The story of Japanese montanaman(シングルファーザーモンタナまん崖っぷちアメリカ人生奮闘記)

いよいよ、近未来社会管理システムが市場に出始めた。

町中に監視カメラがあり、四六時中管理され始めた。

この顔認識システムは実はかなり前から我々の生活の中に存在している。

駅での切符販売機、ＡＴＭ自動現金引き出し、ゲーム機、探し出したら

きりがない。恐ろしい世の中である。これはプライバシーの侵害に繋がるからだ。

アメリカでは結構前から使われている。１０年くらい前から。慣れたら気にはしない。

普通の生活をしているからだ。最近、日本の首都圏ではこのシステムが導入されて

問題点を指摘されていると言う。以下は読売オンラインから転載である。

客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有
2014年04月05日 10時32分
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　スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。

　万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。

　顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。

　各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。

　いったん登録されると、再び来店した場合、店員に分かる形で警報が発せられる。登録されたのとは別の店舗を訪れても、サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る。システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などのシールを店内に貼って撮影していることを周知しているが、他の店舗と顔データを共有していることまでは知らせていない。

　個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。防犯目的であれば本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。

　顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎弁護士は「店側が恣意（しい）的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」と指摘する。一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側のニーズに応えており、問題ない」と説明している。

顔認証　顔の画像をコンピューターが分析し、本人確認や、年齢や性別などの属性識別を行う生体認証の一種。指紋認証や虹彩認証とは異なり、カメラの前を通過するだけでデータを集められる。正面から撮った顔の画像では、本人識別率は９９．９％以上とされ、空港から入国するテロリストをチェックするなどの目的で使われている。
2014年04月05日 10時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

私はこのシステムを犯罪者作成システムと呼ぶ。「別件逮捕」がしやすいからだ。

映像を加工し偽映像が作りやすくなる。つまり、すべて操る事ができるのだ。

映画の世界が確実に近づいてきている。