想像を絶する強烈なものでした。ゴルフ会員権なども入れるともう少し増えるかも。。。メリル、Citi、モルガン、、、と1兆円近くのロスを発表したり、（恐ろしく素早いスピードでの）機動的な日米欧の協調支援などが報道されていますが、まだまだこれからかも知れません？？？ ↓　↓　↓　↓　↓　米リーマンの豪法人が販売したＣＤＯめぐり、豪自治体が提訴検討＝ＦＴ紙　［シドニー　１７日　ロイター］　１７日の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、米リーマン・ブラザーズ[LEH.N]の豪法人が販売した債務担保証券（ＣＤＯ）をめぐり、豪州の地方自治体がリーマンを提訴する可能性があると伝えた。　ＦＴ紙によると、リーマンが３月に買収したシドニーの証券会社グランジ・セキュリティーズからＣＤＯを購入した少なくとも３つの自治体が、多額の損失を被ったとしてグランジを提訴することを検討している。　その一つであるシドニーのマンリー・カウンシルはロイターに対し、法的措置に訴えることは選択肢の一つだが、他の手段を通じて解決したい、との考えを明らかにした。　リーマン・オーストラリアのスポークスマンは、法的措置については聞いていない、としている。　ＦＴによると、リーマンが組成した米国のサブプライム証券を組み入れたＣＤＯの一部は価格が１ドル当たり１６セントまで下落し、購入した自治体は同８４セントの損失を被ったという。 12月17日14時4分配信 ロイター

  2007年12月17日

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• 【週刊ブログ第五十号♪】秋田のタクシー運転手、乗客に配った「幸運の四つ葉」7,000本！

  宮澤賢治の「雨ニモマケズ」風に・・・雨ニモマケズ　風ニモマケズ　雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ　丈夫ナカラダヲモチ慾ハナク　決シテ瞋ラズ　イツモシヅカニワラツテイル　・・・ヒデリノトキハナミダヲナガシ　サムサノナツハオロオロアルキミンナニデクノボートヨバレ　ホメラレモセズ　クニモサレズサウイウモノニ　ワタシハナリタイ↓　↓　↓　↓　↓　　秋田市のタクシードライバー・今井泉さん（タクシーセンターあい、TEL 018-868-5225）が2004年7月から乗客に配っている「四つ葉のクローバー」が先月、7,000本を突破した。　「幸運」が花言葉の「四つ葉」を配り始めたきっかけについて今井さんは「乗客待ちしていたタクシー乗り場の一角にクローバー（シロツメクサ）を見つけたので、その場にいたドライバー仲間と『四つ葉探し』をしたところ、たまたま私だけが見つけることができた。数日後、沈んだ表情の若い女性が乗車したので理由を聞くと『彼氏とうまくいかない』という。愛用の手帳に挟んでおいた四つ葉を思い出し『元気を出して』と渡したところ、涙を流しながら感謝された」ことから、「それほどまでに喜んでもらえたことがうれしくて、多くの人に配りたいと思った。売り上げにも貢献できるかもしれないし（笑）」と、雨天以外の毎日、近所の野原などで「四つ葉探し」をするようになったという。　その後、図書館に通って「四つ葉」の意味を勉強し、花言葉「幸運」「私のことを考えて」などを印刷した紙片をビニールの小袋に同封するようにしたほか、自宅の庭で四つ葉が出やすい株を栽培する研究も。1年に3本ほど見つけるという「最大の幸運」が花言葉の「七つ葉のクローバー」は挙式当日に乗車したカップルにだけプレゼントし、これまでに見つけた最高枚数の「八つ葉」は「フィアンセの家族が重篤のため病院に駆けつけるという男性乗客に回復の願いを込めて渡した」というエピソードもつむぎながら、3年間で7,000本以上の「幸運」を配ってきた。　今井さんは「お客様に差別はないので子どもの乗客にも配る。殺伐としたことも少なくない社会だから、少しでも優しい気持ちになってもらえれば」とし、「私を指名してくれるお客様もいらっしゃるが、特別なことがない限りお断りしている。ご縁があったときに乗車いただければうれしい」と話している。 11月7日16時25分配信 秋田経済新聞

  2007年11月07日

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• 【週刊ブログ第四十九号♪】【国際政治経済学入門】ドル対ユーロ、イランで代理戦争　ツケは消費者に　田村秀男

  ユーロ高、原油高、貴金属高、ドル安の構図の一端かも知れませんね。円は、その枠組みの外にあるイメージです。グローバルでの眼差しも、中国、インド、シンガポールなど、日本バッシングじゃなくて、以前にも言われたパッシングですね。。。↓　↓　↓　↓　↓　　「本件は政治的になることだけはまっぴらゴメン」（新日本石油幹部）と慎重居士だった石油業界各社が歴史上初めて今月から石油代金をイラン向けに円で支払い始めた。　国際石油市場はこれまでドルの独壇場だった。石油のために世界中がドルを必要とするから、ドルは世界の基軸通貨の座を保持できる。米国からのウラン濃縮中止要求を拒絶するイランはそこに米国の弱点をみる。ドルに代わる国際標準通貨として台頭しているユーロを使い世界的なドル離れを促す戦略をとっている。イランを舞台にしたドル対ユーロの代理通貨戦争であり、日本側は円建て決済と形でいわば「中立」の構えをとった。　新日本石油など業界各社は１年以上前から、国営イラン石油公社（ＮＩＯＣ）から石油代金をそれまでのドルからユーロまたは円による決済に切り替えるよう打診されてきた。各社は即答を避けてきたが、この７月にＮＩＯＣが正式に申し入れてきたので、９月船積み、１０月決済分から円で応じることにした。　イランの石油輸出は日量約２　５０万バレルで日本はうち約５０万バレルを輸入している。９月のイラン原油価格バレル当たり７６ドルで固定すれば、年間で１　３８億７０００万ドル、日本円で約１兆５８１１億８０００万円（１ドル＝１　１４円で換算）になる。石油価格が上昇せず円の対ドル相場が１０％上昇すれば、石油業界は為替対策をしなくても１５８１億円だけ支払い負担が軽くなる。　しかし、日本としては「同盟国」米国の刺激だけは避けなければならない。　産油国でドル支配に反旗を翻した一番手は、かのサダム・フセインである。彼は２０００年１１月、国連の管理下に置かれていたイラクの石油輸出代金収入による人道物資基金をユーロ建てに置き換えた。放置すれば、他の産油国にもドル離れが広がる恐れがあった。現に０２年８月、サウジアラビア王室はユーロ建て石油輸出を内部で検討していると英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。　グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最近出版した回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘したあと、「私にはイラクのフセイン大統領が中東原油を支配しようとしていることが明白に思えた」と補足した。　イランはフセインよりも用意周到である。０６年３月に、ユーロ建ての石油取引所の設立計画を打ち上げた。価格もユーロ建てにする完全なドル駆逐作戦だった。が、結局実現できないままになっている。フランス、ドイツなどユーロ各国はもちろんユーロ決済は歓迎するが、支持はそこで止めた。ユーロ石油市場設立にまで手を貸さず、さらにウラン濃縮問題でイランを非難することで対米関係に配慮した。　一方、サウジアラビアなど他の中東産油国はイランに追随する気配はない。対米配慮を優先する政治的背景のみならず、石油価格が上昇する限り、産油国はユーロ建てにしなくても石油収入の目減りを防げる事情もある。米国はサブプライム・ローン危機をきっかけにドル札を市場に垂れ流すドル安政策をとっているが、投機資金の流入でドル建ての石油相場がドル安を上回るペースで急上昇しており、産油国の収入は増えている。　イランの挑発に乗らないよう産油国をドルにつなぎ止める代償は石油価格の急騰とも言える。結局ツケは米国のみならず日本を含め石油消費国の消費者が払わされる。配信元:（産経新聞編集委員）11/01 05:33更新

  2007年11月05日

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• 【週刊ブログ第四十八号♪】原油、金の騰勢強まる＝東京市場！

  商品市場が強いですねー。原油も、金も。少し前に、原油１バレル＝１００ドルのレポートが欧米の金融機関から出ていました。（その当時は、まだ１バレル５０ドルくらいだったと思います。）半分くらいの気持ちとしてオーバーシュートもあるから１００ドルもありえるけど、、、まさかねぇ～。という感覚だったのですが、今の全体の勢いからしたら本当にありえるかも知れませんね。。。何だか、未知のゾーンという感じです。＠＠＠昨日、有楽町でMTGがありその帰りに再開発地域を通過しました。銀座、有楽町という立地で、かなりの勢いなのだろうなぁ。と事前予想をしていましたが、予想に違わず相当の熱気でした。（ムンムンと）↓　↓　↓　↓　↓　　欧米の原油相場が最高値を更新するなど商品先物全般に上昇基調を強める中、東京市場の相場も高騰している。1日午前の東京工業品取引所では、中東産原油が前日比2700円高の1キロリットル当たり6万0240円（2008年3月決済物、バレル換算で83．02ドル）と、制限値段いっぱいのストップ高まで買われ、上場来高値を更新した。ガソリン、灯油も軒並み急伸した。　一方、金も一時同77円高の1グラム当たり2993円（08年10月決済物）と、1984年7月以来23年四カ月ぶりの水準まで上昇。ニューヨーク金塊相場がドル安や原油急伸につれて一時1オンス（約31グラム）800ドルを突破した流れを引き継いだ。 11月1日13時2分配信 時事通信

  2007年11月01日

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• 【週刊ブログ第四十七号♪】＜巨額損失＞メリルリンチなど相次ぐ　年末控えさらに不安も！

  ずるずると損失拡大が続いていますね。逆資産効果が当面続きそうです。値上がりを前提にローンで住宅を買って劇的に住宅価格が下がった場合、住宅を手放してもローン返済が出来ない。ってことが普通に起こりそうですね。。。↓　↓　↓　↓　↓　【ワシントン斉藤信宏】米証券最大手のメリルリンチが７９億ドル（約９００６億円）の損失を出して大幅赤字に転落するなど、米金融機関で決算への巨額損失計上が相次いでいる。いずれも低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに絡み、証券化商品の評価損や個人向け貸し付けへの引当金を計上したためだが、証券化商品の価格下落には歯止めがかかっておらず、損失は今後、さらに膨らむ恐れがある。　米大手金融機関のうちシティグループは、０７年７～９月期決算で、サブプライムローン絡みの損失が計６４億ドルに膨らみ、純利益は前年同期比５７％減の２４億ドルにとどまった。バンク・オブ・アメリカも損失２７億ドルで純利益は同比３２％減の３７億ドル。ＪＰモルガン・チェースも２２億ドルの損失を計上した。　欧州でもドイツ銀行が２２億ユーロの損失を出すなど影響は世界中に拡大し、サブプライムローンとは直接関係のない証券化商品にも広がり始めている。　サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券は、別の証券化商品に組み込まれることで高い格付けを得て世界中で取引された。しかし、証券化によって束ねられたことで、本来の住宅ローンの借り手の信用情報が見えにくくなり、投資家の疑心暗鬼を誘う結果になっている。　「証券化商品の一部が焦げ付いただけで、まるで商品全体の信用が損なわれたかのように売られている」（米アナリスト）というケースが後を絶たず、市場ではローン金利の切り替えが集中する年末に向けて、改めてサブプライムローン問題への不安が台頭している。10月25日21時18分配信 毎日新聞

  2007年10月26日

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• 【週刊ブログ第四十六号♪】中国株式市場が大幅高、大型ＩＰＯによる資金開放で！

  ちょっとひねくれてるかな～。この記事で思い出したのは、日本でのNTT株公開時の猫も杓子も投資するって風潮。全員が買う様になったら、そろそろ売り？そう言えば、今日の別のニュースで、私が信奉するウォーレン・バフェット氏が中国株のポジションを落としたって報じられていました。。。投資の神様と同列視するのも僭越ですが、何となくうがって見たくなる気分です～。↓　↓　↓　↓　↓　中国株式市場が大幅高、大型ＩＰＯによる資金開放で 　［上海　２８日　ロイター］　２８日の中国株式市場は、大型新規株式公開（ＩＰＯ）で拘束されていた資金が解放されたことから、大幅に上昇している。取引開始後１時間２５分経過した時点で、上海総合株価指数は１．９４％高の５５１４．５４６。　前日つけた過去最高値の５５０９．２３４を更新した。　今週ブックビルディングが行われた神華能源のＩＰＯに２兆６６００億元（３５５０億ドル）の応募が集まったが、株式を取得できなかった資金がこの日解放され、株式市場に流入した。 9月28日13時50分配信 ロイター

  2007年09月28日

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• 【週刊ブログ第四十五号♪】07年日本を除くアジアの成長率、8.3％に上方修正＝アジア開銀！

  日本は失われた10年、15年と言う言葉が何だか今更という感じがするくらい、まったりとしていますが、日本を除くアジアは熱いですね～。成長率7とか8%って、やっぱり凄いと思う。我が青春を謳歌している時って、ちょっと危うさを内包するものだと思うので、アジアだけじゃないし、BRICs、N-11（ネクスト・イレブン）、VISTAと何だか凄い感じですねーーー。そう言えば、アジア通貨危機ってどういう構図で起こったのでしたっけ？ もう一つ、ずっと続く原油高で、中東にお金滞留しているみたいですね。。。サウジが英国から戦闘機を沢山買うみたい。結局、原油高で世界中から薄く広く集まった富は、中東を経由してヨーロッパへ向かうのでしょうかね。。。↓　↓　↓　↓　↓　07年日本を除くアジアの成長率、8.3％に上方修正＝アジア開銀　［マニラ　１７日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１７日、「２００７年アジア開発展望」（改訂版）を発表し、アジア新興国の経済成長率予想を上方修正した。　ただ、０８年については、欧米を中心に深刻化している信用問題の影響が出る可能性があるとの見通しを示した。　０７年の日本を除くアジアの成長率は平均８．３％とし、６カ月前の予想（７．６％）から上方修正した。０６年は８．５％だった。　０８年の予想も７．７％から８．２％に引き上げた。ただ、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が他の市場に波及する可能性が懸念されるなか、下方修正の可能性を残した。　ＡＤＢは「クレジット市場の事象やより広範な経済について予測するのが一段と困難になった。こうした進行中のプロセスの影響を特に２００８年に関してアジア新興国の成長率が受けないと予測するのは、明らかに時期尚早」と指摘した。　ＡＤＢは、０７年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が、１１．２％との見通しを示した。従来予想は１０％だった。０８年も１０．８％に上方修正した。　０７年のインドの成長率についても８．５％とし、従来予想（８．０％）から引き上げた。０８年の成長率は８．５％に上方修正した。 9月17日16時11分配信 ロイター

  2007年09月18日

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• 【週刊ブログ第四十四号♪】インフレ率、10万％!?＝ジンバブエ！

  大変ご無沙汰しております。中国ニュースが続いておりますが、余りに凄い数字だったのでジンバブエのインフレについて書かせていただきます！月間のインフレ率が１万を越えるというのは、月初に１００円だったチョコが、月末には同じチョコ１個で１００倍の１００００円になってしまうということですよね。凄すぎ。１００万円の自動車だったとしたら、月末には１億円という勘定になりますね。。。年率１０万％は、更に１桁上がって。年初に１００円のチョコが、年末には１０００００（１０万）円１００万円の自動車は、年末には１０億円になっちゃいます。。。本当に凄すぎ。でも、他人事と流せないかも。。。日本の公的債務８００兆円は、利払いだけで、「もうどうにも止まらない！」「う～：山本リンダ」かもしれませんから。↓　↓　↓　↓　↓　インフレ率、10万％!?＝ジンバブエ　【ロンドン31日時事】アフリカ南部ジンバブエのインフレ率が、年末までに10万％突破も－。国際通貨基金（IMF）のアフリカ地域責任者は31日、ロイター通信とのインタビューでこんな予想を明らかにし、深刻な危機にある同国経済が、さらに悪化する恐れがあると警鐘を鳴らした。　ムガベ大統領の独裁が続く同国では、政治の混乱で主力の農業が不振を極め、経済が壊滅的な状態に陥っている。一部報道によると、6月のインフレ率は1万3000％を上回り、市民生活を直撃しているという。 8月1日0時1分配信 時事通信

  2007年08月01日

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• 【週刊ブログ第四十三号♪】中国でがんが死因の第１位に　ここにも環境問題　水、空気、食品が汚染！

  3ヶ月ぶりの日記になりました。仕事がバタバタしていたとは言え、反省！さて、癌と環境の因果関係はそれ程、はっきりとされていない気がします。ただ、この歴然とした数字を見れば、認めざるを得ない事実なのでしょうね。↓　↓　↓　↓　↓　中国でがんが死因の第１位に　ここにも環境問題　水、空気、食品が汚染　■全土で７６０万人、世界の１３％　【北京＝福島香織】中国でがん患者が急増している。衛生省が発表した統計によると、昨年の中国人の死亡原因で、がんが初めて脳血管疾病を上回って１位となった。都市部での死亡原因はがんが２７・３％、農村でも２５・１％と全体の４分の１以上。背景には深刻な環境汚染などが指摘されている。　衛生省によると、２００５年には中国全土で７６０万人ががんで死亡した。これは世界のがん死亡者数の１３％に相当する。　中国医学科学院腫瘍（しゅよう）研究所の陳智周研究員はがんの急増の３大原因として（１）空気、水などの環境汚染、特に地下水汚染（２）食品汚染（３）細菌・ウイルスの増加－を指摘。　中国メディアによると、水質汚染が深刻な中国東部の淮河流域の瀋丘県には「がん村」と呼ばれ、がん患者が異常に多い村が１００以上存在する。その中の黄孟営村は人口２１４０人だが、１９９０～２００４年までの死者数の５４％ががんだった。また孫営村は４０３世帯１６６３人のうち、１９９０年以降、がんになった人は１８６人。瀋丘県のがん発症率は７２年には１０万人に１人だったのが、現在１０万人に３２０人と増加した。　陳研究員は食品汚染について、家畜に使われる薬品や肉質向上のための飼料添加剤、野菜やくだものに使われる成長剤、殺虫剤などが、がん急増と関係があるとしている。また、中国の週刊紙・南方週末（７日付）によると、「野菜などへの重金属残留は慢性中毒を起こし、鉛の過剰摂取は血液病を、カドミウムの過剰摂取はがんを引き起こす」と警告している。 6月21日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

  2007年06月21日

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• 【週刊ブログ第四十二号♪】欧米のヘッジファンド、「ルックイースト」傾向強まる！

  北京オリンピックも、秒読みに入って来ました。先日は中国発、世界同時株安が起こるなど、アジアの世界における比重は、益々上昇していますね。この成長軌道をより安定的で継続的なものにしたいですね。しかし、E&Yがヘッジファンド部門を持っているなんて、初めて知りました。誰も彼もが投資に走る。何だか一昔前の日本みたい！↓　↓　↓　↓　↓　欧米のヘッジファンド、「ルックイースト」傾向強まる　［ロンドン／ケープタウン（南アフリカ）　１９日　ロイター］　欧米ヘッジファンドの間で、投資先にアジアを検討する「ルックイースト」の傾向が顕著になり始めた。国内ではファンドの数が増え続け、また一部のファンドによると、国内業界は既にピークを迎えている可能性があるためだ。　特定の資産クラスを放棄するヘッジファンドもあれば、ベトナムの海岸沿いの不動産など、非標準型の投資案件を物色し始めているファンドもある。　アーンスト＆ヤングのヘッジファンド部門のディレクター、ジョン・コール氏は最近のインタビューで「ファンドマネジャーらは次の機会を模索している。米国のヘッジファンド業界は密度が高まっており、それで多くのマネジャーがアジアに注意を向けている」と指摘した。　ヘッジファンドは元来、経営不振企業に対する債権など、高リターンが期待できる分野に目を向けてきたが、ロンドンでは最大６００ファンドと業界の膨張が進む中、そうした債権の価格がほぼパーに近づき、ファンドが国内市場から逃げ出す動きに拍車がかかっている。　チャドボーン＆パークの企業再建専門弁護士、エイドリアン・ハリス氏によると、一部のファンドは現在、トルコで経営不振企業と交渉し、一部融資の借り換えに応じる代わりに最大１５％の株式を取得するといった取引を進めているという。　同氏は「ヘッジファンドの１つと数週間前に話したところ、３年前にアゼルバイジャンでの取引を提案しても論外だっただろうと言っていたが、今そこが彼らのいるところだ」と語った。　ロンドンに本拠を置く会計事務所ボンド・パートナーズのシニアパートナー、パット・パパニコーラ氏によれば、ヘッジファンドや他の投資家たちは、東欧や中国など破産法が導入されたばかりの地域や国々にも注目している。ボンド・パートナーズはすでにモスクワやキエフの企業と提携しているが、近々中国にも事務所を開設する予定という。 3月20日12時12分配信 ロイター

  2007年03月20日

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• 【週刊ブログ第四十一号♪】中国第一汽車、クライスラー買収に意欲！

  こんばんは。米自動車業界、原油高の影響もあり、苦戦しています。パーソナルコンピュータだけに限定されていますが、以前にIBMがLenovoに売却しましたよね。パソコンの様に自動車もと。そう簡単に第一汽車が買収出来るかどうかはわかりませんが、手を挙げられること自体が凄いことですね～。しかし、この分野は今日ちょうど時価総額30兆円に到達した巨人のトヨタがいますからね。買収出来ても、どうなんだ。というところは正直あります。お買い得価格だったら、キャッシュは沢山あるでしょうから、貿易黒字を相殺する意味でもありかも知れませんけど。。。↓　↓　↓　↓　↓　中国第一汽車、クライスラー買収に意欲　【北京＝寺村暁人】２７日付の中国紙東方早報は、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラーについて、中国５大自動車メーカーの一つ、中国第一汽車集団（一汽）が買収の意志を持っていると報じた。　同紙によると、一汽は世界市場で通用するブランドが短期間で手に入ることからクライスラー買収に関心を持ち、すでに交渉のため、米国に担当者を派遣したという。一汽の広報担当者は読売新聞の取材に対し「この件については何も聞いていない」と話した。　一汽の２００６年の中国国内販売台数は１１６万台。中国国内でトヨタやフォルクスワーゲンと合弁で生産会社を持つほか、マツダ車の生産も行っている。 2月27日20時58分配信 読売新聞

  2007年02月27日

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• 【週刊ブログ第四十号♪】桜の開花予想、東京は3月19日＝寒さ足りず九州南部は遅め？

  こんばんは。日銀の金利引上げ決定のニュースを話題にしようかと思いましたが、私の好きな桜の花の話と記録的な暖冬の話でしたので、こちらをご案内します♪本当に、今年は暖かいですね。自宅の日めくりカレンダーが「四文字熟語」になっていて、今日の言葉が「三寒四温」だったのです。例年、この言葉がピッタリの時期なのですが、本当に暖かく「一寒四温」くらいですね。お花見を企画する旅行会社や、生花を栽培する農家にも、例年のスケジュールが全く適用出来なくて、随分とお困りの様子です。あと、寒さが足りずに桜の開花が遅れるというのは、ちょっと面白いですね・・・。そう言えば、先日、書店でアル・ゴア元アメリカ副大統領の「不都合な真実」をチラッと見ました。大型本で凄く目立つ書籍なのですが、地球温暖化や砂漠化、南極やアルプス、その他、高山での氷河、雪の急速の消滅などを写真を中心に提示しています。相当ショッキングです。頭ではわかっていても、現実に写真で見せられると「ギョッ」とします。↓　↓　↓　↓　↓　桜の開花予想、東京は3月19日＝寒さ足りず九州南部は遅め？－民間会社　記録的な暖冬でほぼ全国的に例年より早いお花見に－。民間の気象情報会社ウェザーニューズは21日、気象庁に先駆け、今年の桜の開花予想を発表した。「暖冬の影響を受け、平年より早く開花する所が多くなる」とみており、長崎、熊本で3月18日、東京で同19日、大阪で同22日になると予想した。　ただ、開花のためには冬の間に十分低い気温にさらされる必要もある。同社は、気温が十分下がらなかった鹿児島と宮崎の場合、過去5年間の平均と比べてむしろ遅い3月24日、同25日になると予測した。「桜前線は通常北上するが、今年は場所によって南下もあり得る」としている。　 2月21日16時1分配信 時事通信

  2007年02月21日

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• 【週刊ブログ第三十九号♪】デルの中国販売台数、約30％のペースで増加へ＝幹部！

  １．３を３回掛けると２．０を超えちゃいますね。やっぱり、年率３０％増って凄いことです。３年で倍増ですね。そう言えば、中国の凄さばかりが気になる今日この頃でしたが、一人っ子政策の影響で気になる情報が１つ。一人っ子政策を実行後、中国の子供の男女比が極端にバランスを欠いている実体。日本同様に家の存続を考えると、どうしても男の子に偏重せざるを得なかったようです。ただ、男性と男性ではなかなか結婚も出来ず、ましてや、現在の生命医療では子供を出産することは不可能です。トウ小平の言葉だったと思いますが、「中華人民の人口が多いのは国力の増大をあらわす。」という思想は現段階では現実化しつつありますが、２０年、３０年後には、日本・韓国を越える超少子化国家になりかねないと感じましたーーー。↓　↓　↓　↓　↓　［アモイ（中国）　１３日　ロイター］　米パソコン大手デル[DELL.O]は、中国でのパソコン生産・販売台数が目先約３０％のペースで増加を続けるとの見通しを示した。３─４年以内に中国に新工場を建設する可能性もあるという。　同社の中国製造・アフターサービス部門チャイナ・カスタマー・センターのマネジングディレクター、ヨーク・リー氏がロイターに明らかにした。　昨年８─１０月期の同社の中国でのパソコン生産・販売台数は３３％増。これは、中国市場全体の拡大ペースの約２倍だが、同社としては平均的な水準という。　リー氏は「３─４年後には、新工場が必要になると想像できる」と発言。今後数四半期３０％の拡大を維持できるかとの質問には「そうだ。今後も続くとみている」と述べた。　デルは、直販システムを採用しているため、生産台数と販売台数はほぼ一致している。 2月13日19時22分配信 ロイター

  2007年02月14日

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• 【週刊ブログ第三十八号♪】 ＜実質実効為替レート＞プラザ合意以来の円安水準に　１月！

  早いですね。プラザ合意から、もう２１年余りですか。子供ながらに、プラザ合意はインパクトありました。１ドル２４０円から１２０円くらいまで、山谷はありましたが殆ど一本調子に進みました。その時と同程度の円安（ドル高）水準とは、驚きと、行ったと思ったら元に戻ってしまった虚脱感に似た感じを受けます。↓　↓　↓　↓　↓　＜実質実効為替レート＞プラザ合意以来の円安水準に　１月　日銀が２日発表した１月の「実質実効為替レート」は９７．７となり主要国がドル高（円安）の是正を決めた「プラザ合意」の８５年９月以来２１年４カ月ぶりに１００を割り込む円安水準となった。最近の円安は、超低金利の日本と欧米との金利差が拡大し、急成長したアジア諸国の通貨価値も上昇したことなどが主因とされる。 2月2日19時34分配信 毎日新聞

  2007年02月02日

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